令和4年第4回定例会／東広島市ホームページ

議会日程一覧
日程	月	日	曜日	開議時刻	内容	会場	傍聴
-	12月	1日	木曜日	14時	議会運営委員会	第2委員会室	傍聴可
第1日目	12月	5日	月曜日	10時	市議会第4回定例会初日	本会議場	傍聴可
第2日目	12月	6日	火曜日	9時30分	議会運営委員会	第2委員会室	傍聴可
第2日目	12月	6日	火曜日	10時	総務委員会	第1委員会室	傍聴可
第3日目	12月	7日	水曜日	10時	文教厚生委員会	第1委員会室	傍聴可
第4日目	12月	8日	木曜日	10時	市民経済委員会	第1委員会室	傍聴可
第5日目	12月	9日	金曜日	9時30分	議会運営委員会	第2委員会室	傍聴可
				10時	建設委員会	第1委員会室	傍聴可
				建設委員会散会後	広報広聴委員会	第2委員会室	傍聴可
第6日目	12月	10日	土曜日		休会
第7日目	12月	11日	日曜日		休会
第8日目	12月	12日	月曜日		休会
第9日目	12月	13日	火曜日	10時	一般質問	本会議場	傍聴可
第10日目	12月	14日	水曜日	10時	一般質問	本会議場	傍聴可
第11日目	12月	15日	木曜日	10時	一般質問	本会議場	傍聴可
第12日目	12月	16日	金曜日	10時	一般質問	本会議場	傍聴可
第13日目	12月	17日	土曜日		休会
第14日目	12月	18日	日曜日		休会
第15日目	12月	19日	月曜日	10時	文教厚生委員会	全員協議会室	傍聴可
第15日目	12月	19日	月曜日	13時30分	市民経済委員会	第1委員会室	傍聴可
第16日目	12月	20日	火曜日	10時	総務委員会（2委員会同時開催）	第1委員会室	傍聴可
第16日目	12月	20日	火曜日	10時	建設委員会（2委員会同時開催）	全員協議会室	傍聴可
第17日目	12月	21日	水曜日		休会
第18日目	12月	22日	木曜日	9時30分	議会運営委員会	第2委員会室	傍聴可
				10時	議案審議	本会議場	傍聴可
				本会議終了後	広報広聴委員会	第2委員会室	傍聴可
第19日目	12月	23日	金曜日		予備日
-	12月	27日	火曜日	13時15分	広報広聴委員会	第2委員会室	傍聴可

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一般質問通告一覧12月13日（火曜日）(PDFファイル:434.7KB)

