令和7年第3回定例会
議会日程一覧
| 日程 | 月 | 日 | 曜日 | 開議時刻 | 内容 | 会場 | 傍聴 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| - | 9月 | 1日 | 月曜日 | 14時 | 議会運営委員会 | 第2委員会室 | 傍聴可 |
| 第1日目 | 9月 | 3日 | 水曜日 | 10時 | 市議会第3回定例会初日 | 本会議場 | 傍聴可 |
| 第2日目 | 9月 | 4日 | 木曜日 | 9時30分 | 議会運営委員会 | 第2委員会室 | 傍聴可 |
| 10時 | 総務委員会 | 第1委員会室 | 傍聴可 | ||||
| 第3日目 | 9月 | 5日 | 金曜日 | 10時 | 文教厚生委員会 | 第1委員会室 | 傍聴可 |
| 第4日目 | 9月 | 6日 | 土曜日 | 休会 | |||
| 第5日目 | 9月 | 7日 | 日曜日 | 休会 | |||
| 第6日目 | 9月 | 8日 | 月曜日 | 10時 | 市民経済委員会 | 第1委員会室 | 傍聴可 |
| 第7日目 | 9月 | 9日 | 火曜日 | 10時 | 建設委員会 | 第1委員会室 | 傍聴可 |
| 建設委員会散会後 | 広報広聴委員会 | 第2委員会室 | 傍聴可 | ||||
| 第8日目 | 9月 | 10日 | 水曜日 | 休会 | |||
| 第9日目 | 9月 | 11日 | 木曜日 | 10時 | 一般質問 | 本会議場 | 傍聴可 |
| 第10日目 | 9月 | 12日 | 金曜日 | 10時 | 一般質問 | 本会議場 | 傍聴可 |
| 第11日目 | 9月 | 13日 | 土曜日 | 休会 | |||
| 第12日目 | 9月 | 14日 | 日曜日 | 休会 | |||
| 第13日目 | 9月 | 15日 | 月曜日 | 休会 | |||
| 第14日目 | 9月 | 16日 | 火曜日 | 10時 | 一般質問 | 本会議場 | 傍聴可 |
| 第15日目 | 9月 | 17日 | 水曜日 | 10時 | 一般質問 | 本会議場 | 傍聴可 |
| 第16日目 | 9月 | 18日 | 木曜日 | 10時 | 市民経済委員会 （2委員会同時開催） |
第1委員会室 | 傍聴可 |
| 文教厚生委員会 （2委員会同時開催） |
全員協議会室 | 傍聴可 | |||||
| 第17日目 | 9月 | 19日 | 金曜日 | 10時 | 総務委員会 （2委員会同時開催） |
第1委員会室 | 傍聴可 |
| 建設委員会 （2委員会同時開催） |
全員協議会室 | 傍聴可 | |||||
| 第18日目 | 9月 | 20日 | 土曜日 | 休会 | |||
| 第19日目 | 9月 | 21日 | 日曜日 | 休会 | |||
| 第20日目 | 9月 | 22日 | 月曜日 | 休会 | |||
| 第21日目 | 9月 | 23日 | 火曜日 | 休会 | |||
| 第22日目 | 9月 | 24日 | 水曜日 | 9時30分 | 議会運営委員会 | 第2委員会室 | 傍聴可 |
| 10時 | 議案審議 | 本会議場 | 傍聴可 | ||||
| 本会議終了後 | 決算特別委員会 | 全員協議会室 | 傍聴可 | ||||
| 第23日目 | 9月 | 25日 | 木曜日 | 10時 | 決算特別委員会 総務分科会 |
第1委員会室 | 傍聴可 |
| 第24日目 | 9月 | 26日 | 金曜日 | 10時 | 決算特別委員会 総務分科会 |
第1委員会室 | 傍聴可 |
| 第25日目 | 9月 | 27日 | 土曜日 | 休会 | |||
| 第26日目 | 9月 | 28日 | 日曜日 | 休会 | |||
| 第27日目 | 9月 | 29日 | 月曜日 | 10時 | 決算特別委員会 文教厚生分科会 |
第1委員会室 | 傍聴可 |
| 第28日目 | 9月 | 30日 | 火曜日 | 10時 | 決算特別委員会 文教厚生分科会 |
第1委員会室 | 傍聴可 |
| 第29日目 | 10月 | 1日 | 水曜日 | 10時 | 決算特別委員会 市民経済分科会 |
第1委員会室 | 傍聴可 |
| 第30日目 | 10月 | 2日 | 木曜日 | 10時 | 決算特別委員会 市民経済分科会 |
第1委員会室 | 傍聴可 |
| 第31日目 | 10月 | 3日 | 金曜日 | 10時 | 決算特別委員会 建設分科会 |
第1委員会室 | 傍聴可 |
| 第32日目 | 10月 | 4日 | 土曜日 | 休会 | |||
| 第33日目 | 10月 | 5日 | 日曜日 | 休会 | |||
| 第34日目 | 10月 | 6日 | 月曜日 | 10時 | 決算特別委員会 建設分科会 |
第1委員会室 | 傍聴可 |
| 第35日目 | 10月 | 7日 | 火曜日 | 10時 | 決算特別委員会 総括質疑・採決 |
全員協議会室 | 傍聴可 |
| 第36日目 | 10月 | 8日 | 水曜日 | 休会 | |||
| 第37日目 | 10月 | 9日 | 木曜日 | 9時30分 | 議会運営委員会 | 第2委員会室 | 傍聴可 |
| 10時 | 議案審議 （決算認定） |
本会議場 | 傍聴可 | ||||
| 第38日目 | 10月 | 10日 | 金曜日 | 予備日 |
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一般質問通告内容
