令和3年第2回定例会／東広島市ホームページ

議会日程一覧
日程	月	日	曜日	開議時刻	内容	会場	傍聴
-	6月	3日	木曜日	14時	議会運営委員会	第2委員会室	傍聴可
第1日目	6月	7日	月曜日	10時	市議会第2回定例会初日	本会議場	傍聴可
第2日目	6月	8日	火曜日	9時30分	議会運営委員会	第2委員会室	傍聴可
第2日目	6月	8日	火曜日	10時	総務委員会（予定）	第1委員会室	傍聴可
第3日目	6月	9日	水曜日	10時	文教厚生委員会（予定）	第1委員会室	傍聴可
第4日目	6月	10日	木曜日	10時	市民経済委員会（予定）	第1委員会室	傍聴可
第5日目	6月	11日	金曜日	10時	建設委員会（予定）	第1委員会室	傍聴可
第6日目	6月	12日	土曜日		休会
第7日目	6月	13日	日曜日		休会
第8日目	6月	14日	月曜日	10時	全員協議会	全員協議会室	傍聴可
第8日目	6月	14日	月曜日	全員協議会終了後	広報広聴委員会	第2委員会室	傍聴可
第9日目	6月	15日	火曜日	10時	一般質問	本会議場	傍聴可
第10日目	6月	16日	水曜日	10時	一般質問	本会議場	傍聴可
第11日目	6月	17日	木曜日	10時	一般質問	本会議場	傍聴可
第12日目	6月	18日	金曜日	10時	一般質問	本会議場	傍聴可
第13日目	6月	19日	土曜日		休会
第14日目	6月	20日	日曜日		休会
第15日目	6月	21日	月曜日	10時	市民経済委員会（予定）（2委員会同時開催）	第1委員会室	傍聴可
第15日目	6月	21日	月曜日	10時	文教厚生委員会（予定）（2委員会同時開催）	全員協議会室	傍聴可
第16日目	6月	22日	火曜日	10時	総務委員会（予定）（2委員会同時開催）	第1委員会室	傍聴可
第16日目	6月	22日	火曜日	10時	建設委員会（予定）（2委員会同時開催）	全員協議会室	傍聴可
第17日目	6月	23日	水曜日		休会
第18日目	6月	24日	木曜日	9時30分	議会運営委員会	第2委員会室	傍聴可
第18日目	6月	24日	木曜日	10時	議案審議	本会議場	傍聴可
第19日目	6月	25日	金曜日		予備日

