令和7年4月号特集「令和7年度 施策と予算 Well-beingを感じる未来都市へステップアップ」

令和7年3月、本市の最上位計画である「第五次東広島市総合計画後期基本計画」を策定しました。
令和7年度は、これまでのまちづくりを次なる段階へステップアップさせ、市民の皆さまが次世代への期待を抱きつつ、Well－being（幸福感）を感じられるまちとなるよう施策を推進してまいります。

具体的には、地域とともに歩む地域共生社会の実現や次世代学園都市へ向けた受け皿づくりを進めるとともに、人口偏在と生活基盤の維持、こどもまんなか社会の実現、さらには多様な人材が活躍できる環境の醸成などに取り組み、市民の皆さまお一人お一人が、Well－beingを感じられる「やさしい未来都市 東広島」の実現を目指します。

やさしい未来都市の実現を目指して、さらなる進化に向けた4つの包括的な施策の推進と多様な主体が活躍できる環境づくりに取り組みます。

地域住民や地域の多様な主体が「支え手」「受け手」という関係を超えて、学び合い、支え合い、感謝し合える「シアエル関係」を築き、身体的、精神的、社会的に満たされた「健幸」な状態（Well－being）になる地域共生社会を目指します。

Town ＆ Gownの取り組みを進め、産学官民が共創した新しいまちづくりを推進します。地域課題解決のアイデアを社会実装する前の実証実験や、産業団地整備に向けた調査検討を行います。

人口減少地域を対象に、「地域特性を活かしたまちづくり」「地域内経済循環の拡大」「人口の流出抑制・流入促進」の3つの視点で事業を推進することで、地域の活力維持に取り組みます。

第五次東広島市総合計画を推進し、イノベーションが次々と生まれ、世界の課題解決に貢献できるまちを目指します。さらに、東広島に集う全ての人が、それぞれの求める生活価値を実現し、心豊かに暮らせるよう、6つの重点施策に取り組んでいきます。

一般会計：福祉・教育・消防・道路の整備など、市の基本的な事業を行う会計です

特別会計：国民健康保険や介護保険など、特定の事業を特定の収入によって行う会計です

公営企業会計：主に使用者からの料金収入によって事業を行う会計で、地方公営企業法の適用を受ける会計です

一般会計予算は1,071億円で、市制施行以来、初の1千億円台となりました。中期的な視点で財政運営の健全性を確保しながら、地域活性化や経済の好循環を実現するため、過去最大の予算規模となっています。計画的な政策推進のため、「さらなる進化に向けた包括的施策の推進」「選ばれるまちに向けた多様な主体が活躍できる環境づくり」に資する予算としました。