令和6年4月3日開催
市長の定例記者会見を行いました。
発表事項
- 市制施行50周年記念事業の実施
- 能登半島地震を踏まえた防災力向上の取組み
- 市民ポータルサイト電子回覧板サービスの開始
配付資料
会見の様子
会見録
1 発表
市制施行50周年記念事業の実施
資料の概要のとおり、本市は市制を昭和49年、1974年に施行した。今年がちょうど50周年ということで、先人たちの業績を見つめ直すとともに、市民の皆様と一体となって50周年を祝うということで本市の更なる飛躍と次世代への継承の契機としたいと考えており、今年1年間、さまざまな記念事業を展開することとしている。
2の事業実施方針について、キャッチフレーズは「市制施行50周年 やさしい未来都市 東広島」というキャッチフレーズで展開している。事業実施にあたってのコンセプトは、「未来につながる、みんながつながる」。実施期間は、令和6年4月1日から令和7年3月31日までの1年間である。
3の実施内容のとおり、記念式典を4月20日に実施するが、50周年を記念した新たに企画する取組みや、既存のイベントに50周年記念を冠することで、年間を通じて記念事業を実施する。これにより市民や企業等が50周年を盛り上げるような取組みをする場合、協賛事業に認定させていただき、本市にゆかりのある方々と一体となって50周年を展開するものである。その下に年間を通じた四半期ごとの取組みについて記載しているが、脚中欄にある米印のとおり、市制50年を記念して新たに企画した事業ということで、例えば、四半期の6月まででは、先ほど申し上げた「50周年記念式典」、それから、「仲道郁代 ロマンティックなピアノ2024」、「ヨハネ・パウロ2世美術館展」など今回50周年を記念した特別な企画もある。
次のページには近日中に開催する記念事業を記載している。先ほど申し上げた事業や6つ挙げている、5番目の広島国際大学Town & Gown office「東広島健幸ステーション」キックオフイベントなども、期間中に開催することとしている。
両括弧3、市制施行50周年記念協賛事業については、市民や企業、各種団体等の主催によって、50周年を盛り上げていただく取組みである。協賛事業に認定し、特設サイト等を通じて、広く周知をさせていただくというものである。
4の記念式典について少し紹介すると、両括弧1の開催概要、開催日は、今月の4月20日土曜日である。14時からくららの大ホールで行う。内容は記念の式典、そしてアトラクションということで、アトラクションの方では、音楽劇の『未来ポスト』ということで、市内在住の音楽家 もりてつやさんの演出による音楽劇。それから演奏として、『明日へのハーモニー（50周年記念ソング）』、これは写真にあるように、広島出身のシンガーソングライターのHIPPYさんに作っていただいた曲を、市内の中学生とともに合唱するものである。
4番目の客席については、これは1,200［席］あるが、一応〔その内〕1,000席を用意している。
それから同時開催ということで5番目に書いているが、「カルチャーフェスタ2024」ということで、市民の文化活動団体20チームが出演して、ジャズダンスとか、剣詩舞オカリナなどを小ホールで行う。
またその下、「東広島市制施行50周年記念マルシェ」は、くららと美術館の間にある中央公園で、市民団体・事業者など40の出店がなされ、自慢のグルメや新鮮な野菜、ハンドメイドの雑貨などを販売し、展示体験ブースの設置や、歌やダンスのステージを行う。
次のページに記念写真展について書いてあるが、この50年を記念して「あの時が今につながる物語」と題して記念写真展を行う。日時は丸2のとおり、4月17日から22日まで。これは、東広島芸術文化ホールくららの1階にある市民ギャラリーで開催する。
両括弧3 記念映像の公開ということで、50周年を記念して、ビデオを作成している。1つは丸1の50周年記念映像ということで、「東広島市50年の夢」と題して、時川英之監督、永瀬莉子さんが主演、HIPPY［ヒッピー］さん、さいねい龍二さん。さいねいさんは、東広島市出身のタレントであるが、こういう皆さんと市民の皆さんが出演するビデオを4月20日の式典でリリースする。