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【第1委員会室、第2委員会室】の中継を公開しています。

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一般質問通告一覧
発言順［通告順］	通告者	質問要旨				答弁者	発言時間
発言順［通告順］	通告者	質問要旨				答弁者	発言時間
1	北林光昭	1	東広島市の農業について			市長副市長教育長担当部局長	20分
			(1)	有害鳥獣対策事業について有害鳥獣対策事業については、関心が高い割には決算に示されている成果指標も低く、抜本的解決策が見い出せないまま今日に至っている。そこで有害鳥獣対策について、事業内容を様々お聞きしていく。
				ア	有害鳥獣対策事業の施策の全体像と方向性について問う。広島県策定の「第ニ種特定鳥獣（イノシシ）管理計画（第4期）」によると、広島県全体の捕獲数を1年間に3万頭以上とすることが、目標として掲げられている。計画の内容において、市町による被害防止計画の作成と被害防止施策の推進が謳われており、具体的被害防止対策が例として示されている。そこで、本市の有害鳥獣対策の全体像は、広島県から示された内容を基本とし、捕獲目標においてもその方向性であるのかお聞きする。併せて、本市独自の取組みがあるかお聞きする。
				イ	有害鳥獣による農作物への被害額の算定方法と被害額の経年推移を問う。農作物への被害額については、例えば米であるなら、対象となる圃場で米が収穫できたと仮定された米の売価がそのまま被害額に上がると思われるが、そのような状況が続いた後に耕作放棄されてしまった場合の損害はどのように算定されるのか。また、被害額の経年変化についてもお聞きする。
				ウ	イノシシ・ニホンジカの捕獲頭数について、経年変化と市内町ごとの捕獲数の特徴について問う。イノシシ・シカの捕獲頭数については、右肩上がりの立派な結果となっている。そこで、最新のデータを加えた捕獲頭数の推移についてお聞きすると同時に、市内各町ごとの捕獲数と特徴についてお聞きする。
				エ	箱わな管理システム整備事業について問う。令和2年度、ICT捕獲システム導入モデル事業の一つとして「箱わな管理システム」が導入された。これは、イノシシ・シカを捕獲する人材不足の現状に対し、一定の効果があると思われるが、今後の事業展開について、どのようにされるのかお聞きする。
				オ	捕獲後の処理について、有害獣処理加工施設での方法、個体数について問う。豊栄町に設置された東広島市有害獣処理加工施設は、昨年2月14日、国産ジビエ認証施設（第12号）の食肉処理施設に認証されていることから、この施設に持ち込まれる個体も多いと思われる。持ち込まれた後の処理方法、個体数についてお聞きする。
		1	(2)	農業の担い手育成事業について「第3次東広島市農業振興基本計画」の内容において、市内各町農業者の最も切実な悩みは、「高齢化や担い手不足による農地の荒廃」であるとアンケートからくみ取ることができた。しかし、計画策定から1年が経ったものの、農家を取り巻く経営環境はまったく変わっていない。そこで、そのような現実を抱えた兼業農家の悩み、担い手対策事業についてお聞きする。
				ア	グループ営農団体の農作業省力化、共同利用支援事業の実施効果と今後の事業展開について問う。令和2年度から始まったグループ営農団体向けの農作業省力化・機械の共同利用支援事業について、グループから法人化を目指すことを前提とした団体向けと思われる。この新たな取組みの事業実績とその事業効果についてどのように分析し、今年度の事業に反映させていくのかお聞きする。
				イ	兼業農家等の農作業省力化・グループ営農団体化支援について問う。令和2年度事業の一つとして、JA広島中央と連携し、複数の兼業農家等が労働軽減を支援することによりグループ営農化を促進するとして、ラジコン草刈り機の導入を図り、対象となる農家の畦畔の草刈りを実施する事業が行われたが、その事業効果についてどのように分析され、今年度以降、どのように事業展開を図っていくのかお聞きする。
				ウ	兼業農家等の農作業省力化支援について問う。農作業の委託を希望する兼業農家に対し、農作業オペレーターをJAが斡旋していくことにより、農作業省力化につなげていく事業だが、昨年度35件、今年度45件を目指すとあることから、必要性が感じられる事業であると思われる。そこで、当該事業の昨年度実績とグループ化に向けての事業効果についてどのように分析されているのかお聞きする。
2	奥谷求	1	選ばれる都市東広島を目指して			市長副市長教育長担当部局長	20分
			(1)	人口動態から見える本市の立ち位置と課題について 2020年の国勢調査の速報値によると、広島県内の全体人口は、4.2万人強、1.5％の減であったが、県内では2市2町が人口増加しており、その中の一つである本市は、2015年の前回調査より3,800人超の2.0％の増加であった。
				ア	多様な人材が集まってくるような「選ばれる都市」となることを追い求めている？垣市政にとって、今回の国勢調査速報値をどのように捉えているか、その要因についてや施策の効果などの分析、評価など、又、人口増加のペースは当初より想定されていたものか、見解を伺う。
				イ	第五次東広島市総合計画の中で、地域特性を活かした「関係人口」の拡大・活用を掲げているが、居住地や通勤圏以外の特定地域を訪れている18歳以上の「関係人口」は、本市ではどれ位存在するのか、又、訪問目的などはどのような内容なのか認識を伺う。
				ウ	人口減少社会の中、持続的なまちづくりのため、今後、人口増、維持、そして関係人口増に向けての施策や仕組みの内容について、具体的な例も含めてその方向性を伺う。
			(2)	多様な人材の交流による新たな活力づくりについて本市は従来からの住民に加え、学生や留学生、及び転入者、移住者が存在しており、多様な人材が集まってきているが、その特性を活かし、最大限活用できる環境が必要であり、それは東広島市への愛着の醸成や郷土愛の育成につながるものと考える。
				ア	地方に移住して地域振興に協力する「地域おこし協力隊」は本市も積極的に採用しているが、制度活用をはじめてから、現在までの延べ隊員数、赴任先、年齢層、活動内容などを伺い、それにより対象地域等にどのような効果が生まれ、それが今でも継続されているのか、又、定住者はどれ位存在し、起業、事業承継などの例はあるか、課題点も含めて、今後の事業展開の方向性を伺う。
				イ	地方に移住して活性化のリーダーになれる人材を市町村が採用し、国が財政面で後押しする「地域プロジェクトマネージャー」制度が、本年度より導入される。「地域おこし協力隊」より経験値や比較的年齢層が高い人材が想定されているが、本市はこの制度に対し、活用の可能性も含め、見解を伺う。
				ウ	本年度創設予定の「学生協働支援隊」について、地域活動に参加される学生とその受け皿になる住民自治協議会の応募状況や学生側が求めている活動内容、住民自治協議会側が想定している人材は、どのような内容なのか、又、コロナ禍での事業展開となる事など課題点も含めて、見解を伺う。
		2	農業経営の安定化に向けた取組の推進
			(1)	自然災害や価格下落等、様々なリスクに対応する農業収入に対しての補償制度について農業は自然条件によって生産量が大きく左右され、人為的コントロールが制限されており、又農産物の貯蔵性は乏しく、農業経営体の所得は年々生産量に大きく依存されることで、不安定なものになりやすい産業である。
				ア	農業経営の安定化に向けた一つの手段で、収入に対する補償を行う制度として、農業共済制度、農業経営のセーフティネット対策である、ナラシ対策、価格変動に対応する野菜価格安定制度などがあるが、これらの制度は、農業者のニーズの視点からどのような評価を受けているのか、本市の見解を伺う。