一般質問通告一覧
発言順	通告者	質問要旨				答弁者	発言時間
1	坂元百合子	1	本市のパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	本市のパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度について多様な生き方を認め合う社会の実現へ向けLGBTQなど性的マイノリティの方への支援として自治体がパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を導入している。本市のパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度について伺う。
				ア	本市のパートナーシップ宣誓制度の調査及び検討状況を伺う
				イ	本市のパートナーシップ宣誓制度の導入について伺う
				ウ	本市のファミリーシップ宣誓制度の導入について伺う
		2	HPVワクチンの積極的勧奨再開について
			(1)	HPVワクチンの積極的勧奨再開について子宮頸がんの発症予防を目的としたHPVワクチンについて、本年4月より定期接種対象者への積極的勧奨が約9年ぶりに再開された。また積極的勧奨差し控えの期間に定期接種年齢をすぎてしまった女性に対しても再度接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始され、全国的にHPVワクチンに関する接種や関心が高まっている。そこで本市の積極的勧奨再開に伴う対応と現状について伺う。
				ア	積極的勧奨再開にあたり定期接種対象者およびキャッチアップ対象者への周知はいつどのように行ったかを伺う
				イ	今年度直近までの接種率と勧奨再開後の市民の反響を伺う
		3	9価HPVワクチンと定期接種化の対応について
			(1)	9価HPVワクチンと定期接種化の対応について現在定期接種やキャッチアップ制度で使用できるHPVワクチンは2価ワクチンと4価ワクチンとなっている。これらのワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる9価HPVワクチンについて厚生労働省は来年4月1日から定期接種とする方針であることが報道されている。定期接種として新しいワクチンも使えるようになることは対象者にとっては喜ばしく、接種を検討するための大変重要な情報だ。そこで9価HPVワクチンと定期接種化の対応について伺う。
				ア	9価HPVワクチンの効果や安全性の認識について伺う
				イ	9価HPVワクチンの定期接種化に伴う本市の対応、対象となる方への周知方法、医療機関への連携について伺う
2	片山貴志	1	地域経済の活性化と市民サービス向上について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	地域経済の活性化と市民サービス向上について 2年後には市制50周年を迎える東広島市であるが、田舎で田園風景しか無かった街が、先人たちの努力により、大きな変貌を遂げる街となった。次の50年に向けて、今後人口減少が見込まれる中、持続的発展の好循環イメージのように、本市としてどのように発展を目指していくのかお伺いする。
				ア	人口減少をできるだけ抑え、人口増を出来るだけ継続していくための施策を問う
				イ	安定的な財政を目指すための施策を問う
				ウ	経済の発展を促すための施策を問う
				エ	市民満足度の向上のための施策を問う
				オ	高垣市長2期目に必ずやり遂げたいことを問う
		2	令和5年度予算編成方針での予算枠配分方式について
			(1)	令和5年度予算編成方針での予算枠配分方式について令和4年11月2日に市長定例会見で発表された予算編成方針にて、普通建設及び維持修繕事業については、新たに枠配分方式による編成を行うとの発表があった。本方式の考え方についてお伺いする。
				ア	枠配分方式により、どのようなメリットが考えられるか問う
				イ	変更によるデメリットは発生するのかを問う
				ウ	令和4年度の維持修繕要望に応えていないものが多くあるのではないかと思われる。令和5年度における維持修繕予算について問う
		3	犯罪被害者等支援条例の制定について
			(1)	犯罪被害者等支援条例の制定について昨年の一般質問にて、提案させていただいた犯罪被害者等支援条例の制定について、県内の自治体においても令和4年4月より広島県及び広島市にて条例の施行がなされた。本市においての動向をお伺いする。
				ア	犯罪被害者等支援条例の制定についての方向性を問う
				イ	条例制定の方向であるならば、その内容について問う
				ウ	条例制定に問題があるのであれば、その問題点を問う
3	重森佳代子	1	「高齢者の市内全域バス料金、一律100円の実現」に向けて			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	高齢者の社会参加と暮らしやすさのために本市の高齢者福祉事業は、元気輝きポイント制度やフレイル予防事業、認知症施策など、改善すべき点はあるものの他市に比較して評価できるものである。しかしながら、市民視点で考えると、高齢者に「生涯現役」で活躍していただくためには、交通手段の確保が重要な課題である。
				ア	健康寿命延伸のためには、外出支援が欠かせない施策である。「通いの場に行きたいけれど交通手段がない」「美術館やくららにも行ってみたいが、交通費が高い」これらは議会報告会での市民の声である。高齢者が気軽に外出し、いきいきと暮らしていくために、所得制限を設けない「70歳以上の高齢者の市内全域バス料金、一律100円」を強く要望する。市の見解を問う。
				イ	呉市・三原市においては、所得制限のない「70歳以上の高齢者の市内バス料金、一律100円」がすでに実現している。外出機会を増やすことでフレイル予防に繋がったり、通院や買い物などにかかる交通費の負担軽減にもなっている。呉市と本市の70歳以上の人口を比較すると、呉市が63,000人、本市が37,000人である。当初予算でいえば本市と呉市はほぼ同じ規模であり、この点からみても、十分実現可能であると考える。他の先進事例を参考にして、本市においても早急に事業計画を立てるべきではないか問う。
				ウ	敬老バス優待事業によって、高齢者の外出における利便性が向上するので、高齢者の運転リスクの軽減と運転免許証返納の推進が図られると考えるが、所見を問う。
			(2)	地域交通と路線バスの連携による利便性の向上について第五次東広島市総合計画の公共交通ネットワークの強化・充実の主な取組みの一つとして、「健康面、環境面、安全面、コスト面等の視点を踏まえ、公共交通の必要性、重要性を市民とともに共有し、『地域で守り、支える』モビリティ・マネジメントの充実強化を図る」としている。ところが、交通ネットワークの要の一つである路線バスは、コロナ禍によって、さらに利用者は減少し、路線バスの補助金増額や今後存続が危ぶまれることが懸念される。とりわけ高齢者にとっての外出手段である路線バスや地域交通の確保は待ったなしの課題である。
				ア	地域交通については住民にとって利用しやすい交通手段となるよう検討されている。ある自治協においては、自ら地域全体でアンケート調査や検討が重ねられ、深刻な課題として取り組まれている。町外への外出手段として路線バスと地域交通のさらなる連携強化と、敬老バス優待事業の相乗効果で、高齢者の外出のための利便性向上を図るべきと考える。所見を問う。
				イ	「通いの場」への参加を促進するために、定期的に開かれる通いの場との連携強化によって、コミュニティバスの運行を「通いの場への送迎」に配慮した時間帯やルートにするなど、柔軟に運用できる仕組みを検討すべきではないか、また個人の目的に合わせて対応できるデマンド交通の普及を図るべきではないか問う。
			(3)	路線バスへの補助金と敬老バス優待事業費のバランスについてバス事業継続のための予算と高齢者福祉のための予算のバランスを考慮して、効率的な交通ネットワークを形成することが望まれる。
			(3)	ア	路線バスへの補助金負担については、利用者数に応じて国・県・市に補助金が割り当てられており、利用者数が一定の数を下回ると国・県の補助金がなくなって、市の負担が大きくなるという制度で、やがては路線の廃止も危惧されるところとなる。現在利用者減のため国の補助金がなくなる寸前の路線もある状況である。公共交通のネットワークとして交通結節点の整備が進められているが、肝心の路線バスの存続が危ぶまれる事態が間近に迫っているとなれば、利用者増が見込まれる本事業の推進は急務である。高齢の利用者が増えることで、路線バスへの市の補助金負担が軽減されるので、敬老バス優待事業費がそのまま市の負担になるわけではないと考える。所見を問う。
4	奥谷求	1	地域特性、資源を活かした産業の活性化			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	地場産業、地域中小企業等の現況と今後の展開について少子高齢化等を背景とした生産年齢人口の減少に伴う人手不足に加え、コロナ禍や円安、原材料の価格高騰などの影響が長期化する中、制約された条件下にあって地域雇用の受け皿及び地域経済の活動の中核としての役割を担っている地場産業、地域中小企業等がどのような状況なのか、課題の把握と共により一層の活性策が求められている。
				ア	本市の地場産業、地域中小企業等で農林水産業、製造業、建設業、商業、サービス産業などの分野別の現況について、どのような変化があったのか、起きているのか、最近の本市におけるさまざまな中小企業支援制度の活用状況やHi－Bizなどへの相談内容などから課題も含めて、その認識を伺う。