令和7年9月11日（木曜日）
発言順1
通告者 岩崎 和仁
| 1 | 東広島市政について | ||
| (1) | 高垣市長の思いを問う | ||
| 高垣市長は「未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市～住みたい、働きたい、学びたいまち、東広島～」という将来像を掲げ、市民生活の価値向上と持続可能なまちづくりを両立させる政策を積極的にリードしてこられた。その根幹には、学術・産業・市民生活の向上のための単なるインフラ整備や経済政策に留まらず、教育・文化・国際化・環境保全を総合的に組み合わせ、未来を見据えた長期戦略があると感じている。 また、第五次東広島市総合計画後期基本計画では、「仕事づくり」「暮らしづくり」「人づくり」「活力づくり」「安心づくり」という5本の柱を設定し、各分野で具体的な政策目標を設定されてこられた。 こうしたまちづくりを着実に進められている一方で、Town＆Gown構想や子育て政策については、道半ばであると考える。 |
|||
| ア | 高垣市政2期目の成果と課題についてどの様にお考えかお伺いする。 | ||
| イ | 課題を踏まえ高垣市長の3期目の挑戦について決意をお伺いする。 | ||
| 2 | 東広島市における事務効率化について | ||
| (1) | ITを活用した事務の効率化について | ||
| 本市では行政サービスの質の向上と業務の効率化を両立させることを目的として、ITを活用した事務のデジタル化、及び業務改革を推進している。これらにより、市民の利便性向上、市職員の事務負担軽減、災害対応力の強化を目的にされているが、相談業務など事務負担が軽減しているとは言い難いと思われる。 | |||
| ア | 相談業務の聴取書など多くの時間を費やして作られていると思うが現状をお伺いする。 | ||
| イ | 近年では、AIを活用しての議事録や要約書を作ることも可能であると考える。個人情報の保護という課題はあると思うが、これらを積極的に活用することで事務負担軽減を図ることが出来ると思うが、市としての見解をお伺いする。 | ||
発言順2
通告者 下向 智恵子
| 1 | 小中学校におけるチーム担任制の導入について | ||
| (1) | 小中学校におけるチーム担任制の導入について | ||
| 現在、本市の小中学校では、多くが学級担任制をとっており、1人の教員が35人程度の児童生徒を受け持ち、学級経営から生活指導、保護者対応まで大きな責任を担っている。 この体制は教員の負担が大きく、児童生徒への支援が遅れる恐れがあるほか、担任との関係性が十分に築けない場合、不登校につながる要因ともなりかねない。 また、若手教員の孤立や人材育成の機会不足といった課題も見られる。 複数の教員が協力して一つの学級を担う「チーム担任制」を導入する自治体も出ており、教員の負担軽減や教育力向上に資する可能性があると考える。 |
|||
| ア | 本市における担任制の現状と課題認識について伺う。 | ||
| イ | 教職員の負担軽減・人材育成、及び児童生徒の不登校予防の観点から、チーム担任制の導入をどのように評価しているのか見解を伺う。 | ||
| ウ | 本市でのモデル校・試行導入の検討の可能性について伺う。 | ||
| 2 | 「グローバル人材を目指す」中学校におけるオンライン英会話の導入について | ||
| (1) | 中学校におけるオンライン英会話の導入について | ||
| 近年のグローバル化により英語の重要性は高まっているが、日本の英語力は国際的に低水準にあり、本市の市立中学校の学力調査の結果において、国語・数学は高い水準にある一方、令和5年度に行われた英語調査の結果では全国・県平均を下回っている。 本市は多くの海外留学生が暮らす国際学術都市であり、英語教育の充実は本市の目指す将来像に直結する重要課題である。ALTを配置しているものの、生徒一人ひとりとの十分なコミュニケーションには課題があり、就学前からの英語学習経験や家庭の収入による学習機会の差から習熟度の格差も広がっている。公教育として、すべての子が等しく「話す力」を育む環境整備が求められる。 他自治体では一人一台端末を活用したオンライン英会話を導入し、月1回の個別レッスンを通じて発話量の増加や不登校生徒への学習機会保障などの効果を上げており、本市においても導入に向けた検討が必要である。 |
|||
| ア | 本市として、グローバル人材育成をどのように考えているか伺う。 | ||
| イ | 本市の英語教育における現状と課題について伺う。 | ||
| ウ | 生徒一人一台端末を活用した外国人講師とのオンライン英会話の導入については、英語教育の向上に大きな意義があると考えるが、モデル校を指定して実証的に取り組む考えがあるか伺う。 | ||
| 3 | 廃食用油の回収体制の構築でSAFの推進を | ||
| (1) | 廃食用油の回収体制の構築によるSAFの推進について | ||
| 2050年カーボンニュートラル実現に向けて、航空分野では脱炭素化が急務とされており、廃食用油などから製造されるSAF（持続可能な航空燃料）が注目されている。 国は2030年に航空燃料の10％をSAFに置き換える目標を掲げ、製造・回収体制への支援を進めている。本市でも環境基本計画において「脱炭素社会」「循環型社会」を掲げており、廃食用油の再資源化はその施策と合致する。 しかし現在、市内では家庭廃油の多くが可燃ごみとして処理されており、回収体制が整っていない。 今後、給食センターや民間事業者等との連携を含めた地域循環モデルの構築が求められると考え、以下の点について伺う。 |