				イ	2019年にスタートをした「農業収入保険」制度について原則として、全ての農産物を対象に自然災害による収量減少をはじめ農業者の経営努力では避けられない収入減少を広く補償するものと言われており、農業共済や、ナラシ対策、野菜価格安定制度等よりも有利であると考えるが、本市の評価と加入者に対しての地方創生推進交付金などを活用した保険料の一部補償など行い、加入促進を図る事などは考えられないか、見解を伺う。
		3	中心市街地活用によるにぎわいの創出について
			(1)	中心市街地のにぎわいや公園の快適性の向上について人を呼び込む魅力と活気あふれる街づくりの一つとして本市では本年度、西条中央公園を対象にキッチンカー等の設置やブールバールの歩道を活用したパークレットの設置を検討している。
			(1)	ア	西条中央公園にキッチンカー等の設置や、ブールバールの歩道を活用したパークレットの設置について、実施手法はどのように考えているのか、設置者やスポンサーなどその対象は誰を想定しているか、合わせて、地元事業者や商工・観光団体等、関係者との協議の進捗状況を伺う。
3	岡田育三	1	農業振興のための拠点づくりについて			市長副市長教育長担当部局長	20分
			(1)	東広島流通センターの在り方と機能再編について東広島流通センターは施設全体の老朽化が進み、今後は多くの修繕が想定され運営は更に厳しい状況に陥ることが懸念される。
				ア	東広島流通センターが担う既存の機能では、運営は大変厳しい状況が続くと予測されるが、本市として今後どの様に考えているのか伺う。
				イ	東広島流通センターを販売・流通の拠点として集約することで、地場農産物の生産・販売拡大に有効的な仕組みや体制を検討してはどうか見解を伺う。
			(2)	農福連携による新たな労働力確保について本市においても農業者の高齢化が進み、定年退職者の就農や女性による知識や技術の継承など地域農業を支える多様な担い手の確保が必要と考える。
				ア	第3次東広島市農業振興基本計画に基づき、農福連携について既に取り組まれている事例や具体的に検討されているものがあるのか伺う。
				イ	東広島流通センターを拠点化することにより、そこでの農福連携とのマッチングについて見解を伺う。
		2	中央生涯学習センターの跡地活用について
			(1)	中央生涯学習センター跡地活用の方向性について中央生涯学習センターの跡地活用について、この度一定の方向性を示されたが、市民からのニーズはどれだけ反映されるのか危惧する。
				ア	西条駅前を中心とした地域のまちづくりの方向性について伺う。
				イ	これまでの市民からのニーズがどれだけ具体的に反映されるのか、現段階の進捗を伺う。
		3	地域共生社会について
			(1)	本市の地域共生社会の施策の推進について本年3月に、誰一人取り残さない社会実現のためのいわゆる地域共生社会推進条例が制定された。
				ア	地域共生社会の実現のための施策についての具体的な方向性について伺う。
				イ	誰一人取り残さないためには、地域や関係機関である自治協の協力が不可欠であるが、具体的な施策や活動内容はどう想定されているのか伺う。
4	玉川雅彦	1	第3次東広島市農業振興基本計画について			市長副市長教育長担当部局長	20分
			(1)	本市における、スマート農業への考え方について東広島市の耕地面積は 7,300ha でそのうち水田面積が 6,530ha である。又本市において平成30年度時点で、34 法人が設立されており、その農地集積面積は 1,078ha となっている。本市は言うまでもなく、県内最大で西日本でも有数の穀倉地帯である。そうした中、担い手不足や高齢化が進み、法人はもとより個人就農者等の農業経営を維持することが課題となっている。
				ア	AI(人工知能) や IoT (モノのインターネット) ロボット技術の進化と共に、農業分野において活用することにより、農作業の省力化・軽労化・農作物の高品質生産を可能にする、新たなスマート農業の実現とあるが、本市としてスマート農業を今後どの様に普及しようとしているのか伺う。
				イ	農業経営の安定と持続的な発展を促進するためには、農作業の省力化などにより生産性の向上を図るとともに、農業の魅力や吸引力を高めることで、新たな人材の参画や戦略的な経営が実践できる条件整備も含め、農業の高収益化を図っていくことが課題とあるが、本市において集落法人や認定農業者の方達へのアプローチはどの様にされようとしているのか伺う。
				ウ	水田面積が 6,530ha の内、約 1/6 が農業法人や担い手であり、残り約 5/6 はいまだ個人就農者である。この個人就農者においても担い手不足や高齢化については決して例外ではなく、個人就農者についてもスマート農業について考えていかなければと思うが市としての考えを伺う。
				エ	スマート農業を実践し広めるためには、モデル地区を設定することが必要と思うが本市の考えを伺う。
		2	東広島市における歴史民俗資料館について
			(1)	歴史民俗資料館の移築 (移転)について本市に点在する歴史民俗資料館は、それぞれの地域に即した資料の展示が行われていると思うが、今回小学校の跡地に全ての歴史民俗資料館が移築 (移転)されることが決定された。各資料館の資料を一堂に会する事となり、本市の歴史の一端を担う物になると思われるが、地域にあってこそのものとの思いも捨てきれない物もある。
				ア	新しい施設で展示される展示物について市民の方達や、観光客の方達にどういった形で周知されようとしているのか市の考えを伺う。
				イ	新しい施設への移転が終了後、皆さんがいつも聞かれる事ではあるが、跡地や場所などの活用策を市はどの様に考えているのか伺う。
5	石原賢治	1	ヤングケアラーの発見とその支援について			市長副市長教育長担当部局長	20分
			(1)	ヤングケアラーの発見について厚生労働省と文部科学省は「ヤングケアラー」に関する初めての実態調査の結果を公表した。また、相談の充実や、子どもの負担軽減に配慮した福祉サービスの提供など「ヤングケアラー」への支援策をまとめ公表した。
				ア	ヤングケアラーの本市の実態は国の調査結果と比較してどうであるのか。
				イ	ヤングケアラーの早期発見や実態把握に努めていくとされたが、どのように進めたのか、その方法について、伺う。
				ウ	小中学校においてヤングケアラーについての理解は、どの程度進んだのか。
			(2)	ヤングケアラーへの支援についてヤングケアラー支援は、まだ緒に就いたばかりであり、試行錯誤しながら取り組んでいくことになると思う。実態把握、実態調査の結果から見ても、それぞれのヤングケアラーの置かれている状況は異なっており、支援の内容、必要性も一様ではないと考える。ケースの分析を行い、それぞれの支援に関する具体的施策を推進していく必要がある。
				ア	支援のための各種施策の計画と施策の推進を目的とした組織が必要と考えるが、どうか。
				イ	教育機関等による支援体制の構築が必要であるが、どうか。
				ウ	市民への啓発を行い、地域で見守る体制づくりに努めるとされたが、どのような体制がどの程度できたのか、また、多様な主体が相互に連携を図りながら社会全体でヤングケアラーを支えていけるような支援体制の構築が必要であるが、どうか。
			(3)	ケアラー支援に関する条例制定について介護などで自分を犠牲にしたり、孤立したりすることがないように、誰もが安心して介護や看護ができる社会にするために。
			(3)	ア	全てのケアラーが健康で文化的な生活を営むことができる社会を実現することを目標とした条例制定の考えはあるか、伺う。