				イ	本市において大手企業の進出、設備投資や大型商業施設などが出店する中、今後の地場産業、地域中小企業等の活性化、再生、事業継承あるいは人材の確保・育成・活用などの問題について、どのような方向性で将来あるべき姿を考えているのか、本市の地域特性の視点からも含めて見解を伺う。
			(2)	地域特性、資源を活かした記念日などの制定による地域や産業の活性化について自治体や企業などが独自の記念日をつくり、地域の食文化や特産品のPRに活用する動きが広がっており、民間の記念日認定団体に登録された記念日だけでも、全国で2,500件を超え、それぞれ地域や産業などの活性化に寄与している。
				ア	地方自治体がその地域の特産品や推奨品などをPRするためや地元で発生した大災害などを忘れないため、又、地域の特性や事情などから記念日を制定する動きが特にこの数年間で大きく広がっている状況について本市はどのような認識、感想を持たれているか見解を伺う。
				イ	本市の地域特性、資源である「米」をPRするために独自の記念日などを制定し、生産、消費等の拡大を目指して、今ある米に関係するイベントなども残しながら、さらにブラッシュアップされた事業展開が可能と考えるが、本市の見解を伺う。
				ウ	本市に於いて、本市を含む地域や全国規模の記念日に関して特に事業展開されているケースはあるのか、あるいは「米」以外の本市の特産品、推奨品など又、地域特性や事情、歴史的背景などの記念日や期間限定の取り組み等は考えられないか、見解を伺う。
			(3)	世界にPR、G7広島サミットを通した本市の魅力の戦略的情報発信について世界が注目する政治イベント、先進7ヶ国首脳会議（G7サミット）が来年5月19～21日の日程で広島市で開催されるが、隣接する本市にとっても、さまざまな場面で本市の魅力の戦略的情報発信が可能になると思われ、国際的知名度の向上、地域産業の活性化につながるのではと期待されている。
				ア	G7広島サミットの成功に向け、行政や民間組織で構成される「広島サミット県民会議」が本年7月に設立され、本市も会員として参加しているが、この会議ではどのような内容が議論されてきたのか、又参加団体等の意向などはどの程度反映されるのか、見解を伺う。
				イ	本市は本年8月「G7サミット」東広島おもてなし推進チームを編成し、「日本酒のまち東広島」をはじめ、本市の食や歴史、文化がメディアなどを通じて認知が拡大する事で地域商品の持続的な需要や観光の地域産業化の足がかりになる事を期待しているが、現在までチーム内のそれらに対する戦略的、具体的な検討はどの程度まで進んでいるのか、見解を伺う。
				ウ	「G7サミット」東広島おもてなし推進チームの編成には、本市におけるインバウンド対策に対し、包括的な受け入れ体制を作っていくという意図があるようだが、それでは、今までインバウンド対策はどこの部署が担当していたのか、その結果、何ができなかったのかなどや、今後この事業を実務的に担うのはどこなのか、それぞれ見解を伺う。
				エ	G7広島サミットに対し、広島県、広島市をはじめ県内の自治体もさまざまな思惑があると思われるが、広島県では、このサミットに向け9月議会で補正予算、そして12月議会でも関連経費を盛り込んだ予算案を計上し、改修・改善費、平和発信、安全対策などに充てるとされ広島市も同様の措置をされており、廿日市もサミット関連の補正予算に基づき対応されているが、本市はこのサミット対策としての予算背景は、どのように考えているのか、見解を伺う。
		2	国などが打ち出す農業施策への対応
			(1)	環境に配慮した農林水産業の推進などについて農林水産分野の二酸化炭素（CO2）排出量ゼロや化学農薬使用量の半減を2050年までに達成するなどの目標を掲げ農林水産業の環境負荷低減に向けた「みどりの食料システム法」が本年2月に成立し、化学農薬を使わない有機農業に取り組む生産者や環境負荷を抑える技術開発を進める食品事業者等を認定する制度が創設され、税金を軽減するなどの優遇措置や取り組み組織への交付金などで支援し、生産性向上との両立を後押しするとされている。
				ア	「みどりの食料システム法」について、国の基本方針に沿い都道府県と市町村が共同で基本計画を作成し、生産者や食料事業者が計画に合った取り組みを自治体に申請する認定制度になっているが、これらに対し、本市の率直な感想と本市にとってこの制度を推進していくイメージなどについて見解を伺う。
				イ	化学農薬を使わない等、有機農業に取り組んでいる本市の生産者は現時点でどの位いるのか、又その耕作面積の規模について、そして環境負荷を抑える技術開発など行い、実践している食品事業者はどの位いるのか、認識を伺う。
				ウ	本市は、有機農業と地域振興を考える自治体ネットワークに県内では神石高原町と共に参加しているが、取り組み推進に関し、どの程度情報共有されているか、他自治体の取り組み状況なども含め、見解を伺う。
				エ	有機農業の取り組み面積拡大に向け、国は地域ぐるみで有機農業の生産から消費まで一貫して取り組む「オーガニックビレッジ」を2025年までに全国で100市町村を創出するとされているが、本市のこの事業に対する方向性や特に消費者、食品事業者への訴求についてどのような認識をされているのか、合わせて見解を伺う。
5	北林光昭	1	中央生涯学習センター跡地等の活用案について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	活用案の基本的方向性について中央生涯学習センターの跡地活用については、これまで、様々な議論が行われ、今回、具体的なゾーニングが示され令和5年3月を目途に基本計画をまとめ上げることとしている。今回の案は11月14日の総務委員会において示されたものだが、具体の形を提示してあることから、その内容について問う。
				ア	やさしい未来都市を象徴する市のランドマークを形成することを中心の考え方に据え、子育てを中心とした地域共生の拠点機能が本市行政の中心地になければならない理由とは何か。
				イ	遊びゾーンに遊具を置き、立体駐車場を建設することになると、計画敷地内の平地が相当失われてしまう。酒まつり等の平地を必要とするイベントにどう対処するのか。
				ウ	駐車場を立体とし、景観に配慮することなく市役所本庁の貴重な平地をつぶしてまで建設しなければならない理由は何か。
			(2)	賑わいゾーンについて中央生涯学習センターの跡地活用については、これまで散々時間をかけて方針決定できなかった場所であることから、今回の活用案については注目されるべきものである。
				ア	活用例として示されている各種イベントを、天候に関係なく実施するための大屋根広場と推測されるが、動員人数がどの程度のイベントを年間何回想定しているのか。
				イ	大屋根と銘打つからには相当の規模を想定するが、屋根構造と面積はどの程度で、敷地の何％に当たるものか。
				ウ	ステージ等が予定されているが、近隣への騒音についてはどのような認識か。
			(3)	あそびゾーンについて計画エリア内の中で、土の平地という特徴を持つ場所であることから、その特質を生かした使い方がされるのではないかと考えている。
				ア	テニスコートの確保のために西条駅周辺で敷地を探す必要性があるのか。
				イ	遊具を移動させて水場まで備えた施設づくりの必要性があるのか。
			(4)	行政・交流ゾーンについて行政機能と他の機能を併せ持ったエリアとして、今回の活用案の中では、最も大事な場所である。
				ア	平成8年竣工の北館と新施設を一体的に活用することが示されているが、新施設の各階床面積と何階までの施設を考えているのか。
				イ	新施設の採光側・南側に立体駐車場を計画し、採光を望めなくする計画だが、現在の駐車スペースで足りない車両台数は何台で、それは、どのようなときに発生するのか。また、そのことから推計される駐車場の階数は何階建てを想定しているのか。
				ウ	北館と新施設の一体的活用方針が示されているが、築30年が近づいている北館を建て替えし、様々な需要に応えていく方が、より的確な方向性と考えられるがいかがか。
		2	小規模農家対策について
			(1)	米価低迷に対する本市の認識について今年の米の買取価格については、昨年度とまったく同じであった。ほとんどの農家が米を主要作物としている東広島市農業にとって、このことは大きな問題ととらえている。米作りには、他の作物と違い、多くの機械設備が必要であり、このままだと、機械の更新はできなくなり、農業から撤退する傾向に拍車がかかる恐れがある。
				ア	2年連続で米の買取価格が低迷し、このままでは農業を続けられないという農家の声を聞く。この実態に対して、東広島市としての認識を問う。
				イ	米価低迷に対し、東広島市として出来ることは何か。
			(2)	グループ営農団体・兼業農家グループ化に係る支援事業について比較的小規模の農家を対象とした事業であるとのことだが、その分、米の買取価格低迷によって、農機具の更新に影響が出ている。事業執行の障壁になっている恐れがある。
				ア	事業の執行率が伸びていない原因と対策を問う。
				イ	事業対象となるグループ化可能農家数をどのように捉えているのか。
				ウ	事業実施に係る事業効果とそこから描き出すグループ化の将来像を、どのように捉えているのか。
			(3)	東広島市農業肥料価格高騰緊急支援金に係る交付事業について当該事業の交付対象者の設定において、小規模農業者の切り捨てとなっていないか、非常に危惧している。
				ア	事業対象者を令和3年中に50万円以上の販売金額があると条件付けした理由は何か。また、その条件に当てはまる経営体を、全体に対しどの程度と見込んだのか。
				イ	交付対象の抽出を水稲生産実施計画書の提出者とすれば、事務の負担軽減につながるのだが、なぜ、その方向にならなかったのか。