その他、丸2のとおり、市の特徴や魅力をテーマ別に収録している。「50年の歴史その先へ」、「東広島に暮らしたい」、「東広島を旅する」ということで、我が市の特長であるとか、市の暮らし・子育て、あるいは観光・グルメというふうに、ジャンルを3つに分けて、ビデオを作成している。上映映像は記念式典終了後、特設サイトにアップするので、ご覧いただければと思う。
5番目のとおり、50周年に関するイベント情報の発信ということで、特設サイトやインスタグラムで、随時更新していくのでご覧いただきたい。
能登半島地震を踏まえた防災力向上の取組み
この1月に発生した能登半島地震においては、さまざまな問題が顕在した。まず1つは、大地震において孤立集落が大変多くあり、長い期間にわたって孤立の中で避難生活をせざるを得ないという状況があった。ある意味で言うと、「自分の命は自分で守る」という自助が大変重要なことと今回改めて感じたところである。そういう中で一つは、防災用品等の購入をしていただき、しばらくの間、発災後少しの間、市民の皆さんに自ら自助の中で生活していただけるような、そういう防災用品をしっかりと確保していただこうという取組みで、購入費に対する助成というのが一つである。
それからもう一つは、今回の地震では、この家屋倒壊が大変多く発生した。直接死等の原因にもなったところである。そういう意味から、古い木造住宅について耐震改修の補助事業を充実する。この2本柱を考えている。
まず、最初に防災用品購入補助事業の創設について、2のとおり、［両括弧］1の概要、自ら避難することが困難な避難行動要支援者を対象として、個々の状況に応じた災害時の備えを進めてもらうことを目的として、防災用品の購入経費を助成するものである。対象者は、両括弧2のとおり、75歳以上の一人暮らしの方、介護保険要介護4以上の認定をされている方、身体障がい者手帳1から2級の方、療育手帳丸A又はAをお持ちの方、精神障がい者保健福祉手帳1級の方というような、災害時のときに要支援の方々を対象として助成をさせていただく。対象経費については、防災用品を購入する経費として、資料のとおり、非常用持出袋、蓄電池、簡易トイレ、備蓄用食料など防災上必要とするものを対象としている。例のとおり、オムツ、補聴器、杖、介護用品など、このようなものも対象としている。補助金額は、購入経費の2分の1、1対象者につき上限1万円ということで、予算上は1,000万円を準備している。
この予算に到達次第終了する。申請期間は5月1日から12月27日までとなっている。
続いて民間木造住宅耐震改修等補助事業の拡充について、概要欄のとおり、この民間木造住宅の耐震診断、あるいは耐震改修というのは、平成21年の頃から課題になっており、その助成制度というのは既に設けているところである。ただ、［資料］中ほどに書いているように、令和5年末時点で延べ107件の耐震診断を実施するにとどまっている。107［件］の耐震診断をしたところ105［件］が、震度6から7の大規模な地震に対しては倒壊する恐れがあるという結果なので、古い2階建ての建物については、地震に対して大変脆弱であるということである。ただ、この105件が、耐震改修が必要だとされながら、実際に実施したのはわずか4件ということになっている。こういうことを鑑みて、木造住宅の耐震化の促進を図るため、令和6年度から補助制度の拡充を図る。
内容であるが、丸1の耐震診断について、昭和56年の5月31日以前、耐震基準が変わったときだが、この以前に建てられた2階建て以下の民間木造住宅について助成する。自己負担は1万円で、15件について対象とする。締め切りは6月28日。
［丸2］耐震改修等について、対象は耐震診断の結果、耐震性が低いと判定された民間住宅になる。補助内容のとおり、令和5年度までは、耐震改修工事費の23%で最大30万という金額であった。今年度からは、改修費の80%、最大100万円まで拡充する。その下の現地建て替え工事費だが、改修ではなく現地において建て替えする場合、これまでそういう助成がなかったが、建て替え工事についても助成するということで、建て替え費用80%、最大100万円までとする。建て替えとなれば除却が必要になるが、その下に、除却工事費の3分の1、最大50万円までを支援していく。これも新規である。これらについては必ずしも多くの予算を計上しているわけではないが、まずは耐震診断が必要だということで、これまで耐震診断をして、今なお改修してないような物件について対象としていくということになる。申請期間は4月1日からである。