|||
| ア | 家庭廃油の分別・回収体制の導入に向けた検討状況を伺う。 | ||
| イ | 市内の回収業者と連携し、廃食用油の回収・リサイクルに関する包括的な協定を結ぶことはできないか、伺う。 | ||
| ウ | SAFを含む次世代燃料の活用に向け、給食センター等の市の施設での廃油活用や民間企業・周辺自治体と連携した事業の検討の可能性について、見解を伺う。 | ||
発言順3
通告者 上田 秀
| 1 | 東広島市次世代学園都市構想の推進について | ||
| (1) | 東広島市次世代学園都市ゾーンのまちづくりについて | ||
| 本市は賀茂学園都市構想に基づく広島大学の統合移転を契機とした学園都市づくりと広島中央テクノポリス構想による社会・産業基盤の整備を進め、着実に人口増加を実現し都市としての成長を遂げてきた。しかし、2010年頃から人口増加の鈍化が始まり右肩上がりの成長曲線は次第に踊り場の様相を呈してきた。こうした課題を打破するため、2020年には大学と連携した「Town＆Gown構想」による取組みを開始し、続いて、新たなまちづくりの方向性や施策を示す東広島市次世代学園都市構想が策定された。その実現に向けては、重点的対象エリアを「次世代学園都市ゾーン」と位置づけまちづくりが進められている。 一方で本年6月、国においては地方に新たな魅力と活力を創出するため「地方創生2．0基本構想」が示されたところである。 |
|||
| ア | 次世代学園都市構想の推進において、国や県には具体的にどのような関与や役割を期待するのか。また、現時点でどのような関与を受けている状況なのか。 | ||
| イ | 6月に閣議決定された国の地方創生2．0基本構想ではこれまでの地方創生10年の成果と反省を踏まえ、地方経済の自立的な成長や地域の生活環境の向上を目指すという新たな基本姿勢・視点が示された。このことをどのように捉えて次世代学園都市構想のまちづくりを推進するのかその認識を伺う。 | ||
| ウ | 次世代学園都市構想などの大型プロジェクト推進と、既存事業との財政的なバランスを中長期的にどのように進捗管理していくのか。 | ||
| エ | 道路網等交通ネットワークについて、整備に係る年次計画は、財政面を含め、どのような想定がなされているのか。 | ||
| オ | 世界と直結した稼げる地方都市「ローカルハブ」の将来像や仕組みについて、どのようなまちをイメージしているのか。参考とする都市があるのか。 | ||
| カ | 次世代学園都市構想のさらなる推進と効果等によって、将来的には次世代学園都市ゾーンの拡大の可能性もあるのか。 | ||
| キ | 次世代学園都市ゾーンでは、広島大学周辺地区と吉川地区の2つの特定機能拠点が示されているが、それぞれの機能や地理的配置などを踏まえ具体的にどのような連携が想定されるのか。 | ||
| ク | まちづくりの成長ステップの年次表と「居住環境の整備」、「産業集積の促進」の方針を踏まえると、吉川地区での市営産業団地の整備に並行して大学内の未利用地や既存市街地のリノベーション、吉川地区内での宅地化の促進等により居住の受け皿確保が進められるという解釈で良いのか。 | ||
| ケ | 新市街地（グリーンフィールド）について、広島大学周辺地域に描かれているが、規模や場所の検討はどの程度進んでいるのか。 | ||
| コ | 広島大学スマートシティ共創コンソーシアムの体制（構成や規模等）の今後の見通しについて伺う。 | ||
| 2 | 半導体関連産業の集積について | ||
| (1) | 半導体関連産業の集積に向けた支援策や課題等について | ||
| 2023年、マイクロン本社よりマイクロンメモリジャパンに対する5,000億円の投資が示され、それに対する国からの最大1,920億円の助成が決定された。これを受けて、広島県による水道整備、輸送ルート確保に向けた県道整備が始動するとともに、吉川地区では市営産業団地整備が進められている。 | |||
| ア | 今後における世界的な半導体の需要動向をどのように認識しているのか。 | ||
| イ | 国策として国内4箇所の半導体拠点への支援が行われているが、これらの半導体の競合リスクは想定されないのか。また、米国関税措置による影響をどのように受け止めているのか。 | ||
| ウ | 吉川地区の市営産業団地整備の進捗状況と今後の見通しについて伺う。 | ||
| エ | 半導体関連人材の育成・確保については、「せとうち半導体コンソーシアム」において現在どのように進められているのか。 | ||
| オ | 吉川地区及びその周辺の渋滞解消に向けた現状での動向と対策について伺う。 | ||
発言順4
通告者 原田 栄二
| 1 | 高齢者の自立支援とリエイブルメントの推進について | ||
| (1) | 高齢者の自立支援とリエイブルメントの推進について | ||
| 高齢者が要介護状態に一度陥ると、その状態が固定化されやすく、本人の意欲や残された力が十分に発揮されないまま、長期的な介護サービスの利用や施設への入所となるケースが少なくない。その結果、家族介護者の負担増加や介護給付費の増大といった課題も生じている。 こうした状況に対し、防府市が実施している「リエイブルメント」は、高齢者の自立支援を軸に、「健康寿命の延伸」、「介護費用の適正化」、「地域包括ケアの深化」を同時に実現している先進的な好事例である。 本市においても、高齢者の方々ができるだけ自立し、意欲を持って生活を続ける為には、とても参考になる取り組みだと考える。 |