一般質問通告一覧12月14日（水曜日）(PDFファイル:340.1KB)

一般質問通告一覧
発言順	通告者	質問要旨				答弁者	発言時間
1	岡田育三	1	本市の将来を担う子ども達への支援について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	地元企業による子ども達の健全育成について地元企業がスポーツ活動（陸上・野球等）を通じ子ども達の健全育成を図られ地域貢献に努められているが市としても一体となった取り組みが必要と考える。
				ア	地元企業がスポーツ活動を通じ子ども達の健全育成をされている事は認識されていると思うが見解を伺う。
				イ	スポーツ活動を通じ子どもの健全育成をされている企業との連携協定は考えていないのか見解を伺う。
			(2)	部活動の地域移行について国の方針で教職員の働き方改革を目的として、来年度より段階的に部活動を運動部だけでなく文化部も含めて、学校の管理下だけでなく地域のスポーツクラブや民間等に地域移行を進めるとしているが、市としての考えを問う。
				ア	本市での部活動の地域移行に対する考えと今後の移行スケジュールについて伺う。
				イ	どういった方法で移行先を決められるのか伺う。
				ウ	部活動の地域移行後に想定される問題について市の考えを伺う。
		2	安芸国分寺歴史公園について
			(1)	安芸国分寺歴史公園の現状と今後について安芸国分寺は昭和11年に塔跡が国史跡に指定され昭和57年、平成7年に追加指定を受け、平成11年より整備され現在に至っているが、公園を訪れる方は少なく、今後この安芸国分寺歴史公園をどの様に活用されるのか危惧する。
				ア	この度、「安芸国分寺跡土坑出土品」が国の重要文化財に指定される予定であるが、その概要と今後の予定について伺う。
				イ	土坑出土品と安芸国分寺歴史公園をどの様に結び付けて、市民や地域の方に周知していくのか伺う。
				ウ	文化財保存活用地域計画の進捗について伺う。
				エ	ユニークべニューの活用は次年度において計画されているのか伺う。
		3	本市の交通施策について
			(1)	本市の交通安全計画について令和3年に第11次東広島市交通安全計画を策定されているが、市街地や市街地周辺では大型商業施設の開業等で交通量の増加により生活道路や通学路等で人の安全安心が確保できるのか心配である。
				ア	本市の直近での交通事故の発生状況について、また年代別の事故状況について伺う。
				イ	生活道路や通学路での安全対策（横断歩道・ハンプ・ゾーン30・キッズゾーン）等は計画的に進んでいるのか状況を伺う。
				ウ	交通に関わる人材の高齢化や人手不足が課題であると聞くが、人材の確保も含め安全教育を徹底する事が急務と考えるが取り組み状況について伺う。
			(2)	公共交通の強化について高齢者の交通事故が連日のように報道され免許証の返納問題が注視される中で、取り組まれようとされるBRTは未来を見据えた公共交通の取り組みとして大いに期待する。
				ア	連携協定を締結した目的と期待する効果は何か伺う。
				イ	以前LRTなど軌道系の交通システム検討の話もあったと思うが、LRTは今後検討されないのか市の考えを伺う。
				ウ	既に、Autono－Maas（オートノマース）推進コンソーシアムを立ち上げ自動運転の実証実験に取り組まれているが、どの様な関係になるのか伺う。
2	坪井浩一	1	西条市街地地区における街づくりについて			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	第五次総合計画に係る地域別計画の具体について地域別アクションプログラムにおける西条地域の特性は「東広島市の活力をけん引」である。国際学術研究都市を象徴する機能や施設の集積が進む中で、古くから日本酒が醸造され産業基盤の中心となってきた西条駅周辺については、その地域性を主張した市街地の再編と機能の集約が必要ではないか。
				ア	中央生涯学習センター跡地については、自由度の高い広場とする予定のようであるが、仮設か常設かを伺う。
				イ	庁舎北館東側に地域共生・市民協働を推進するための拠点として新たに整備される施設は、地域活動に繋がる施設となるのかを伺う。
				ウ	整備される各機能を最大限発揮できる効果的な配置計画の中に、人の動きを留める工夫があるのか伺う。
				エ	西条本通線の美装化に伴い、西条駅前4号線との交差点を改良する予定があるか伺う。
		2	学びのキャンパス推進事業実施計画及びスポーツ推進計画について
			(1)	生涯学習におけるスポーツの重要性について生涯学習とは社会教育、文化芸術活動、スポーツ活動など生涯に行うあらゆる学習を示すものであるが、健康寿命延伸の一助となる運動やスポーツについて、「いつでも、どこでも、誰でも」を実践できる環境の整備が急務と考える。また、スポーツ人口を増やすとともに、スポーツ人口を取り込む努力も必要ではないか。
				ア	スポーツ施設の拠点化の具体と、ニュースポーツの聖地化の狙いは何かを伺う。
				イ	学びのキャンパス推進計画及びスポーツ推進計画における、東広島運動公園施設の位置づけについて伺う。
				ウ	「いつでも、どこでも、誰でも」を実践するための場所、機関、専門職などは、スポーツ人口を増やせるだけの環境として整っているのか伺う。
3	加根佳基	1	三永水源地フジ棚の復活再生を！！			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	三永水源地フジ棚の復活再生を！！三永水源地を憩いの場として活用することについて質問します。
				ア	呉市所有の土地であり呉市上下水道局は過去に5カ年計画でフジの木の植樹や土壌改良をされています。その後の整備についてはどのようになっているのか伺います。
				イ	桜やフジの開花時期に限定をして市民に開放されていると聞いていますが、どのような状況なのか伺います。