市民ポータルサイト電子回覧板サービスの開始
概要のとおり、本市ではインターネットによって、市民の皆様と市役所がつながる行政サービスの窓口、市民ポータルサイトというのを運営している。現在の登録者数は3万8,000人弱というような数字となっており、かなりの人がポータルサイトを活用［して］いただいている。これまで、母子健康手帳の交付予約や子育てに関する手続きなど、さまざまな行政サービスをスマートフォンやパソコンで受けることができるということで、好評を得ている。今回、［市民］ポータルサイトを活用して、住民自治協議会から、かねてから回覧板について、デジタル化ができないかという話をいただいていたので、今回はそれぞれの住民自治協議会エリアの地域情報を住民の皆様にお届けする回覧板機能というものを付加するものである。
2番目のサービス内容のとおり、2つあり、1つはお知らせ配信機能ということで、住民自治協議会が開催するイベントや講座、お悔やみ等のお知らせを配信する機能。もう一つは、アンケート機能というものを付加している。イベントの参加の出欠や住民の意向調査アンケートの実施ができる。この活用方法については、それぞれの住民自治協の皆さんにお考えいただき、自由に選択するという形をとっている。
当面は、4つの自治協議会が今年度スタートすることになっており、すでに造賀地区自治協議会は3月下旬から運用開始している。
サービスの流れは3のとおり、まず最初に住民の皆さんに利用登録をしていただく。その際、まずは市民ポータル［サイト］に登録していただく。登録と同時に、自身が所属する住民自治協議会についてもポータルサイトに登録していただくと、お知らせがプッシュで届くことになる。要は、ローカルエリアだけの情報がそれぞれ住民の皆さんに行くということで、メールやラインによって一括配信ができる。あるいはウェブ上に掲げられた掲示板形式で記事の内容をご覧いただくこともできるようになる。
ただ、先ほど申したように市民全員が［メールやラインを受信できる環境等を］持っているわけではないため、従来型の紙での回覧も行う。これからは、地域の皆さんにも、デジタル化というものにリテラシーを高めていただき、できるだけこういうものをご活用いただいきたい。
次のページに具体的なサイトの画面を表示しているが、これは後でご覧いただきたい。なお、これは今年度モデル地区4つでスタート［する予定］だが、今後、希望する住民自治協議会にさらに展開していきたいと考えている。
2 質疑
市制施行50周年記念事業の実施
なし
能登半島地震を踏まえた防災力向上の取組み
記者）これまで延べ107件の耐震診断を実施して、［その内容が］発表される中で［耐震診断が］留まっているという話をされていたかと思うが、なぜその耐震診断が進んでいないとお考えなのか。耐震改修を実施したのもわずか4件ということだが、こちらも進んでいない理由を市長としてはどういうふうにお考えか。
市長）おそらく能登半島地震を契機として、木造住宅の脆弱性というのは、国民の皆さんが知ることになったと思っているが、ただ我々のところはそんな大きな地震はないのではないかというようなバイアスがかかって、なかなか耐震診断を受けていただけなかったというのが実態だと思う。先ほど申し上げたように107件の［耐震診断実績がある］。これまで平成21年からやって、それぐらいに留まっているが、耐震診断をすると、昭和56年以前の建物については極めて脆弱だという結果が出ているので、できるだけ多くの方に耐震診断を受けていただきたいと思っている。
ただ、我が市の耐震化率は確か97％［※正しくは、92.6％］とかなり高い。県平均あるいは国平均よりも高いレベルの耐震化。耐震化というよりは新しい建物が多いということが多分にあり、耐震化は図られている。対象物件は、確か6,000件ぐらいあるのではないかと思うが、そういう古い家屋にお住まいの方はできるだけ耐震診断をしていただくということが必要であろうと思う。耐震改修については、コストが多分にかかってくる。1戸あたり160万円くらい［※正しくは、100～150万円］耐震改修にかかる。それぐらいかかる中で、これまでは改修費の23%、MAX［マックス］30万［円］。今回これを半分ぐらいの助成まで持っていこうということにしているので、できるだけこれをご活用いただいて、耐震化を図っていただけたらと思う。