一般質問通告一覧
発言順［通告順］	通告者	質問要旨				答弁者	発言時間
発言順［通告順］	通告者	質問要旨				答弁者	発言時間
1	坂元百合子	1	生理の貧困に対する本市の取り組みについて			市長副市長教育長担当部局長	20分
			(1)	生理の貧困に対する本市の取り組みについて経済的な理由から生理用品を購入できない生理の貧困に対しての支援策が各自治体に広がる中で本市はどのように推進されるかを伺う。
				ア	生理の貧困を巡る実態についての認識を伺う。
				イ	全国で無償配布が広がっている現状の認識を伺う。
				ウ	今後の本市の取り組みを伺う。
		2	受動喫煙防止に対する本市の取り組みについて
			(1)	受動喫煙防止に対する本市の取り組みについて改正健康増進法の施行から1年。本格的に受動喫煙防止対策の推進が望まれる。本市で取り組みが開始される禁煙治療への助成や今後の取り組みの具体を伺う。
				ア	本市が始める禁煙治療への具体を伺う。
				イ	広島県の条例を踏まえた上で本市独自の条例の制定や取り組みについて伺う。
		3	がん支援体制の取り組みについて
			(1)	がん支援体制の取り組みについて医療体制の進歩により、働きながら治療をする人がふえている。併せて、抗がん剤の副作用による外見の変化に対するケアであるアピアランスケアなどの課題に、適切に対応できる相談や支援体制の充実に力を入れて頂きたいと考えるが本市の見解を伺う。
			(1)	ア	がん治療による外見の変化に悩む患者を対象とした医療用ウイッグや人工乳房の購入、補正具購入への助成について本市の見解を伺う。
2	景山浩	1	第五次東広島市総合計画の推進について			市長副市長教育長担当部局長	20分
			(1)	SDGs未来都市実現に向けた施策との関係 2つ目の目標：飢餓をゼロに、食料の安定確保、及び持続可能な農業に向けては「仕事づくり」の農業の生産性向上と関連し、8つめの目標：生産的完全雇用、及びディーセント・ワーク実現は「仕事づくり」の雇用環境の充実と関連する。
				ア	市の総合計画において、農業の供給サイドの施策が中心となっているが、需要サイドの食の安全に関しては、どのように取り組んでいくのか。
				イ	全国約60の自治体で公契約条例が制定されている。ディーセント・ワーク実現のために安定雇用は欠かせないが、条例制定について市の考えを伺う。
			(2)	「スーパーシティ」構想に向けた取組みとの関係スーパーシティ構想とは、規制緩和による「まるごと未来都市の実現」で投資の増大による経済成長、地域課題の解決、そして住民の生活向上を図るものであると理解している。
				ア	大学内限定ではなく周囲の地域社会も対象に含まれる場合、住民合意が前提となるが、どのように取り組んでいくのか。
				イ	その前段での市民ニーズ把握や意識醸成が重要になると考えるが、その取組みは誰を対象に行い、どのように集約していくのか。
3	鈴木英士	1	小中学校の校則について			市長副市長教育長担当部局長	20分
			(1)	小中学校の校則について熊本市教育委員会が「校則・生徒指導のあり方の見直しに関するガイドライン」を出すなど、校則を見直す機会を作るという機運が全国で高まっている。そこで、本市の小中学校における校則の現状や今後の取組について伺う。
				ア	市内小中学校の校則の現状について伺う。
				イ	校則の見直しについて伺う。
		2	乳幼児期における教育・保育の充実について
			(1)	保育の質向上について 2年連続で待機児童ゼロを達成したことにより、今後ますます保育の質向上の重要性が高まっていくと考えられる。保育環境の整備や保育士の研修制度を充実させるなど、今年度新たに複数の事業を行う予定となっているが、その内容や市の考えについて伺う。
				ア	本市におけるキャリアアップ研修について伺う。
				イ	保育環境の整備について伺う。
				ウ	大学生との連携による保育の質向上策について伺う。
4	山下守	1	急傾斜地崩壊対策について			市長副市長教育長担当部局長	20分
			(1)	現在の要望件数および状況について平成30年7月豪雨災害以降、中山間地域を多く抱えている本市において急傾斜地崩壊を危惧する市民は多いと考える。現行のままでほんとうによいのか。
				ア	急傾斜地の崩壊防止工事に関する要望件数の推移について伺う
				イ	県とのすみ分けと近隣市町との比較について伺う
				ウ	事業予算について伺う
			(2)	急傾斜地崩壊対策事業分担金について現行の事業分担金の制度で対策事業は問題ないのか。
				ア	条例の見直しについて伺う
				イ	事業の対象外となっている1戸の崩壊対策について伺う
				ウ	条例制定時と今日の工事に関する物価変動について伺う
		2	産業団地の考えかたについて
			(1)	民間主導の開発に舵を切り替えた経緯について今まで市または県と共同で産業団地を進めてきたが、民間の開発について助成で対応する方向性が示されているがこれだけで対応できるのか…。
				ア	民間主導の開発に舵を切り替えた経緯について伺う
				イ	公営の産業団地の必要性について伺う
			(2)	企業立地に関する助成制度についてエンドユーザーありきの開発でしか助成制度は適用できないと考える。これでよいのか…。
				ア	現在の助成の内容(建設資金と立地助成等)について伺う
				イ	PPPを活用した開発について伺う
		3	普通財産における処分について
			(1)	普通財産の処分について現行のままだと構築物など処分できなければそのまま老朽化していくしかない。有効に処分できる手法を考えるべきでは…。
				ア	もっと柔軟に処分することを検討すべきと考えるが市の見解を伺う。
				イ	土地、構築物の評価の考え方について伺う。
5	谷晴美	1	平和行政について			市長副市長教育長担当部局長	20分
			(1)	被爆者支援について本市における原子爆弾被爆者等の援護に関する申請のうちいわゆる「黒い雨」に関する申請について問い合わせがあったと思う。その後「黒い雨」地域拡大を求める裁判の地裁判決があったが、こうした「黒い雨」降雨地域拡大を求める被爆者への市の認識を伺う。
				ア	昨年の地裁判決後、本市の「黒い雨」に関する問い合わせや申請はあったのか？
				イ	黒い雨を浴びた住民訴訟判決”勝訴“に対して、市は真摯に受け止めて、県や国に働き掛けるよう求めるべきと考える。所見を伺う。
			(2)	土地利用規制法案について本市には米軍川上弾薬庫や自衛隊原村演習場が存在しており、今国会で審議されているいわゆる「土地利用規制法案」が成立すれば影響を受ける可能性があると考える。法案は土地・建物の利用制限や処罰も課せられる内容である。本市はよそ事とは思えない。また、全国の自治体のうち、成立を求める意見書提出は16件だけで、今国会で法案成立させる重要度は低いと考える。
			(2)	ア	法案が成立した場合、本市に与える影響についてどのように認識しているのか所見を伺う。
		2	災害の備えについて
			(1)	国民健康保険税の引き下げについて国民健康保険税の均等割りをなくし、誰もが安心して医療を受けられるよう負担軽減を求めることについて
				ア	一人当たりの均等割りはいくらか？
				イ	コロナ禍、税金の減免を受ける住民は何世帯か？
				ウ	支払い猶予ではなく、支払う税金そのものを引き下げるべきではないか？
			(2)	原発災害について島根県雲南市議会議員から、島根原発の避難計画の中に、雲南市民の避難先として、本市が想定されているとの情報を得ている。島根原発が被災した場合、本市の被災者の受入れ体制と避難所は万全か否か？
				ア	被災者受け入れの自治体名と人数の公表をもとめる。
				イ	被災者の避難所運営と体制について説明をもとめる。
				ウ	本市の住民への影響は計り知れない。原発稼働中止を求めるべきと考えるが見解を伺う。
			(3)	水道の広域化について改正水道法により、水道の広域化で準備協議会を発足させ、経費削減に取り組まれようとされている。しかし、災害時いち早く復旧・復興するためにも広域化ではなく、災害の備えに対応することが優先である。
				ア	国の耐震化の支援を活用して、本市の水道耐震化のための体制と計画の必要性を伺う。
				イ	広域化ではなく、水道事業会計の余剰金を活用して、例えば管路更新の費用に充てるなど、市民に還元することが優先度は高いと考える。所見を伺う。
		3	脱炭素社会と本市のエネルギー政策について
			(1)	脱炭素社会に向けて、本市の対応について脱炭素社会に関する2050年までの政府目標と、稼働予定の新ごみ処理場は相反する事業である。
				ア	エコパークの立地に伴う、環境影響評価の作成に至るこれまでの経緯、事務手続き、その概要について伺う。また、周辺へ与える影響については、どのように考えているのか伺う。
				イ	シャフト炉方式は時代遅れであり、もっとリサイクルの徹底や石油由来の製品を見直すことがはるかに最優先であり、地球にやさしい。市の所見を伺う。