				ウ	この三永水源地がかつての様に市民が利活用できる水辺の憩いの場として再生していかなければと思いますがご見解を伺います。
		2	三永水源地が呉市の所有の土地となっていることについて
			(1)	呉市から東広島市へ土地の返還を！！三永水源地が呉市の所有地となっていることについて質問します。
				ア	三永水源地の土地について、呉市から東広島市への返還を求めることについて見解を伺います。
				イ	三永水源地から呉市平原浄水場間の送水管は使用されていません！！老朽化も進んでおり懸念します。どのような認識でしょうか伺います。
				ウ	公図上、送水管は呉市所有の実線が引いてありますので、本市のこれからの開発において非常に困難な状況になるのではと思いますが、本市の認識を伺います。
				エ	呉市所有の埋設物の処置については、本市の取り組みとしてとらえるべきであり今後どのように扱っていくか重要な取り組みと考えますが、ご見解を伺います。
		3	新型コロナ「第8波入り」について
			(1)	医療体制ひっ迫を懸念広島県は県内の感染状況が「第8波」に入ったと認識を示し、12月1日から入院医療体制を「緊急フェーズ1」に引き上げ確保病床の引き上げを実施されました。オミクロン株「第7波」の対応を踏まえた今後の展開について伺います。
				ア	市内の感染状況について伺います。
				イ	医療体制の確保について伺います。
				ウ	感染防止対策と社会経済活動の両立について伺います。
4	鈴木英士	1	妊娠から子育て期における切れ目ない支援体制の構築について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	子育て世代に向けた支援策について待機児童について本市では推計よりもニーズが増えており、大きな課題となっている。待機児童の解消においては、保育士の確保のほか、働き方の見直しなど、総合的な対応が必要だと考える。また、子育て支援策として民間のサービスを活用する事により、利便性を向上させる必要があると考えるが、市の見解を伺う。
				ア	待機児童対策について伺う。
				イ	定員割れが起きた場合の保育所の在り方について伺う。
				ウ	民間サービスとの連携について伺う。
		2	学校の運営について
			(1)	コロナ禍における学校運営について 11月29日に文部科学省が学校の給食の過ごし方について、座席配置の工夫や換気の確保などの適切な対策を行えば会話は可能だとする通知を都道府県の教育委員会に出した。今後、黙食の見直しを検討する必要があると考える。また、学校運営においてコロナ禍によって見直された、または廃止されたことを振り返り、必要な運営方法等の整理を行う必要があると考えるが、市の見解を伺う。
				ア	黙食の見直しについて伺う。
				イ	コロナ禍における学校運営の振り返りについて伺う。
		3	産業施策について
			(1)	ミライノ+の運営についてミライノ+の運営についてソーシャルビジネス、コミュニティビジネスの推進との方針が出されており、その推進方法について、また、ミライノ+自体の施設の在り方について市の見解を伺う。
				ア	ソーシャルビジネス、コミュニティビジネスの推進について伺う。
				イ	市民協働センターとの棲み分けについて伺う。
				ウ	施設の活用について伺う。
				エ	ミライノ+の将来的な姿について伺う。
		4	公園の整備について
			(1)	公園の整備について市内に公園の少ないエリアへの公園の整備や歩いて行ける範囲にある街区公園等の施設の活用の仕方について、市の見解を伺う。
				ア	公園の整備計画の作成について伺う。
				イ	街区公園の在り方について伺う。
5	景山浩	1	本市公共交通施策のさらなる推進に向けて			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	市民の皆様へさらなる意識醸成を求める取り組みについて広島大学及び黒瀬地区をハブとして公共交通網の再編事業が展開される。自動運転及び連節バス等に関しては興味を引きやすいが公共交通の根源的な意義及び役割についての市民の皆様の理解浸透はまだまだ不十分であると考えている。
				ア	いわゆる上下分離方式に対する本市の認識を伺う。
				イ	公共交通事業者の戦略が営利から持続可能にシフトしつつあるとの認識を本市はお持ちかどうか伺う。
				ウ	公共交通の多方面への効果分析は本市として行っているかどうか伺う。
			(2)	意識醸成を次のステップにつなげる取り組みについて公共交通先進地においては、市民の皆様、行政、及び事業者がそれぞれの役割及び責務を認識しながら施策が展開されていると実感する。
				ア	公共交通利用促進条例等制定により施策の重層化が図られると考えるが、本市の認識を伺う。
				イ	公共交通におけるDXに関して本市が取り組める事業メニュー選定の現況について伺う。
				ウ	新たな運賃体系による利用促進についての考えを伺う。
		2	食と環境の視点から考える安全・安心な市民生活のために
			(1)	多様な食が脅かされる視点での本市農業の現状について TPP等の多国間経済協定が背景となり、種子法廃止及び種苗法改正の動きにつながったものと認識している。
				ア	31の道県で種子条例が制定され、さらに制定に向けて6県が動いている現状についての本市の認識を伺う。
				イ	東広島市において、原種及び原原種育成についての本市の認識、また農業の歴史における種(たね)の位置づけについての認識を伺う。
			(2)	ネオニコチノイド系をはじめとする農薬のリスクについて 1980年代に登場した有機リン系農薬とともに1990年代半ばに市場に出たネオニコチノイド系農薬が人間の神経系に作用する相関関係を指摘する実験結果が蓄積してきている。
				ア	農薬が人体に与えるリスクについての本市の認識を伺う。
				イ	国で始まっている農薬安全性再評価の動きに対する本市の認識を伺う。
				ウ	自治体として可能な取り組みについての考えを伺う。