|||
| ア | 本市では現在、要支援1・2の方を対象とした「訪問型サービスC」による自立支援や意欲回復に取り組まれているが、利用者数は年々減少している状況にある。 今後、どのような工夫で利用者の増加につなげていくのか伺う。 また、実際に「訪問型・通所型サービスC」を受けられた方々はどのような改善が見られたのか利用者の声を伺う。 |
||
| イ | 本市にも様々な支援事業があるが、令和6年度でみると要介護1の認定率が全国平均は4．1％なのに対し、本市は4．5％と高い状況にある。今後、どのような取り組みにより全国水準に近づけていくのか伺う。 | ||
| ウ | 防府市では、介護保険の申請窓口を「制度説明の場」から「生活の困りごとを聞く場」へと変え、包括支援センターや生活支援コーディネーターにつなぐ仕組みを整えている。 本市においても、窓口対応の改善やコーディネーターとの連携を強化することで、介護予防と地域包括ケアを一層推進していくお考えはあるのか伺う。 |
||
| エ | 高齢者の健康寿命を延ばしていくためには、介護を受けるだけでなく、自ら生活をマネジメントし、地域で活躍できる支援が不可欠である。 本市においても、リエイブルメントを「健康寿命延伸」の取り組みの柱として位置づけ、モデル事業の実施や普及啓発を進めるお考えがあるのか伺う。 |
||
| 2 | 救急隊員の負担軽減と市民サービス向上の取り組みについて | ||
| (1) | 救急隊員の負担軽減と市民サービス向上の取り組みについて | ||
| 救急活動の出動件数は年々増加しており、直近の全国統計でも、令和5年中においては、火災での出動が約2万4千件、救助活動が約7万2千件であるのに対し、救急出動は実に約764万件を超えている。こうした状況下で、救急隊員の身体的負担は依然として大きな課題となっている。特にストレッチャーの上げ下げにおいては、腰への負担が最も大きいと言われている。 救急隊員と傷病者の両方の安全性を向上させるため、救急活動全体の効率性向上や、救急隊員の負担軽減を図り、救急活動の質を高める必要があると考える。 |
|||
| ア | 本市の救急隊員における身体的負担や救急活動に伴う腰痛の実態をどのように把握しているのか伺う。 | ||
| イ | 女性職員や高年齢職員の活躍推進のため、体力に依存しない仕組みづくりについて本市はどのように取り組まれていくのか伺う。 | ||
| ウ | 救急活動の自動化が進んでいない現状について、市の見解を伺う。 | ||
| エ | 本市として今後、電動ストレッチャーを導入する考えはあるのか伺う。 | ||
発言順5
通告者 坂元 百合子
| 1 | 予防医療に対する本市の取組みについて | ||
| (1) | 帯状疱疹ワクチン接種の公費助成について | ||
| 本年4月より帯状疱疹ワクチンが定期接種化された。このことで、喜んでいる方が多くおられる。ところが国が示したのは65歳から5歳間隔でのものだ。その狭間の年齢の方や50歳から64歳の方への費用助成制度を創設してはどうかを伺う。 | |||
| ア | 国の定期接種は原則65歳の人と、2025～29年度は経過措置として70歳から5歳刻みの年齢の人が対象となる。そのため、例えば現在66歳の人は70歳を迎える4年後まで接種を待つ必要がある。66歳以上の市民を対象に助成事業を創設し定期接種の対象年度を待たずに、前倒しでワクチンを打てるようしてはどうか、伺う。 | ||
| イ | 国の議論で公費助成の対象年齢が65歳以上で設定されているが、本市独自で50歳から64歳までの費用助成制度を創設できないか、本市の見解を伺う。 | ||
| (2) | 高齢者などの肺炎予防について | ||
| 肺炎で亡くなる人は、長らく死因の第4位であったが、平成23年には、がん、心臓病に次いで第3位になり、平成30年には第5位、令和4年も第5位ではあるが、6位の誤えん性肺炎と合わせると、4位の脳血管疾患を上回っている。 また、平成29年、一般社団法人日本呼吸器学会による「成人肺炎診療ガイドライン2017」において、終末期の肺炎では、個人の意思やQOLを考慮した治療・ケアに主眼を置き、抗菌薬等の強力な治療を控えるとの新たなガイドラインが公表された。このガイドラインの影響により、死因を肺炎死亡ではなく老衰死亡と捉える動きが増えてきており、老衰死亡の中には、実際は肺炎による死亡が多く含まれているとも言われている。超高齢社会を迎えた中、肺炎に対する対策は、より一層重要になってくるのではないかと考える。 |
|||
| ア | 本市における高齢者の肺炎による死亡者数の現状と今後の見込みをどのように捉えているのか、見解を伺う。 | ||
| イ | 本市の高齢者への肺炎球菌及びインフルエンザの各ワクチンの公費助成の内容と接種状況について伺う。 | ||
| ウ | 本市における高齢者の肺炎予防の一環として、新型コロナ、インフルエンザ、肺炎球菌とともに、RSウイルス感染症についても、周知と感染予防への注意喚起を行ってはどうかと考えるが、見解を伺う。 | ||
| エ | 少しでも妊婦、高齢者や、COPDを含む慢性呼吸器疾患を抱えた高齢者の皆様が予防接種しやすいように、本市として、RSウイルスワクチン予防接種費用の一部助成を検討してはどうかと考えるが、見解を伺う。 | ||
| 2 | 労働者協同組合法の活用について | ||
| (1) | 労働者協同組合法の活用について | ||