一般質問通告一覧
発言順［通告順］	通告者	質問要旨				答弁者	発言時間
発言順［通告順］	通告者	質問要旨				答弁者	発言時間
1	中川修	1	コロナ禍における本市の対応について			市長副市長教育長担当部局長	20分
			(1)	庁舎内の感染防止対策について新型コロナウイルス感染症が拡大し緊急事態宣言が発令され、事業所等でも出勤率7割減及び事務所内へアクリル板のパーテーションの設置を行い感染防止対策を実施しているが、庁舎内を改めて確認すると、市民窓口のアクリル板設置はあるが、向かい合わせに座っている職員机間にはアクリル板のパーテーションは無く、各部署とも密な状態で執務を行っており、感染防止対策が不十分であると感じている。職員の感染防止対策を充実させることは、職員の安心安全に繋がると共に、市民の方が安心して来庁できることに繋がると考える。
				ア	職員の机の間へのアクリル板の設置は検討されているかを問う。
				イ	職場の密状態を回避するために、どの様な改善を行うのかを問う。
			(2)	コロナ禍におけるペット事情についてコロナ禍が長引く中、生活に癒やしを求めてペットを飼う人が増えており、昨年の全国推計飼育頭数では、犬：848万9千頭、猫：964万4千頭となっている。新規の飼育頭数は2018年を起点に増加傾向にあり、昨年度は需要の高まりでペットショップでの取引価格が急騰する一方、いざ飼ってみると「思ったより大変」と、購入してすぐに動物愛護団体やボランティアに保護を頼むケースも増加している。安易な購入で動物が捨てられることを懸念し、「命を扱う責任を忘れないでほしい」という声がある。本市としては「市民・行政・ボランティア三者協働、官民一体の動物福祉啓発イベント」等積極的に取り組んでおられることに対し、高く評価できると感じているが、現状を鑑みると更なる取り組みが必要と感じている。
			(2)	ア	野良犬猫の譲渡をボランティアの方と協働で行い、命の大切さを市民の方へ啓発することはとても良い事業であるが、より多くの方に周知するという点では限界があると感じている。広島県との連携を強化し、安易な気持ちでペットを飼わない事や、命の大切さの啓発を強力に行う必要があると考えるが、本市の見解を問う。
		2	一般ごみの減量化について
			(1)	ごみ減量化に向けた施策について今年度は、ごみの減量化に向けて生ごみの水分量を削減する水切り器の配布、生ごみのたい肥化を推進することとなっており、ごみの減量化に向けて有効な手段であると感じている。しかし、他市の取り組み事例を確認すると、長野県須坂市などでは「生ごみ出しません袋」を無料配布し、生ごみはたい肥化を推進し、ごみの水分量を減らすことで、一般廃棄物の排出量を少なくしている。全国のごみ排出量の少ない都道府県で長野県は平成26年から令和元年までの6年間、第1位で推移している。本市のごみの減量化に向けた施策も効果はあると思えるが、先進地の事例を確認し、より効果の上がる事業展開が必要と考える。
				ア	水切り器を配布して、水分量を削減されるという事だが実施状況について問う。
				イ	「生ごみ出しません袋」についての事例を紹介したが、本市の見解を問う。
2	牛尾容子	1	鏡山公園におけるPark-PFIの活用について			市長副市長教育長担当部局長	20分
			(1)	鏡山公園においてP-PFIを活用した公園整備について Park-PFI（P-PFI）とは、平成29年の都市公園法改正により新たに設けられた、飲食店、売店等の公園利用者の利便の向上に資する公募対象公園施設の設置と、当該施設から生ずる収益を活用してその周辺の園路、広場等の一般の公園利用者が利用できる特定公園施設の整備・改修等を一体的に行う者を、公募により選定する「公募設置管理制度」のことで、都市公園の質の向上を目指して施行された。本市においても、P-PFIは中央生涯学習センター跡地活用にも考えられるが、広島大学のアリゾナ州立大学開設に向けて、まず広島大学周辺部の賑わいの創生や美しい景観で市民の憩いの場となっている鏡山公園において民間のカフェの設置などに向けた P-PFIの導入について伺う。
				ア	P-PFIを活用し、市が管理する鏡山公園にカフェなどを開設することについて、どのようにお考えか見解を伺う。
				イ	管理者を置き、バーベキューが可能なスペースを設置するなどについてはどのようにお考えか。
		2	市民の憩いの場となる市役所を目指して
			(1)	眺望の良い市役所10階食堂、展望スペースの昼食時間以外の活用について市役所10階や2階の北館との連絡通路横テラス部分など、環境は良いがまだ活用の余地があるスペースが多くある。市役所10階は市内でも非常に眺望がよく、市民からも評判が良い。Wi-Fiもあり非常に便利で現在も学生を中心に活用されている。
				ア	現在の事業者が使用しない14:00〜16:00等の時間帯に飲み物等を提供するカフェを別事業者で行ってはどうか。
				イ	その場所を一般の方の起業チャレンジスペースなどにするなどの様々な活用が考えられると思うが、いかがお考えか。
				ウ	現在コロナ禍で職員の食事の密を防ぐために10階で食事スペースを作るために簡易的な会議テーブルやパイプ椅子がおいてあるが他時間にも活用頻度が高いので、もっと座り心地の良い椅子等で居心地をよくしてはと考えるが、市の見解を伺う。
			(2)	市役所内の遊休か所の活用について市民や職員が自由に利用しやすく、居心地の良い場を作ることで、市役所が更に親しみやすく、市民の憩いの場、市街地のランドマークとなるのではと考える。
				ア	2階の北館との連絡通路横テラス部分などにテーブルセット、パラソル等を配置し、誰でも使用できるようにしてはどうかと考えるが本市の見解を伺う。
				イ	市の若手女性職員や市民を交えて市役所の遊休スペース活用を考えるカフェ形式のミーティングを持ち意見を集め、計画的に改善し活用してはどうかと考えるが見解を伺う。
		3	介護職の職場環境改善、人材育成について
			(1)	介護現場の対象を限定した市主催の研修の実施について人材不足が深刻な介護業界での2019年度の有効求人倍率は全職業平均1.46倍に対し、介護関係職種は3.95倍であった。今後も更なる高齢化に伴い要介護者が増え、さらに多くの介護人材が必要になると考えられる。厚労省の推計では、2025年には、245万人の介護職員が必要だが、約34万人が不足するとされる。こうした状況に、厚労省は「介護の魅力発信事業」に取り組むも実際の介護現場自体が働きやすい職場づくりに取り組まなければ、就職しても定着困難で離職してしまい、無駄に終わってしまう可能性がある。介護職の離職要因のトップは「職場の人間関係に問題があったため」で20％、次いで「結婚・出産・妊娠・育児のため」が18.3％、「職場の理念や運営のあり方に不満があったため」が17.8％の順で離職者の多くは人間関係と職場の運営体制に不満や悩みを抱えていると考えられる。本市でも介護人材定着に向けて、実際の介護職場の人間関係、管理体制の改善等の介護事業所職員に向けての取り組みが必要と考える。
				ア	研修に出席が難しい介護現場の若手職員のモチベーションアップ研修を、市が主催し定期開催してはどうかと考えるが見解を伺う。
				イ	介護現場の管理職向けの職場環境改善、メンタルヘルス、コミュニケーション等の研修を市が主催し定期開催してはどうかと考えるが市の見解を伺う。
3	加藤祥一	1	市内の幹線道路の進捗状況と今後の整備状況について			市長副市長教育長担当部局長	20分
			(1)	国道等の幹線道路の進捗状況について市内の物流及び安心安全なまちを形成するためには、国道2号西条バイパス及び国道375号御薗宇バイパスの早急な整備が必要であると考える。また国道2号安芸バイパスが令和4年度中には供用開始となる事からも早期の整備が必要であると考える。
				ア	国道2号西条バイパスの道照交差点及び主要地方道安芸津下三永線ランプ及び早稲木交差点の進捗状況と完了時期について伺う
				イ	国道375号御薗宇バイパスの4車線化の進捗状況と住民説明会について伺う
				ウ	都市計画道路吉行飯田線4工区の進捗状況と今後の予定について伺う
		2	新型コロナウイルスが蔓延している状況下での、大規模災害時の避難所の開設・運営について
			(1)	新型コロナウイルスが蔓延している状況下での、大規模災害時の避難所の開設・運営について災害が予想される場合各避難所を住民自治協議会が開設し運営を行うこととなるが、市として新型コロナウイルス感染予防についての対応はどのように考えているのか。
				ア	避難所を開設、運営をする場合の体制は、市として感染予防に住民自治協議会とどの様に関わっていくのか伺う
				イ	避難者に新型コロナウイルス感染者で、自宅待機をされている方がいる場合の対応と準備はどのように考えているのか伺う
				ウ	避難所である各地域センターだけで、避難者の感染予防対策は行えると考えているのか伺う
4	貞岩敬	1	同和問題について			市長副市長教育長担当部局長	20分
			(1)	同和問題に関する教育・啓発について平成28年12月16日に「部落差別の解消の推進に関する法律」が公布・施行されました。この法律をうけて法務省では平成30年から令和元年にかけて意識調査等をおこない、その結果が令和2年6月に「部落差別の実態に係る結果報告書」として発表されました。
				ア	この調査結果をふまえ、本市のあるいは広島県の実状をどのように把握されているのかお伺いします。
				イ	同和問題に関する啓発について、その手法つまり内容やどういった場で、さらにどういった方々に対して、どのようにすすめていくのかについてお示しください。
				ウ	同和教育について、児童生徒の発達に応じた教育活動がなされていることと存じますが、その内容についてお示しください。
		2	学校給食について
			(1)	学校給食における食品ロス削減について本年第1回定例会の代表質問において、清新の会より米飯の食品ロスをなくすための要望をしたところ、この4月より取り組んでいただいているとお聞きしました。厚く感謝申しあげます。今回は学校給食における残渣についてお聞きいたします。
				ア	毎日の残渣の総量は相当なものと推察いたしますが、令和2年度の残渣の総量はどれくらいでしょうか。また1日当たりに平均するとどれくらいでしょうか。
				イ	残渣を削減するために、どのようなことをおこなっておられるのでしょうか。
				ウ	回収された残渣を有効活用するような方策はとられているのでしょうか。