一般質問通告一覧12月15日（木曜日）(PDFファイル:313.3KB)

一般質問通告一覧
発言順	通告者	質問要旨				答弁者	発言時間
1	牛尾容子	1	学生連携について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	学生のまち推進条例について本市は市内に4大学を有し、大学連携、学生との地域交流にも力を入れている。大学との連携は積極的に行われ、様々な部署が多くの施策に取り組んでいるが、その方針を明文化し、学生自身や市民に向けての発信はあまりなされていないのではないか。学生が地域課題の解決に一緒に取り組み、それが単位やアルバイトなどに繋がり、積極的に関われる様、今ある施策をまとめ、不足しているところを掘り起こし、学園都市づくり交流会議やその他多くの学生と共にそれらを明文化した条例を作成することを提案したい。現在行われている本市の学園都市としての地域特性、施策を生かした地域プロモーションの一環として市内外に一層のアピールとなり、学生とより連携した魅力あるまちづくり、学生の市内定住、本市への愛着度の向上、関係人口の増加、多世代交流等の効果が期待できるのではないかと考える。
				ア	本市の学生連携についてはどの様な現状と認識されているか。大学組織との連携だけではなく、学生や市民の意識はどの様に認識されているか。
				イ	学生連携を行っていく上でどこが充足していて、どの部分が足りないとお考えか。
				ウ	それをまとめ、明文化し、皆の方向性を明確にするために学生のまち条例等を制定してはと考えるがどのようにお考えか。
		2	フレイル対策について
			(1)	ヒアリングフレイルについて本市は広島国際大学と連携してフレイル対策を積極的に行っている。東広島の独自の視点として、睡眠を取り入れているが、フレイル対策先進の豊島区では全国で初めて「ヒアリングフレイル」に注目し、医師会と連携してヒアリングフレイル対策に積極的に取り組んでいる。
				ア	本市におけるフレイル対策の現状をどの様にお考えか。
				イ	本市はフレイル予防の五本柱として、運動、社会参加、栄養、口腔ケアに加え、独自に睡眠を加えているが、難聴などのヒアリングフレイルについてはどの様に対策しておられるのか、また、今後どの様に取り組もうとお考えか。
				ウ	現在難聴の対話支援機器を購入されているがその使用状況と効果をどの様にお考えか。
		3	認知症と共に暮らせる社会を目指して
			(1)	認知症当事者の意見を取り入れるために認知症の有病率は年齢とともに急速に高まることが知られており、現在、65歳以上の約16％が認知症であると推計されているが、内閣府によると80歳代の後半の男性の35％、女性の44％、95歳を過ぎると男性51％、女性84％が認知症と言われている。わが国は世界一の長寿国であり、認知症と共に生きる高齢者の人口は今後も増加し、2025年には高齢者の5人に1人、国民の17人に1人が認知症になるものと予測されている。非常に身近な問題であるにも関わらず、認知症に対する一般的なイメージが、「何もできなくなる。」「認知症だけにはなりたくない。」と言う悲観的なイメージが強い。実際は認知症になってもできることはたくさんあり、不便になったことも周囲の手助けにより対応できることも多いがさせてもらえず、能力が廃用してしまうケースも多い。近年認知症当事者が「認知症経験専門家」として自らの経験工夫を講演会などで発表され、自ら認知症であると公言し周囲からの適切な援助を受けた方が暮らしやすい、それを受け入れる社会を願うと発信されている。また当事者のピアサポートグループもたくさん活動しており、当事者が生き生きと活動され、進行抑制にもなっている。本市も「ぐるマル条例」で様々な人々が暮らしやすい地域を作るための宣言をされているが、まだまだ認知症に対する偏見は根強いものがあり、当事者の意思が尊重され、認知症と共に暮らせる社会を目指し取り組む必要があると思われる。
				ア	本市において認知症の理解についての発信は認知症サポーター養成講座以外にはどの様なものがあるのか。
				イ	地域の包括支援センター職員、民生委員の方に対して、認知症の偏見をなくすための研修、情報共有は行われているのか。また市民に対してはどうか。
				ウ	認知症の当事者グループや当事者本人の発信に関して、本市はどのような取り組みをされているのか。また今後どの様に取り組んでいこうとお考えか。
2	落海直哉	1	乳幼児期における教育・保育の充実について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	就学前教育・保育のあり方について本市においても公立・私立の幼稚園・保育所があり、それぞれでよりよい幼児教育・保育環境の構築に向け対応していると思われる。現状と今後についての考えを伺う。
				ア	病児・病後児保育体制について伺う。
				イ	幼児教育と保育のあり方について伺う。
				ウ	幼稚園・保育所が今後どうなっていくのか伺う。
		2	公園の現状について
			(1)	公園の現状について公園は誰もが憩い遊びを楽しめる場で、子育て世代にとって、子どもと一緒に遊びに行ける場であるとともに、防災公園という災害時の避難場所や防災機能をもつものもあるが本市において公園をどのように整備、管理しようと考えているのか伺う。
				ア	東広島市緑の基本計画の現状について伺う。
				イ	公園遊具の設置状況や点検状況について伺う。
				ウ	公園里親制度の現状について伺う。
				エ	防災機能を有する公園の整備について伺う。
		3	自治体DXの進捗について
			(1)	デジタル・ガバメントの推進について国は「世界最高水準の電子政府、電子自治体の早期実現」を掲げてから様々な戦略や計画を策定し行政手続きのオンライン化やマイナンバー制度の導入などデジタル・ガバメントの取り組みを推進してきたが、事業者も市民もデジタル化による利便性を実感するには至っていないように思われる。
			(1)	ア	本市の情報システムの現状及び標準化の対応について伺う。
3	山下守	1	東広島市の将来像について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	東広島市の将来像について本市の将来人口は、国立社会保障・人口問題研究所のデータによると、令和2年から数年間のピークののち減少に転じ令和12年で約193,000人となる事が予測され少子高齢化は年々進展していくとされている。
				ア	人口20万人以上で中核市として事務権限を強化できるが、東広島市として現在中核市についてどのように考えているのか伺う。
				イ	産業誘致の在り方について再度伺う。
				ウ	維持補修費の在り方について伺う。
4	重光秋治	1	本市の社会資本整備について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	（仮称）八本松スマートインターチェンジについて（仮称）八本松スマートインターチェンジは令和2年10月に国土交通省から事業採択を受け、早期の利用開始を目指して現在調査計画が進められている。当該インターチェンジが完成すれば様々な分野で利便が生まれ、本市経済へも好影響をもたらすことが期待されている。当該施設の利便性を最大限生かすためには、アクセス道路の整備は不可欠であり、さらにはインターチェンジ周辺地域へ企業誘致を促すための環境整備等が必要となってくる。
				ア	当該スマートインターチェンジの事業進捗状況について伺う。
				イ	当該スマートインターチェンジのアクセス道路となる県道東広島向原線の改良整備について伺う。
				ウ	当該スマートインターチェンジ周辺の産業振興について市の考えを伺う。
				エ	救急医療体制への影響について伺う。
		2	再犯防止推進施策について
			(1)	東広島市再犯防止推進計画について平成29年12月、再犯防止推進法に基づき「再犯防止推進計画」が閣議決定され、以来、政府が地方公共団体の取組みを促進する体制をとるなか、本市では令和4年3月に「東広島市再犯防止推進計画」が策定された。民間協力者を含め、様々な関係団体とともに再犯防止活動への連携強化が期待されているところである。
				ア	東広島市再犯防止推進計画策定とともに再犯防止に関して本市はどのような施策を進められるのか、策定前との違いも含めて見解を伺う。
				イ	行政と保護司会の連携強化のため更生保護サポートセンターを庁舎内に設置して頂けないか、本市の見解を伺う。
5	貞岩敬	1	第五次東広島市総合計画について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	第五次東広島市総合計画の地域別計画について先だって3年ぶりに議会報告会が実施されました。建設委員会は八本松地域と志和地域において実施しました。その中で地域別計画に対して、参加された皆様からさまざまなご意見をお伺いしました。
				ア	地域別計画の進捗状況をお示しください。
				イ	地域別計画の実施にあたって、地域住民の声をどのように反映させるのかお示しください。
				ウ	地域別計画の推進にあたって今後の予定についてご教示ください。
		2	人権啓発について
			(1)	人権啓発について先日12月3日、くららにおいて「人権フェスティバル2022ひがしひろしま」が開催されました。人権啓発というのは、人権フェスティバルを開催することが目標ではなく、こうしたことを契機に市民の人権意識を高めていくことが目標のはずです。
				ア	今年度の人権講演会は、「高齢者の人権」に焦点をあてた内容でしたが、このテーマにされた背景をお教えください。
				イ	人権フェスティバルへ多くの市民が参加するために、どのように取り組んでおられるのか、お示しください。
				ウ	地域において人権意識を高めるために、住民自治協議会の役員や自治会の役員、さらに民生委員・児童委員等に人権フェスティバルへの参加を呼びかけることが効果があると考えますが、見解をお聞かせください。
		3	学校教育について
			(1)	広島県公立高校入試の改革について広島県公立高校の2023年度入学の生徒への入試制度が変わります。これまでの選抜1.と選抜2.が統合され、一次選抜として2月27日（月曜日）～3月1日（水曜日）にかけて実施されます。学力試験のみでなく新しく「自己表現」がもうけられたことが大きな変更点です。
				ア	この変更に対して取り組んでいることがあれば、お示しください。
				イ	義務教育の集大成である進路保障のために、本市では平素より児童生徒の学力向上に取り組んでこられました。そのうえで一校一和文化やさまざまな創作表現に取り組んでこられたことは、新しく設けられる「自己表現」に対応できるのではないかと考えますが、ご見解をお聞かせください。

一般質問通告一覧12月16日（金曜日）(PDFファイル:309KB)