| 令和6年第3回定例会において、労働者協同組合法の活用について質問した。 労働者協同組合では、介護・子育て支援・障がい福祉・生活困窮者支援から、キャンプ場経営や葬祭業、家事代行、地域産品販売など幅広い事業が行われている。 制度開始後は、本業を持ちながら仲間と協力して働きたい、地域の課題解決を仕事にしたい、退職後も生きがいを持って働きたい、専門職が自分たちの理想とするケアを実現したいといった多様なニーズが見えてきた。 これらは本市でも共通しており、人口減少が進む中での地域戦略に組み込むべき課題であり、本市においても協同労働の促進を前向きに検討すべきと考え、その見解を伺った。 本市においても労働者協同組合法による協同労働は有効であるとの認識が示され、まずは周知を図り、あわせて先進事例を参考に検討していくとのことだった。 |
|||
| ア | その後、制度の周知はどのようになされたのか伺う。 | ||
| イ | 市民が自発的に立ち上げていくには限界があるのではないかと考える。そこで「いつ・誰が・どのように」関わるのかを伺う。 | ||
| ウ | 協同労働に取り組みたいと考える市民や団体が相談できる窓口の設置や、立ち上げ時に必要な専門的アドバイザーの派遣、さらには市独自の支援制度など伴走支援があれば、取組みは一層広がるのではないかと思うが本市の取組状況を伺う。 | ||
| エ | 本市として、制度の周知にとどまらず、実際に協同労働に取り組む市民や団体を支援するための具体的な体制や支援策について今後どのように考えておられるのか、見解を伺う。 | ||
| 3 | ペットの災害対策における「ペットと飼い主の防災手帳」の活用について | ||
| (1) | ペットの災害対策における「ペットと飼い主の防災手帳」の活用について | ||
| 令和6年8月8日に南海トラフ地震臨時情報が発表された。防災への意識が一段と強まる中、ペットと共に生活される方々もおられる。避難所へのペット同行避難に関する観点から、犬・猫などの愛玩動物の避難について、人も動物も助かるための対策について伺う。 | |||
| ア | 環境省は平成23年の東日本大震災を契機に、災害時におけるペットの同行避難を推奨している。ペット同行避難と同伴避難の避難形態の違いと、その際の飼い主の責務や準備について、本市の見解を伺う。 | ||
| イ | ペットと暮らす人々が避難できる避難所の体制について、本市の現状を伺う。 | ||
| ウ | 本市における犬・猫の飼育の現状、頭数、飼い主のペット同行避難についての意向に関する調査を行っているのか、伺う。 | ||
| エ | 高知市が発行している防災手帳「ペットと飼い主の防災手帳」を本市におけるペットの災害対策に活用してはどうか、伺う。 | ||
令和7年9月12日（金曜日）
発言順1
通告者 鍋島 勢理
| 1 | 誰もが安心して挑戦できるユニバーサル雇用の推進を | ||
| (1) | 働きづらさを抱える方の支援について | ||
| 離職後、経済的支援がなく困難に直面する方がおられるが、失業手当は条件が厳しく、勤務期間が短いと受給できない場合が多い。さらに、精神的理由による離職は就労困難と見なされ、再就職に不利となる実態もある。国の求職者支援制度は月10万円の給付と職業訓練を提供しているが、対象範囲が限定的であり、多くの求職者をカバーできていない現状がある。 本市には生活支援センターがあり、住居確保給付金、就労準備支援、一時生活支援などを実施しており、お一人おひとりに寄り添って丁寧に相談対応し、外部機関と連携した支援も行っている。しかしながら、支援事業の対象は限定的であり、また離職などを理由に一定の要件を満たせば住居の確保においては唯一給付金という形で経済的な支援があるが、基本的には生活支援にとどまっており、生活に困窮している方が安心して次の挑戦をすることができる十分な環境が整っているとは言えない状況にある。 このような状況を踏まえ、市独自に「再就職チャレンジ給付金」をモデル事業として導入することを提案する。一定条件を満たす市民に数か月の生活支援を行い、さらにボランティアや地域活動と組み合わせることで、社会との接点を保ちながら再挑戦を後押しする。これらにより就業率の向上や消費、納税者の増加が期待できる。 加えて、外国人・高齢者・女性・障がい者・若年層など、多様な人材と企業を結ぶ就労支援を強化し、福祉と雇用を一体的に進める必要がある。静岡県静岡市のインクルーシブ雇用や静岡県富士市のユニバーサル就労が先進事例であり、オーダーメイド支援や業務分解による求職者とのマッチングが行われている。ハローワークなどに相談してもなかなか就職ができない、既存の就労支援で漏れてしまっている方への丁寧な支援が求められており、安心して再挑戦できる環境が不可欠であると考える。また、様々な理由により、離職せざるを得ない方々が、再就職を望む際、就職に向けたモチベーションを維持できるよう、雇用する側である企業や事業所に対し、多様な人材が存在すること、多様な人材を採用し、活躍させる企業風土の構築を周知する等の働きかけも必要だと考える。 |
|||
| ア | 離職して以降、経済的に支援がなく経済的な困難に直面しながら就労活動をしておられる方の現状について、市はどのように認識しているか伺う。 | ||
| イ | 高齢者の就労支援について、シルバー人材センターへの入会を促進するための活動は、働き手や受入先のニーズに対して十分だとお考えか伺う。 | ||
| ウ | 国の求職者支援制度の市内での利用状況について伺う。 | ||
| エ | 「再就職チャレンジ給付金」を市独自のモデル事業として検討する考えはあるか。またその際、給付のみを行うのではなく、地域での顔の見える関係性を築くためにも地域活動やボランティア活動と組み合わせて実施することについても見解を伺う。 | ||