一般質問通告一覧
発言順［通告順］	通告者	質問要旨				答弁者	発言時間
発言順［通告順］	通告者	質問要旨				答弁者	発言時間
1	重森佳代子	1	ワクチン接種の正しい理解について			市長副市長教育長担当部局長	20分
			(1)	本市における新型コロナウイルスワクチン接種について長引くコロナ禍において、5月からワクチン接種が始まり、感染拡大の収束が期待されている。しかし、ワクチン接種に対して不安感や抵抗感を持つ人も少なくない。集団免疫のためにはワクチンに対する理解を深める必要がある。
				ア	本市における医療従事者・高齢者の接種状況と、一般市民への接種スケジュールについて問う。
				イ	ワクチン接種の正しい理解について今後の取り組みを問う。
			(2)	子宮頚がんワクチンの接種について日本では毎年約1.1万人の女性が子宮頚がんになり、毎年約2,800人が死亡、子宮を失う人も毎年約1,200人いる。子宮がんの中で最も多い子宮頚がんは、ワクチンで予防できるがんである。日本では2009年子宮頚がんワクチンが承認され、小学6年～高校1年を対象に公費負担（約48,000円）でワクチン接種が開始され、接種率は平均70％程度であったが、2013年一部のマスコミが重篤な副反応について偏った報道をしたことによって、厚労省が積極的な勧奨を中止したため、2013～2019年までほとんどの対象者が接種を受けていない。（専門家の副作用検討委員会はワクチンと副反応との因果関係はないと結論づけた。）2020年より厚労省は消極的な接種勧奨を再開したが、ワクチンに対する不安感を持つ人が多く、欧米諸国の接種率60～90％にはほど遠い。2019年WHOの理事会では「2030年までにHPVワクチン接種率90％を達成する」という目標を掲げている。
				ア	本市の子宮頚がんワクチンの接種勧奨において、厚労省任せの勧奨で市民の命を守れるのか問う。
				イ	接種勧奨がされなかった2000～2003年生まれ（現在18～21歳）の世代の子宮頚がんリスクについてどのように対応するのか問う。
				ウ	子宮頚がんワクチンの正しい理解をどのように訴求するのか問う。
		2	自治体におけるDX推進の課題について
			(1)	DX人材の確保、職員の能力開発について行政におけるDXは「民間のように収益確保といった明確な目標がなく、市場原理が働きにくい」「法制度の制約がある」など、民間よりさらに難易度が高い。DX推進のためには、単にデジタルスキルが高いだけでなく、様々な課題に対応できる突破力のある人材が必要となる。しかし、全国の自治体はもとより民間においてもデジタル人材が広く求められており、人材確保が当面の最重要課題といえる。
				ア	DX専門人材の確保や育成を目指す研究会が広島県と全23市町で設立されているが、全自治体がDX人材確保に苦悩している。本年度策定のDX戦略も、外部人材や業者主導では、どの自治体も五十歩百歩の戦略になるのではと懸念する。内部人材の育成が急務と考えるが、所見を問う。
				イ	リカレント教育や世界最先端のオンライン大学・大学院の講座の活用、民間企業への派遣等、長期的人材育成の取り組みが必要と考えるが、所見を問う。
				ウ	コロナ禍において民間には7割のテレワークを求めているが、本市においてテレワークはどの程度行われているのか問う。
2	田坂武文	1	地球温暖化対策について			市長副市長教育長担当部局長	20分
			(1)	第3期東広島市役所地球温暖化対策実行計画について本市は、これまで東広島市環境先進都市ビジョン等を策定し、温室効果ガスの排出削減に取組んできたが、国はさらに高い目標を示されている。この計画の取組を強化し、市民への範とすることによって、目標を達成する必要がある。
				ア	第三期計画は、これまでの取組をどのように評価・検証して策定されているのか。
				イ	第三期計画は、どの程度進捗しているのか。
				ウ	今後、取組を強化する必要があると考えるが、市の見解を問う。
		2	市道の整備について
			(1)	市街化区域内の市道の整備について本市の市街化区域内に4m未満の道路が多く存在しており、救急車や消防車が通れない、日照や風通しが確保できない、地震時の避難の妨げになるなど、多くの問題を抱えている。
			(1)	ア	狭あい道路整備事業の創設について、市の見解を問う。
3	宮川誠子	1	日本人の自己肯定感は何故乏しいのか			市長副市長教育長担当部局長	20分
			(1)	本市小中学生の自己肯定感を検証する本市小中学生の自己肯定感は全国と比較してどの位置にあるのか。また、諸外国との比較ではどのようになっているのか、現状を把握するとともに、改善策について伺う。
				ア	本市小中学生の自己肯定感の全国レベルは？
				イ	諸外国との比較は？
				ウ	原因をどう分析しているか、また改善策を具体的に持っているのか。
			(2)	教員の仕事は全員に100点を取らせること元教員で講演家の「たまちゃん」こと小玉宏氏の教師時代の体験を紹介しながら、教育の本質を考える。
				ア	偏差値教育が自己肯定感を阻害する。
				イ	本来の日本人の力とは。
				ウ	GHQに歪められた日本の教育
4	岩崎和仁	1	Town&Gown構想について			市長副市長教育長担当部局長	20分
			(1)	Town&Gown Office準備室の進捗状況について 2020年度「広島大学×東広島市RDT事務局」を「Town&Gown Office(タウン・アンド・ガウンオフィス)準備室」と改め開設準備を進めている状況である。並行して市民意識の醸成・課題抽出方法・コミュニティー形成が必要と考える。
				ア	市民意識の醸成、課題抽出方法、市民と市や市民と大学又は市と大学などのコミュニティー形成の仕方について市の考えを問う。
				イ	Town&Gown構想の今後の進め方について市の考えを問う。
		2	道路政策について
			(1)	安芸津地域における道路政策について昭和30年代、安芸津地域における道路行政は遅れており町民サービスを優先させる為に登記整理を後回しにして様々な事業と組み合わせて進めてきた。例えば失業対策事業による新設道路整備や農業構造改善事業・畑地綜合事業などの事業として道路整備を行ってきた歴史がある。登記整理ができていない状況で市町村合併をしたため現在は、登記上、私道として取り扱われているが行政事務の遅延により市民との約束が果たせていない為、改善が必要である。
				ア	早急な改善が必要であると考えるが市としての考えを問う。
				イ	これらの道路について改修の要望などがあり早急な対応が求められているが市としての対応策を問う。

