令和7年度給与支払報告書の提出について／東広島市ホームページ

令和6年中に給与を支払った個人または法人は、給与支払報告書を総括表とともに提出期限までに提出してください。
「給与支払報告書」は、税務署へ提出する「給与所得の源泉徴収票」と異なり、原則すべての給与受給者について提出が必要です。

提出期限など

提出期限：令和7年1月31日（金曜日）
提出期限を過ぎた場合はすみやかに提出してください。

提出先：
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号
東広島市役所財務部市民税課宛

東広島市では、地方税ポータルシステム（eLTAX）を利用した、インターネットによる給与支払報告書の提出を受け付けています。
令和3年（2021年）1月以降、市町村に提出する給与支払報告書について、提出年の前々年に税務署に提出すべき源泉徴収票の枚数が100枚以上であった者は、eLTAXまたは光ディスク等により提出することが義務付けられます。
詳しくは下記リンク先の「eLTAXまたは光ディスク等による給与支払報告書（公的年金等支払報告書）の提出について」を確認ください。

eLTAXまたは光ディスク等による給与支払報告書（公的年金等支払報告書）の提出について

また、広島県と県内全市町において、個人住民税の特別徴収を徹底しています。普通徴収を希望する場合は記入にご注意ください。
詳しくは下記「普通徴収切替理由書について」を確認してください。
なお、特別徴収徹底の県内一斉実施については、下記リンク先の「個人住民税の特別徴収の徹底について」をご確認ください。

個人住民税の特別徴収の徹底について

作成時の注意事項

住所は本人の令和7年1月1日現在の居住地をお確かめのうえ記入してください。
氏名のフリガナ、生年月日は必ず記入してください。
普通徴収の方については、切替理由の記号と略号を必ず摘要欄に記入してください。
年末調整をした給与等の場合、令和6年分所得税の定額減税に関する事項を記入してください。摘要欄の記入にあたっては、定額減税に関する事項を最初に記入するなど、書ききれないことがないようにしてください。
指定の記載欄に控除対象配偶者、扶養親族（年少扶養控除を含む）の氏名を必ず記入してください。
給与支払報告書にマイナンバーの記載が必要です。本人、控除対象配偶者および扶養親族の個人番号、給与支払者の法人番号（個人事業主の場合は個人番号）を必ず記入してください。
中途就職者の報告については、摘要欄に必ず次の内容を記入してください。
1）前職の支払者が払った給与等の金額、源泉徴収税額、社会保険料の金額
2）前職の支払者の所在地、名称
3）前職の支払者のもとを退職した年月日
住宅ローン控除の適用がある場合は、指定の記載欄に必ず住宅借入金等特別控除可能額、居住開始年月日、控除区分を記入してください。ただし、年末調整で全額控除済の場合は、住宅借入金特別控除可能額は記載しないでください。
租税条約該当者である場合は、摘要欄に「租税条約」の文言を記載してください。
生命保険料控除の適用がある場合は、各種保険料の内訳を必ず記入してください。
総括表の報告人員合計と給与支払報告書の件数は必ず一致させてください。
給与支払報告書は必ず最新の様式を使用してください。旧様式で提出された場合、再提出をお願いすることがあります。
詳しくは下記ダウンロード「給与支払報告書(個人別明細書)提出時の注意事項」および「個人住民税（県民税・市町民税）特別徴収の事務手引き」を確認してください。

普通徴収切替理由書について

特別徴収徹底の県内一斉実施に伴い、普通徴収に該当する従業員がいる場合は、普通徴収切替理由書に切替理由ごとの人数を記入し、給与支払報告書の提出時に合わせて提出する必要があります。

切替理由は次の普通徴収切替理由一覧に記載している4つの理由に限定されますので、注意してください。

普通徴収切替理由一覧
記号	略号	普通徴収切替理由
A	退職等	退職者・5月末までに退職予定の方（休職者を含む。）
B	少額	給与の毎月支給額が少なく、特別徴収しきれない方
C	不定期	給与が毎月は支給されない方（不定期支給）
D	乙欄	他の事業主から特別徴収されている方（乙欄該当者）