| オ | 静岡市のインクルーシブ雇用推進事業のように、働きたくても現在働くことができていない方の就労支援という考え方に共感する企業の採用を支援したり、また富士市のユニバーサル就労支援の取り組みのように、企業の業務の分解や切り出しを行い、得意とする業務や短時間就労など、就労希望者と業務をつなげる取り組みを実施することについての考えについて見解を伺う。 | ||
| カ | お一人おひとりの状況を考えて、特性に応じて、仕事や支援について配慮が必要であり、企業に理解を求めていく働きかけが必要であると考えるが、見解を伺う。 | ||
| 2 | 子どもや若者が安心して過ごせ学べるまちの実現に向けて | ||
| (1) | 児童青少年センターのあり方について | ||
| これまでの経済体制のあり方を見直し、所得だけではなく心の豊かさや人とのつながりなど主観的幸福感を示すWell－being、そしてそれを考量した経済指標群のあり方を考えるBeyond GDP（GDPを超えて）の議論がある。Beyond GDPとは、GDP（国内総生産）だけでは測れない国民が実感する豊かさや幸せを評価するための新しい指標を検討する国連の枠組みを指しており、持続的な経済成長を実現させ、その上で社会課題も同時に解決することが重要になってくることから、時代は歴史的な転換期を迎えていると言える。また、学びの場においても転換期を迎えており、社会の基盤となりあらゆる生活のシーンで必要不可欠なAIをはじめとしたデジタルテクノロジーが急速に発展する中で、産業構造は大きく変わり、そのことに伴い、いかに内発的動機付けを養い、想定外に対応し、自ら問いを立てAIで解けない課題に対応し、創造的、協働的であるか。このような力を育む教育の公正な個別最適化、そして探究学習が求められていると考える。 そして学校に行きづらさを感じたり、既存の教育で学びづらさを感じている児童生徒も含めて、どのような家庭で生まれ、どのような地域で育ったとしても、すべての子ども・若者に最善の学びを提供することは必要である。子どもや若者の健やかな成長のためには、安全で安心できる環境の中で、地域の大人や同年代・異年齢の子どもたちと関わりながら過ごすことのできる「居場所」が不可欠である。しかしながら、地域のつながりの希薄化や少子化の進行により、子どもや若者がこうした居場所を持つことが難しくなっている現状にある。そうした状況を背景として、令和5年12月に「こどもの居場所づくりに関する指針」が国から示された。本指針において、居場所づくりをするにあたっては、子どもや若者の声を聴き、その視点に立った取り組みを行うこと、子どもや若者が自ら考え、決め、行動する姿勢を大切にすることの重要性が強調されている。 東広島市の児童青少年センターは、長年にわたり子どもたちの憩いの場として運営されてきたことと思うが、今後はこの指針に示された「こどもまんなかの居場所づくり」の考え方を踏まえ、子どもたちの「居たい」「行きたい」「やってみたい」という思いを後押しする取り組みが児童青少年センターにおいても必要だと考える。 例えば、中学生や高校生をはじめとした若者が、学習や体験、スポーツ・文化活動を通じて社会性や自立性を身につける場として2013年に北九州市内で初めて設置された「北九州市のユースステーション」は、若者のためのサードプレイスとして機能している。学習専用スペースとしてスマホやPCの使用が禁止され静かで集中できる環境が確保されている一方で、高校生主体の探究活動を支援する取り組みや、授業や課外活動の枠を超えた学びの場が提供されている。 若者が将来を考えるうえでは、社会で活躍する様々な職業の大人と出会う機会が大切であり、こうした出会いは子どもや若者が新たな視点や選択肢を得るきっかけになると共に、将来像を描くきっかけにもなる。また、地元企業にとっても、若い世代と接点を持ち、交流を深めることは、人材確保や地域貢献の観点からも大きなメリットとなると考える。 また開館時間についても現状に即して、柔軟な対応や工夫もできるのではないかと考える。 |
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| ア | 児童青少年センターを今後どのような居場所としていこうと考えているのか、方針を伺う。 | ||
| イ | 児童青少年センターが、子どもや若者と地元企業がつながる拠点となることについて見解を伺う。 | ||
| ウ | 開館時間について児童青少年センターは、基本的に月曜日が休館日であるが、学校帰りの中高生が利用することを考えれば、学校のある月曜日にも利用のニーズがあるのではないか。また、休日の利用状況が多いのであれば、例えば高屋図書館のように、全日開館を試行するなど、柔軟な対応や工夫もできるのではないかと考えるが見解を伺う。 | ||
| 3 | 地域のつながりづくりに寄与する敬老事業を | ||
| (1) | 未来を見据えた敬老事業のあり方について | ||