なお、資料のとおり、必ずしも今年は予算が大きいわけではない。今後、市民の皆さんのニーズに応じて、次年度以降強化をしていくことになろうかと思う。
記者）市長も言われたが、必ずしも件数・予算額が高くないということで、［予算を］あまり積まれなかった理由をおしえていただきたい。
市長）これまでの過去の実績のMAX［だったと思う］。
担当課）耐震診断は、東日本［大震災］があったときは17件とか〔だった〕。
市長）そのときをベースに予算は計上している。［市民からの］ニーズが高まれば、今後、来年度に向けてということなると思うが、予算は［積む］。これまでのMAXベースは予算計上している。だから実績である。
記者）防災用品の購入について、予算で考えると1,000人分だと思うが、今対象者は市の把握されている限りでどれぐらいいるのか。
市長）対象者は約1万人。
記者）これも実績があるのかどうかわからないが、これはどういう［数字を根拠として計算いるのか］。
市長）これは初めてやるものなので、どれぐらい申請していただけるかというのがあったので、約1割［を対象としている］。
担当課）避難行動要支援者1万人のうち、今回の予算額は、市長が申し上げたように1割の1,000人。上限額1万円の申請があった場合は1,000人を想定に予算設計をしている。この積算の根拠だが、初めてやることで、［対象者数1万人の］10分の1が妥当なのかどうかというようなところはあったが、まず今年度、そういった新しい取組みとして10%の方にできるだけ申請いただくように事業を進め、翌年度以降、また対象者・予算というようなところは、また考えていこうと思っている。
市民ポータルサイト電子回覧版サービスの開始
なし
その他質疑
有機フッ素化合物［PFAS］対応について
記者）PFAS［ピーファス］問題について、前回の市長の会見以降で、米軍側からの回答であったり、もしくは市からの更なる要請であったり、何か進展・行動があれば教えてほしい。
市長）米軍からの回答はあれ［会見］以降いただいていない。一旦、回答があった話はしている。泡消火剤は使っていないであるとか、今県内の基地の中にはないであるとか、そういう回答はいただいているが、それ以降についてはいただいてない。引き続き、周辺について、米軍基地外についてはほぼ調査が終わったので、基地の中での調査、水質調査、土壌調査について中国［四国］防衛局にお願いをし、米軍に依頼してほしいという旨の要望をしている。
記者）先月下旬に、対象住民への健康診断を実施され、非常に希望者も多かったように思うが、検診の結果はまだ出てないとは思うが、今後市としてどういうふうに住民の不安解消に繋げていくのかということ、更なる検査項目の追加であるとか、何か住民の声を受けて検討されているようなことがあれば教えてほしい。
市長）健康診断をさせていただき、3月23日に39名にご出席いただき、なお受診したいという希望がある方が残っているので、引き続き今後またやっていく。
項目については、通常のがん検診も含めた健診と同じものをやらせていただき、おそらく血中濃度のお話を言われているのかもしれないが、それは今回調査していない。
環境省だったと思うが、地域診断ということが重要だというような指摘をいただいている。我々は個別診断ということでやっているが、これが地域診断とのリンクを考えていくのかということについて、広島大学医学部の先生と協議しながら、どういうふうに結び付けていくのかということを今検討しつつある。今後どういうふうな調査をするのかということについては、一応現時点における皆さんの健康状況を把握していただくと。発がん性、あるいは高コレステロールということが指摘されているので、それが現状値において、どういうレベルにあるのかというのを、皆さんには知っていただくという目的で今回この調査をしている。今後どうするかということについて、まだ決まっていないが、今後国や県とも協議しながら、どのようなやり方がいいのか［検討していく］。要は検査をしても、それとその健康被害との因果関係というのが、必ずしも立証もされてないということなので、そういうことを踏まえてどういうやり方がいいのかというのは今後検討していくということになる。