市長提出議案一覧
提出日	議案番号	件名	付託委員会	議決日	議決状況
6月7日	同意案第80号	教育委員会委員の任命の同意について	文教厚生	6月24日	同意可決
6月7日	同意案第81号	東広島市白市財産区管理委員の選任の同意について	総務	6月24日	同意可決
6月7日	議案第82号	広島中央環境衛生組合規約の変更に関する協議について	市民経済	6月24日	原案可決
6月7日	議案第83号	財産の無償譲渡について	市民経済	6月24日	原案可決
6月7日	議案第84号	財産の減額貸付けの変更について	文教厚生	6月24日	原案可決
6月7日	議案第85号	財産の無償貸付けについて	市民経済	6月24日	原案可決
6月7日	議案第86号	市道の路線の廃止について	建設	6月24日	原案可決
6月7日	議案第87号	市道の路線の認定について	建設	6月24日	原案可決
6月7日	議案第88号	請負契約の締結について	文教厚生	6月24日	原案可決
6月7日	議案第89号	附属機関の設置に関する条例の一部改正について	総務	6月24日	原案可決
6月7日	議案第90号	東広島市税条例の一部改正について	総務	6月24日	原案可決
6月7日	議案第91号	東広島市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について	総務	6月24日	原案可決
6月7日	議案第92号	東広島市コミュニティ活動施設設置及び管理条例の一部改正について	市民経済	6月24日	原案可決
6月7日	議案第93号	東広島市手数料条例の一部改正について	市民経済	6月24日	原案可決
6月7日	議案第94号	東広島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について	文教厚生	6月24日	原案可決
6月7日	議案第95号	東広島市市民文化センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について	文教厚生	6月24日	原案可決
6月7日	議案第96号	令和3年度東広島市一般会計補正予算（第3号）	総務	6月24日	原案可決
6月7日	議案第97号	令和3年度東広島市下水道事業会計補正予算（第1号）	建設	6月24日	原案可決
6月24日	同意案第98号	公平委員会委員の選任の同意について	総務	6月24日	同意可決
6月24日	議案第99号	請負契約の締結について	総務	6月24日	原案可決
6月24日	議案第100号	令和3年度東広島市一般会計補正予算（第4号）	総務	6月24日	原案可決
6月25日	同意案第101号	監査委員の任命の同意について	－	6月25日	同意可決