| 敬老事業は高齢者の長寿を祝い、多年にわたる社会の発展への寄与に感謝することを目的として、住民自治協議会や実行委員会、福祉施設が主体となって実施されている、地域の主要な行事として定着し広く行われている事業である。ただ、高齢化の進展に伴い、77歳以上としている対象者の急増による施設の収容能力の不足や担い手の負担等の課題が生じており、実施団体から事業の見直し及び負担の軽減を求める声が多く寄せられていることなどから、各地域の置かれた状況に対応するとともに、地域共生社会の実現に向けて対面実施を伴う事業への移行を促進できるよう、実施方法の選択肢を広げる方向で事業の見直しが図られている。 令和7年8月の文教厚生委員会では、令和7年度の敬老事業の実施について方向性が示され、令和7年度から9年度までを移行期間として、住民自治協議会や地域実行委員会などが事業主体となる敬老事業として、77歳以降の高齢者を交付対象とすること、または77歳以上の高齢者のうち、77歳、80歳、88歳、90歳、100歳など節目となる年齢の方を交付対象とすること。そして77歳以上の高齢者を交付対象者としつつも、敬老事業以外のイベントと組み合わせ、 多世代交流型の事業として実施することも実施手法として示された。高齢者入所施設等が実施主体となる場合は敬老事業として実施することを想定し、参加意向の確認が容易であるとともに、実行組織や案内発送が不要であることを踏まえ、交付額を一人当たり従来の2,600円から1,500円に減額されている。 敬老事業を長年担ってこられた方々の意向は地域によって異なり、対象となる人数や希望する手法も一様でないことから、一概に市として方向性を示すことは容易ではないだろう。ただ、地域間での不公平さを訴えるお声もあることも事実であり、高齢者個人を対象に市の交付金が充てられる事業において、住んでいる地域によって、受けることができるサービス内容に差が出ることは好ましくないと考える。本市における敬老事業はまさに過渡期を迎えており、中長期的な目線で地域の敬老事業の実情と課題、何より対象の方々の意向にしっかり目を向けて、本当の意味で地域のつながりづくりに寄与する事業を検討することこそ大切なのではないだろうか。 |
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| ア | 市として少なくとも対象年齢の一律化は必要なのではないかと考えるが、見解を伺う。 | ||
| イ | 地域によって対象年齢、手法が異なることが想定される中で、移行期間が終わった後、仮に地域によって差が生まれてしまうことについて、市の認識を伺う。 | ||
| ウ | 市が実施した実施団体の実施調査では、方針決定した70団体のうち32団体（45．7%）が記念品配付のみと回答している。記念品配付のみの場合、令和10年度以降は助成対象外となる予定であるが、令和10年度以降の方針を決める際に、現時点でこの状況をどのように認識しているのか伺う。 | ||
| エ | これまで地域を支え築いてこられたことへの敬意と感謝の気持ちは、必ずしも式典や記念品にこだわる必要はないと考える。「敬老事業以外のイベントと組み合わせ、 多世代交流型の事業として実施すること」を実施手法の一つとして市は示しているが、具体的にどのような事業をイメージしているのか、伺う。 | ||
| オ | 今後の敬老事業として、節目の高齢者を対象に「記念品を手渡し」することを交付金等の対象の基本として、地域共生社会づくりに寄与することを目的として、手渡しできる方の割合に応じて助成の対象としたり、対面イベント（他イベントとの組合せを含む）を実施する場合や、例えば複数の地域で行われている、小学生や中学生が高齢者宅を訪問する際に手渡しをする取り組みを実施する場合などには加算することについて、見解を伺う。 | ||
発言順2
通告者 重森 佳代子
| 1 | 市民の暮らし優先の予算編成を | ||
| (1) | 「大介護時代」を見据えた市の対応方針 | ||
| 去る8月31日、共同通信社が全国の都道府県知事および市町村長を対象に実施したアンケート調査が新聞報道された。記事によると、「介護保険サービスの提供体制の持続に危機感を抱く首長：97％」「公費や保険料の負担などを引き上げる検討が必要：85％」といった結果が示されている。財源確保の課題に加え、介護職員の不足は深刻化しており、厚生労働省によれば2040年には担い手が約57万人不足し、サービスを受けられない「介護難民」の続出が懸念されている。 | |||
| ア | 「自治体アンケート」に対し、市としてどのように回答したのか。また、将来の危機を見据えて今後どのような方針で取り組んでいくのか。次年度における具体的な施策を問う。 | ||
| (2) | 中学校給食費無償化の市の方針 | ||
| 政府は令和8年度からの小学校給食費の無償化の制度化に向け、財源の安定確保をはじめ、質の向上や公平性の担保等に関する協議を進めている。中学校給食費の無償化については、自民党・公明党・日本維新の会の「三党合意」において「できる限り速やかに実現する」と明記されている。 | |||
| ア | 昨年12月の一般質問においては、「時限的に中学校のみを対象とした（給食費の）無償化は、小学校児童を持つ世帯から不公平の声が上がる可能性があり、公平性の観点から難しい」と答弁されている。仮に国の施策により小学校給食費の無償化のみが先行すると、より家計負担の大きい中学生を持つ世帯には不公平となるのではないか。給食費の無償化は小中学校の同時開始をめざして検討すべきと考える。市の方針を問う。 | ||
| イ | 兵庫県明石市では、全国トップクラスの子育て支援策の一つとして中学校給食費の無償化が実施され、結果として子育て世代の増加が続いている。本市において、中学校給食費の無償化に必要な財源は約3億2,000万円であり、財政の基本は家計と同じく「やりくり」である。中学校給食費の無償化は、物価高騰に苦しむ子育て世帯の家計支援や地域経済の活性化において、有効な施策となり得ると考える。ここで改めて、市の見解を問う。 | ||
