令和3年11月27日～「開発審査会提案基準第18号」の一部改正について／東広島市ホームページ

市街化調整区域内で開発行為又は建築行為をする場合、一部の用途の建物を除き、原則として都市計画法の許可が必要です。この許可を受けるためには、都市計画法第34条の各号に規定する基準のいずれかに適合していることが条件となります。

この度、都市計画法第34条第12号により、市の条例で規定する許可の基準である開発審査会提案基準の第18号（市街化調整区域とされた時点で既に宅地であった土地に係る開発又は建築に関する基準）の一部を改正しました。

（施行日令和3年11月27日）

施行日以降に提出された許可申請書については、新しい基準で審査を行います。

主な改正点

なお、個別の事例が基準に適合しているかについては、各種資料に基づき判断する必要がありますので、事前相談を活用してください。