空き家にしないために、今できること／東広島市ホームページ

人が住まなくなった家は、傷みの進行が早く、老朽化すると危険な状態になります。
また、犯罪や災害などのリスクも高まり、地域の生活環境の悪化の原因にもなります。

空き家にしないために

空き家の多くは、「相続」をきっかけとして発生しているため、将来空き家にしないために、今ある家をどのように次世代に引き継ぐか考えることが大切です。

土地や建物の所有権に関しては、不動産登記の義務付けがないため、亡くなった方など、以前の所有者の名義のままになっていることがあります。所有権を証明できなければ、次世代への適切な相続や活用ができなくなります。不動産登記の名義を確認し、現在の所有者になっているか確認しましょう。

誰に家を引き継いでもらいたいか意思表示をしておきましょう。相続人がいない場合でも、遺言書によりお世話になった人へ資産を遺すことも可能です。

不動産登記の確認や相続税の計算、相続人の権利関係、遺言書の作成に関しては、専門的な知見が必要です。それぞれの悩みに応じて、法務局や弁護士、税理士、司法書士などの専門家に相談しましょう。

空き家になってしまった家は、少なからず劣化します。治安や防犯・防災の観点からも、次のことなどを定期的に行いましょう。

市では、次のとおり空き家の管理の支援を行っていますので、ご利用ください。

お持ちの空き家を空き家バンクに登録すると、市が空き家の情報を発信し、利用希望者探しのお手伝いをします。

1年以上居住していない老朽化した空き家の解体費用に補助金を交付しています。
補助金額：解体費の3分の1（補助限度額50万円）

次の全てに該当することが必要です。

令和6年4月1日より、相続時が義務化されます。

詳しくは、下記法務局HPをご覧ください。