一般質問通告一覧
発言順	通告者	質問要旨				答弁者	発言時間
1	大下博隆	1	農業政策について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	高収益作物作付け支援について近年、米価の下落による水稲栽培における収益性が低下しており、農業収入の面で高収益作物への転換が求められている。
				ア	本市水田面積に対し、どの程度の目標を持って高収益作物への転換を図っていっているのか、また高収益作物作付けの推進状況とその支援状況について伺う。
				イ	高収益作物への転換に対しての難点はどのような点があると認識しているのか伺う。
				ウ	ビニールマルチを中心としたプラスチック廃棄物量の削減に対しての考えを伺う。
			(2)	スマート農業について国を中心として、スマート農業化が推し進められている現状があるが、中山間に立地する本市においてもスマート農業への関心が高まってきている。
				ア	農事組合法人、個人農家におけるスマート農業の現状、及び取り組みについて、また本市立地におけるスマート農業に対して、どのようなものがどういった形で導入可能であると考えられるか市の見解を伺う。
				イ	本市園芸センターにおいて導入された環境制御技術の成果について伺う。
				ウ	実証結果に基づいた実地導入において、どのような推進を図っていくのか伺う。
		2	子育て政策について
			(1)	いきいきこどもクラブについて保護者の就労等により、放課後や小学校長期休暇中に家庭で保護者と過ごすことができない児童を対象とし適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るための施設である、いきいきこどもクラブについて伺う。
				ア	いきいきこどもクラブにおける待機児童の現状を伺う。
				イ	小学校休業、長期休暇中の通所児童数の変化について伺う。
				ウ	長期休暇中のいきいきこどもクラブでの昼食の取り扱いについて伺う。
		3	選挙について
			(1)	投票率について本市で行われる選挙について、その投票率についての見解を伺う。
				ア	国内他市町の自治体との投票率の違いについてどのようにお考えか伺う。
				イ	投票率を上げるための施策について伺う。
			(2)	投票所についてフジグラン東広島期日前投票所が新設されるなど、より投票行動に繋がる新たな試みが行われているところであるが、更に投票行動に繋がる試みの検討が課題と考える。
				ア	不在者投票指定病院等は市内にどの程度あるのか伺う。
				イ	障害者支援施設の入所者への投票対応は現在どのように行われているのか伺う。
2	田坂武文	1	令和5年度予算編成方針について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	令和5年度予算における財政マネジメントについて令和5年度予算における財政マネジメントとして、目的別事業群のブラッシュアップや普通建設事業と公共施設（インフラ・建築物）の維持管理の方向性が示された。
				ア	目的別事業群のブラッシュアップについて伺う
				イ	普通建設事業と公共施設（インフラ・建築物）の維持管理について伺う
		2	中央生涯学習センター跡地等の活用案について
			(1)	中央生涯学習センター跡地、西条中央公園及び新施設のゾーニング案について中央生涯学習センター跡地及び周辺公有地の活用検討にあたり、跡地、西条中央公園及び新施設のゾーニング案が示された。
				ア	市役所北館の耐震性について伺う
				イ	概算工事費について伺う
				ウ	駐車場対策について伺う
				エ	交通処理計画について伺う
				オ	駐輪場の移転について伺う
		3	東広島の下水道について
			(1)	東広島浄化センターの増設と高度処理について東広島浄化センターでは、増加する汚水量に対応するとともに、より放流水の水質を改善するため、増設工事を進められている。
				ア	工事の進捗状況と完成見込について伺う
				イ	放流水質の改善見込について伺う
				ウ	放流水の工業用水の水源としての可能性について伺う
				エ	三永水源地の洪水調整池としての可能性について伺う
			(2)	市内下水処理場から発生する汚泥の処理について下水道法は、発生汚泥等が燃料又は肥料として再生利用されるよう努めなければならないと規定しており、本市も下水処理場で発生する汚泥を肥料、セメントの原料として活用している。
				ア	発生汚泥の活用状況について伺う
				イ	汚泥発酵肥料の利用拡大について伺う
3	宮川誠子	1	ジェンダー問題と日本文化論			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	ジェンダーフリーを声高に叫ぶことの危険性について現在、多様性の名のもとにLGBTなどジェンダー問題を必要以上に取り上げることが正義だという論調が目立っているが、このような運動は伝統的な社会文化を破壊する意図を持って繰り広げられていると感じている。水戸学が示している日本の文化論を提示しながら、ジェンダー問題やマイノリティーの問題をどう捉えるべきであるのか問題提起すると同時に、文化論のみならず、社会のあるべき姿や幸福論にも繋がる世界に誇れる日本固有の文化について考えを述べ、所感を伺う。
				ア	マイノリティーを必要以上に強調することによる社会の分断統治の思想について。
				イ	守るべきは歴史や伝統に裏付けられた日本固有の文化である。
4	中川修	1	工業団地にかかわる課題について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	工業用水の不足に対する本市の対応について工業用水の取水量が上限に達し、吉川工業団地に立地する企業から、工業用水の増量を望む声が出ているが、対応できない状況になっている。
				ア	広島県と工業用水の増量について協議を行っている。吉川工業団地の企業は事業拡張のため2年後に増量を必要としているが、どのような方向性を打ち出そうとしているのか問う。
				イ	工業用水は高屋の東広島中核工業団地及び吉川工業団地で取水できる。東広島中核工業団地においては未だ工場が立地されていない土地もあるが、新たな工場が建設され工業用水を使用するとなった時の対応をどのように考えているのかを問う。
		2	「やさしい未来都市・東広島」実現のためのコンセプトについて
			(1)	東広島市スマートシティ構想についてデジタルを活用し地域課題を解決していくとのことであるが、地域課題は変化していくものと考えると、アップデートできる考え方が必要と考える。
			(1)	ア	「サステナブルシティ構想」という考え方があるが本市の考えを問う。
		3	市民目線でのまちづくりについて
			(1)	地域要望の改善状況について平成30年7月豪雨災害復旧工事を優先したことで、地域から要望されている改良工事が大幅に遅れていることに対して、3年で取り戻すため、鋭意努力を重ねていると思う。
				ア	積み残された地域要望に対してどのくらい工事が完了しているのか、残数及び推移を問う。
				イ	今後も、計画どおりに工事が行われることにより、積み残された地域要望は3年後に全て完了し、well－beingが実感できるのか問う。
5	岩崎和仁	1	持続可能な政策について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	福祉政策について令和元年10月より令和2年10月にかけて東広島市議会アセアン研究会として市内の高齢者施設を27施設、障害者施設を15施設、合計42施設を対象として介護人材の確保について調査をした。その際、15施設で51人の人材不足が確認された。コロナ禍においてその後、多くの施設の方と話をする機会は無いが現在においても介護人材不足が慢性的に続いていると考える。
				ア	介護人材の充足について保険者としての認識について問う。
				イ	安定的な介護人材確保策が必要であると考えるが保険者としてどの様に考えているか問う。
				ウ	他の団体においては外国人材の確保策はもうすでに始まっていると考えるが保険者としての認識を問う。
		2	条例に即した適正な運営について
			(1)	東広島市選挙公報発行条例について東広島市選挙公報発行条例第5条第1項には「委員会は、選挙公報を当該選挙に用うべき選挙人名簿に登録された者の属する各世帯に対して、選挙の期日の前日までに配布するものとする。」第2項には「委員会は、前項の各世帯に選挙公報を配布することが困難であると認められる特別の事情があるときは、選挙公報につき、同項の規定により配布すべき日までに新聞折込みその他これに準ずる方法による配布を行うことによって、同項の規定による配布に代えることができる。この場合において、委員会は、当該方法による選挙公報の配布を補完する措置を講ずることにより、選挙人が選挙公報を容易に入手することができるよう努めなければならない。」とある。本条例に即した運営がなされているのか課題があると思われる。
				ア	新聞折込みを中心として公報をされていると思うが選挙人名簿の何パーセント程度に周知されているか問う。
				イ	既存の方法で条例との整合性について認識を問う。
				ウ	現状に即した条例に変更すべきと考えるが見解を問う。

