所得の種類

複数の所得金額を合算して、総所得金額とする「総合課税」と、他の所得と合算せずそれぞれの所得ごとに計算する「分離課税」の2種類があります。

勤務先から支払いを受ける給料・賃金・賞与等（アルバイト・パート収入を含む）を給与収入といいます。その総額から、給与所得控除額を差し引いたものが、給与所得となります。2ヶ所以上から支払いを受けている場合は、合算して計算します。

• 給与所得の金額＝収入金額-給与所得控除額

農業、製造業、小売業、サービス業、その他の事業（医師、作家等）による所得をいいます。「営業等所得」と「農業所得」に分けて取り扱われます。

• 事業所得の金額＝総収入金額-必要経費

建物・土地等の不動産の貸付け等により生じる所得をいいます。

• 不動産所得の金額＝総収入金額-必要経費

貴金属、骨董品、ゴルフ会員権、著作権・農機具などの資産を譲渡した場合に生ずる所得をいいます。保有していた期間が5年以内の資産を譲渡したときの所得を「短期譲渡所得」、5年を超える資産を譲渡したときを「長期譲渡所得」といいます。
長期譲渡所得については、所得の金額の2分の1が税額計算の対象になります。

• 譲渡所得の金額＝総収入金額-取得費・譲渡費用-特別控除額（50万円が限度）

土地・建物および株式等の譲渡所得については、他の所得と分離して税額を計算します。

賞金や懸賞当せん金・生命保険や損害保険の満期返戻金や解約返戻金など一時的な性質をもっている所得をいいます。
一時所得については、所得の金額の2分の1が税額計算の対象になります。
2口以上ある場合は、合算して計算します。

• 一時所得の金額＝総収入金額-必要経費-特別控除額（50万円が限度）

上の譲渡所得を有する場合、50万円から譲渡所得の計算で控除した額を差し引いた額を限度とします。

公的年金等による所得および他の所得（給与・事業・不動産・一時・譲渡・配当・利子・山林・退職）に当てはまらない所得をいいます。

雑所得の金額＝公的年金等収入金額～公的年金等控除額
公的年金等控除額は、公的年金等収入金額および65歳以上か65歳未満かによって違います（下表「公的年金等控除速算表」参考）。
遺族年金、障害年金等は課税の対象とはなりません。

65歳以上

65歳未満

 原稿料・講演料・印税・生命保険の年金・郵便局の年金保険・互助年金・シルバー配分金等、他の所得に当てはまらない所得

• 雑所得の金額＝総収入金額-必要経費

公社債、預貯金などの利子による所得をいいます。利子所得は所得税15％、市県民税5％の割合で差し引かれます（一律分離課税）ので、申告する必要はありません。（日本国外の銀行預金の利子など、所得割（総合課税）の対象になるものもあります。）

山林の伐採による所得または山林（立木のまま）の譲渡による所得をいいます。

• 山林所得の金額＝総収入金額-必要経費-特別控除額（50万円限度）

退職金、一時恩給等による所得をいいます。原則として退職金等の支給時に差し引かれます。（特別徴収）

• 退職所得の金額＝（収入金額-退職所得控除額）×1/2

土地・建物や借地権を売った（譲渡した）場合に生ずる所得をいいます。土地・建物等を所有していた期間が5年以内のときの所得を「短期譲渡所得」、5年を超えるときを「長期譲渡所得」といいます。
税率や特別控除の適用は、土地・建物等を所有していた期間や譲渡先等により異なります。

• 譲渡所得の金額＝総収入金額-取得費・譲渡費用-特別控除

株式等を譲渡したときに生じる所得をいいます。

• 譲渡所得の金額＝総収入金額-取得費・譲渡費用

商品先物取引、有価証券先物取引、取引所金融先物取引による所得をいいます。

• 先物取引に係る雑所得（事業所得）＝総収入金額-必要経費