記者）環境省は、個別診断だと不安を煽ることに繋がる可能性もあるということを指摘しているが、これについてはどのように市長としてお考えか。
市長）個別診断の結果については、保健師がそれぞれの方に結果をお持ちして、ヒアリングしながらやっていくということである。
地域診断というのは、被害エリアとそうでないエリアとの違いというものをどういうふうに検証していくのかということだと思うが、我々も個別診断の結果からそういうところが類推できるのかとか、これは学識経験者と協議しながら考えていく必要がある。ただその差があったとして、それがどのように健康に関わるかということは、実はわからない。だから、あまり不安を煽るような形での利用というのは考えていない。少なくとも現時点における健康状況を皆様には把握していただき、一定の安心感に繋がればということで、今回やらせていただいた。
記者）今回のPFAS関連について、上水道の接続ということがあるかと思うが、今現在の申請状況と今現在の状況について伺いたい。
市長）この汚染エリアで、今水を配っているところが17世帯［※正しくは、14世帯］あり、これらの皆さん方には、上水道への接続を斡旋しているところである。
担当課）上水道布設対象が17世帯。水を配っているのは14世帯。今、まだ見積もりを取っていただいている段階で、それがまだ数世帯程度。これから事業者さんに見積もりをお願いすると言われる方が多く、申請手続きとしてはまだ出ていない。
市長）水道接続については、皆さんの希望に応じて、業者から見積もりを取り、それに対して、市として一定のエリアについて助成するという仕組みになっており、利用者からの申請となるので、それを業者の皆さんに、それぞれどれぐらいかかるのかという見積もりを今依頼されているという状況である。
記者）以前、接続まで早ければ2～3週間で、1ヶ月以内にはというようなスケジュール感だったと思うが、そこから考えると少し後ろ倒しになっているというようなイメージか。
担当課）申請があってから2週間から1か月程度ということなので、企業団の方にまだ申請というか、その見積もりを持って工事依頼ということがまだ出ていない。
市長）申請から2週間なので、まだ申請まで行ってないという状況である。
記者）健康診断に関連して、結果はまだこれからか。
市長）今月中［頃］に結果が出ると聞いている。
記者）4月以降も健康診断を行われるという話もあったかと思うが、具体的な日時、場所の目途は立っているのか。
市長）今回は、健診車を地域に派遣し、そこで検査をしていただいたが、今後については医療機関に行っていただき、随時対応していただくというやり方にしている。
記者）それは市の負担で、随時、期限を設けずに行うのか。
担当課）5月2日までにお願いしている。
市長）［対象者は］何人ぐらいいるのか。
担当課）31名が残っている。
市長）大体70人ぐらいを対象としていた。39名が受診したので、残りが31名。
記者）2点伺いたい。1つは、原因の特定というのが、推測で弾薬庫という見解だと思うが、米軍には要請はされているが、なかなかハードルが高い状況だと思うが、これからも待ち続けるしかないのか、何か新しいことを考えているのかというのが一点。
もう一点は、水質調査を引き続きされていくと思うが、現在中長期的な見通し、例えば具体的にどういうことをしようとされているのかというのを教えてほしい。
市長）引き続き県と連携しながら、関係機関、これは防衛省、あるいは防衛局ということになると思うが、引き続きお願いをしていく。
調査について、汚染エリアというのは、一応特定できたので、汚染している水路について、今後モニタリングということで、調査をする。頻度については、検討委員会で先生のご意見を聞きながらやっていこうと思うが、汚染源がまだわかってないということもあるので、継続して調査をしていく。
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更新日：2024年04月03日