議案書（令和3年第2回定例会）(PDFファイル:890.2KB)

提出議案説明書（令和3年第2回定例会）(PDFファイル:807.6KB)

提出議案添付資料（令和3年第2回定例会）(PDFファイル:2.1MB)

補正予算書（令和3年6月）(PDFファイル:372.7KB)

予算に関する説明書（令和3年第2回定例会）(PDFファイル:534.7KB)

下水道事業会計補正予算書（令和3年6月）(PDFファイル:405.4KB)

議案書（令和3年第2回定例会）その2(PDFファイル:174.8KB)

提出議案説明書（令和3年第2回定例会）その2(PDFファイル:88.2KB)

提出議案添付資料（令和3年第2回定例会）その2(PDFファイル:916.1KB)

令和3年度補正予算書（令和3年6月）その2(PDFファイル:252.5KB)

令和3年度予算に関する説明書（令和3年6月）その2(PDFファイル:433.9KB)

議案書（令和3年第2回定例会）その3(PDFファイル:84.3KB)

委員会提出議案一覧
提出日	議案番号	件名	付託委員会	議決日	議決状況
6月24日	委員会提出議案第6号	地方財政の充実・強化に関する意見書の提出について	－	6月24日	原案可決

委員会提出議案第6号「地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について」(PDFファイル:178.3KB)

報告事項
報告月日	番号	件名
6月7日	6号	東広島スマートエネルギー株式会社の経営状況について
6月7日	7号	東広島市土地開発公社の経営状況について
6月7日	8号	公益財団法人東広島市教育文化振興事業団の経営状況について
6月7日	9号	令和2年度東広島市繰越明許費繰越計算書について
6月7日	10号	令和2年度東広島市事故繰越し繰越計算書について
6月7日	11号	令和2年度東広島市水道事業会計予算繰越計算書について
6月7日	12号	令和2年度東広島市下水道事業会計予算繰越計算書について

傍聴の際、希望される方に議案書の貸出しを行っております。ご希望の方は、傍聴受付時に申し出てください。

令和3年第2回定例会

議会日程一覧

本会議・委員会インターネット中継（ライブ・録画）

本会議録画中継

一般質問通告内容

令和3年6月15日（火曜日）

令和3年6月16日（水曜日）

令和3年6月17日（木曜日）

令和3年6月18日（金曜日）

市長提出議案一覧（議決状況）

議員提出議案一覧（議決状況）

委員会提出議案一覧（議決状況）

報告事項

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