宅地造成及び特定盛土等規制法（通称：盛土規制法）の規制区域について

令和3年7月に発生した静岡県熱海市での大雨に伴う大規模な土石流災害等を教訓として、土地の用途にかかわらず、危険な盛土等を包括的に規制するため、「宅地造成及び特定盛土等規制法（通称：盛土規制法）」が令和5年5月26日に施行されました。

東広島市は、令和5年9月28日に、市内全域が盛土規制法に基づく規制区域（宅地造成等工事規制区域・特定盛土等規制区域）として広島県から指定され、同法の規制対象となっています。

東広島市は、市内全域が規制区域として指定されています。

このため、市内全域で土地の利用目的にかかわらず、一定の規模以上の土地の形質の変更（切土・盛土）、一時的な土石の堆積に対して原則として事前に許可を受けることが必要です。

規制区域には、宅地造成等工事規制区域と特定盛土等規制区域の2つの規制区域がありますが、この2つの規制区域における規制は、広島県の条例により、同じ内容となります。

対象の土地がどちらの規制区域に該当するかについては、下図を参照してください。

規制区域図は広島県Dobox（広島県のホームページにリンク）においても公開しております。
・リンクから広島県Doboxのページに移動する。
・右上の「設定」ボタンをクリックする。
・「宅地造成及び特定盛土等規制法」の「宅地造成等工事規制区域」「特定盛土等規制区域」にチェックを入れ、確認したい場所を表示させる。

また、ひがしひろしまっぷにおいても公開しています。
・リンクからひがしひろしまっぷのページに移動する。
・表示テーマを「規制区域」、レイヤ表示を「宅地造成等工事規制区域・特定盛土等規制区域」を選択し、確認したい場所を表示させる。

市内全域図及び詳細区域図については下記にあります。

詳細区域図（1～3）（広島県のホームページにリンク）
詳細区域図（4～6）（広島県のホームページにリンク）
詳細区域図（7～9）（広島県のホームページにリンク）
詳細区域図（10～12）（広島県のホームページにリンク）
詳細区域図（13～15）（広島県のホームページにリンク）
詳細区域図（16）（広島県のホームページにリンク）

• 盛土規制法の運用開始に伴い、関係規定（都市計画法に基づく開発許可の技術基準等）も改正されます。
• 新規制区域指定後（令和5年9月28 日以降）の許可申請は、改正後の基準が適用されます。
• 新規制開始前に、既に着手していた許可対象の行為（土砂条例による許可を受けた埋 立行為を含む）は、令和5年10月18 日までに届出が必要です。
• 新規制区域における許可申請にあたっては、工事の規模や内容により周辺住民への事前周知・中間検査・定期報告が必要となります。

《規制区域の指定に関することは、広島県のホームページをご覧ください》