市長提出議案一覧
提出日	議案番号	件名	付託委員会	議決日	議決状況
12月5日	承認案第144号	専決処分の承認について	文教厚生	12月22日	承認可決
12月5日	同意案第145号	東広島市白市財産区管理委員の選任の同意について	総務	12月22日	同意可決
12月5日	議案第146号	東広島市と広島県との間における行政不服審査会事務の事務委託に関する規約の変更に関する協議について	総務	12月22日	原案可決
12月5日	議案第147号	広島県市町総合事務組合規約の変更に関する協議について	総務	12月22日	原案可決
12月5日	議案第148号	財産の取得について	市民経済	12月22日	原案可決
12月5日	議案第149号	調停の申立てについて	建設	12月22日	原案可決
12月5日	議案第150号	公の施設の指定管理者の指定について	市民経済	12月22日	原案可決
12月5日	議案第151号	公の施設の指定管理者の指定について	市民経済	12月22日	原案可決
12月5日	議案第152号	公の施設の指定管理者の指定について	市民経済	12月22日	原案可決
12月5日	議案第153号	公の施設の指定管理者の指定について	市民経済	12月22日	原案可決
12月5日	議案第154号	公の施設の指定管理者の指定について	市民経済	12月22日	原案可決
12月5日	議案第155号	公の施設の指定管理者の指定について	市民経済	12月22日	原案可決
12月5日	議案第156号	公の施設の指定管理者の指定について	市民経済	12月22日	原案可決
12月5日	議案第157号	公の施設の指定管理者の指定について	市民経済	12月22日	原案可決
12月5日	議案第158号	公の施設の指定管理者の指定について	市民経済	12月22日	原案可決
12月5日	議案第159号	公の施設の指定管理者の指定について	文教厚生	12月22日	原案可決
12月5日	議案第160号	公の施設の指定管理者の指定について	文教厚生	12月22日	原案可決
12月5日	議案第161号	公の施設の指定管理者の指定について	文教厚生	12月22日	原案可決
12月5日	議案第162号	請負契約の締結について	文教厚生	12月22日	原案可決
12月5日	議案第163号	請負契約の締結について	文教厚生	12月22日	原案可決
12月5日	議案第164号	請負契約の変更について	建設	12月22日	原案可決
12月5日	議案第165号	請負契約の変更について	建設	12月22日	原案可決
12月5日	議案第166号	地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備について	総務	12月22日	原案可決
12月5日	議案第167号	職員の給与に関する条例等の一部改正について	総務	12月22日	原案可決
12月5日	議案第168号	東広島市手数料条例の一部改正について	建設	12月22日	原案可決
12月5日	議案第169号	東広島市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部改正について	総務	12月22日	原案可決
12月5日	議案第170号	令和4年度東広島市一般会計補正予算（第8号）	総務	12月22日	原案可決
12月5日	議案第171号	令和4年度八本松駅前土地区画整理事業特別会計補正予算（第1号）	建設	12月22日	原案可決
12月5日	議案第172号	令和4年度東広島市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）	文教厚生	12月22日	原案可決
12月5日	議案第173号	令和4年度東広島市介護保険特別会計補正予算（第2号）	文教厚生	12月22日	原案可決
12月5日	議案第174号	令和4年度東広島市水道事業会計補正予算（第2号）	建設	12月22日	原案可決
12月5日	議案第175号	令和4年度東広島市下水道事業会計補正予算（第2号）	建設	12月22日	原案可決
12月13日		議案第170号令和4年度東広島市一般会計補正予算（第8号）の訂正について	－	12月13日	訂正承認
12月22日	議案第176号	請負契約の締結について	文教厚生	12月22日	原案可決
12月22日	議案第177号	請負契約の変更について	建設	12月22日	原案可決
12月22日	議案第178号	請負契約の変更について	建設	12月22日	原案可決

議案書（令和4年第4回定例会）(PDFファイル:1.4MB)

提出議案説明書（令和4年第4回定例会）(PDFファイル:1.2MB)

提出議案添付資料（令和4年第4回定例会）(PDFファイル:7.1MB)

（訂正後）補正予算書（令和4年12月）(PDFファイル:573.2KB)

議案の訂正の承認について(PDFファイル:173.8KB)

予算に関する説明書（令和4年12月）(PDFファイル:880KB)

水道事業会計補正予算書（令和4年12月）(PDFファイル:1.3MB)

下水道事業会計補正予算書（令和4年12月）(PDFファイル:902.8KB)

議案書（令和4年第4回定例会）その2(PDFファイル:203.4KB)

提出議案説明書（令和4年第4回定例会）その2(PDFファイル:200.8KB)

提出議案添付資料（令和4年第4回定例会）その2(PDFファイル:1.6MB)

委員会提出議案一覧
提出日	議案番号	件名	付託委員会	議決日	議決状況
12月22日	委員会提出議案第4号	Town＆Gown構想の推進に関する決議について	－	12月22日	原案可決

委員会提出議案第4号「Town＆Gown構想の推進に関する決議について」(PDFファイル:172.6KB)

議長発議一覧
提出日	件名	議決日	議決状況
12月5日	議員派遣について	12月5日	原案可決

報告事項一覧
報告月日	番号	件名
12月5日	27号	専決処分の報告について
12月5日	28号	専決処分の報告について
12月5日	29号	専決処分の報告について
12月5日	30号	専決処分の報告について
12月5日	31号	専決処分の報告について
12月5日	32号	専決処分の報告について
12月5日	33号	専決処分の報告について
12月5日	34号	専決処分の報告について

報告事項(PDFファイル:397.4KB)

傍聴の際、希望される方に議案書の貸出しを行っております。ご希望の方は、傍聴受付時に申し出てください。

令和4年第4回定例会

議会日程一覧

本会議・委員会インターネット中継（ライブ・録画）

本会議録画中継

一般質問通告内容

令和4年12月13日（火曜日）

令和4年12月14日（水曜日）

令和4年12月15日（木曜日）

令和4年12月16日（金曜日）

市長提出議案一覧（議決状況）

委員会提出議案

議長発議

報告事項

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