| (3) | 拡大する大学連携事業と予算の妥当性 | ||
| 本市の大学連携予算の推移は、平成28年度400万円、29年度1,100万円、30年度3,500万円へと拡大し、令和6年度には1億8,000万円に達し、平成28年度と比べると約45倍になる。しかし、市内大学生の卒業後の進路をみると、本市への定着率は依然として3％程度にとどまり、地域との結びつきが十分に見えない状況である。 他市の状況としては、広島市には大学連携予算が設けられておらず、呉市では「呉市・広島大学Town&Gown構想」がスタートし、「海洋文化都市くれ」の実現をめざして今年度3,500万円が予算化されている。 |
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| ア | 大学は重要なパートナーであるが、事業の費用対効果を検証し、その上で予算の妥当性を示すべきではないか。また、予算全体の中で「ビルド＆スクラップ」の視点から事業の優先順位を議論すべきではないか、所見を問う。 | ||
| 2 | 地域資源を活かした、循環型地域づくりへの投資 | ||
| (1) | 有害鳥獣の資源化と積極的活用 | ||
| 全国的に鳥獣被害が深刻化しており、令和5年度の農作物被害額は164億円に上っている。被害は単なる数字にとどまらず、営農意欲の減退や離農を招き、さらには耕作放棄地の拡大によって地域農業に大きな影響を与えている。令和5年1月に実施された豊栄町の全戸対象アンケート調査によると、暮らしの中で困っていることとして「鳥獣被害の発生」を挙げた人は76．53％にのぼり、最も多い困りごととなっている。 豊栄町のジビエのブランド「栄肉」は、止め刺しや高度な処理技術によって高い肉質を保ち、ブランドジビエとして流通し、好評を得ている。その拠点となっているのが、2019年に市が整備した東広島市有害獣処理加工施設（指定管理者：東広島ジビエセンター）である。指定管理料ゼロ円で運営され、専門家からは衛生面で「菌がゼロに等しい状態」と高い評価を受けている。当初、この施設の処理頭数は1,500頭で計画されていたが、現在は年間1,600頭を超えており、これ以上の受け入れができず、昨年度には300頭近くを断らざるを得ない事態となった。このニーズに応えるためにも、施設を拡張し、より多くの処理が可能な体制を整えることは喫緊の課題である。 この取組みは、農作物被害を軽減するだけでなく、特産品としての展開や地元のジビエ専門料理店への提供など、地域に新たな広がりをみせている。まさに「地域経済の活性化」と「環境保全」の両立を実現するものであり、本市が掲げる経済循環型社会「サーキュラーエコノミー」の理念に合致する取組みといえる。 |
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| ア | 「栄肉」の資源となるのは、主にくくり罠や捕獲檻で1頭ずつ捕獲された個体である。しかし直近10年で、豊栄町ではイノシシは約3倍、シカは約6倍と捕獲頭数が大幅に増加しており、1頭ずつの捕獲ではとても追いつかないのが実情である。特に豊栄町北部では休耕田が多く、80頭規模のシカの群れが複数確認されている。ここに移動式の囲い罠を設置すれば、一度に多くのシカを効率的に捕獲することができる。農家にとっても被害防止に直結するとともに、地域振興や環境整備にも資する有効な施策になり得ると考えるが、見解を問う。 | ||
| イ | 「東広島ジビエセンター（通称）」の処理能力はすでに限界に達している。一方で販路は安定し、人材育成も進んでおり、年間3,000頭規模の処理に対応できる体制は整っていることから、施設の能力不足により、貴重な人材と捕獲資源を十分に活かしきれていないのが現状である。この事業をさらに効率的に展開し、地域づくりの基盤として定着させるには、捕獲頭数の増加に対応できる処理施設の整備・拡充が不可欠であり、避けては通れない課題だと考える。今後、施設拡充に向けてどのように取り組むのか、見解を問う。 | ||
| ウ | ジビエを地域の成長につなげるためには、現在市外に外注しているソーセージや缶詰、ペットフードなどの加工を地域内で担える体制整備が不可欠である。外部委託に頼るだけでは、地域に雇用や産業を生み出す効果は限定的にとどまる。 独自の加工所を整備し、捕獲から処理、さらに加工・販売までを地域で完結させることで、新たな雇用を創出する。このように安定した供給体制を構築し、ブランド力の強化を図ることで、サーキュラーエコノミーが実現できると考える。この加工所の整備について、所見を問う。 |
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| エ | ジビエ事業をさらに発展させるには、肉だけでなく副産物の有効活用も重要である。捕獲したシカやイノシシの皮革や角などを使い、まずは財布やアクセサリーなどを手づくりの趣味や副業として始め、将来的には本格的な製品化・販売へと発展させることも期待できる。 豊栄町には陶芸などが行われている創作村があり、スペース的にも活用の余地がある。こうした拠点を利用し、副産物の有効活用を地域の生きがいや仕事へと広げていく可能性について、所見を問う。 |
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| (2) | 「東広島こい地鶏」の生産体制の確立 | ||
| 本市では広島大学との連携により「東広島こい地鶏」のブランド化を進めており、本年度は年間1万羽の生産を目標としている。しかし、豊栄町と高屋町に生産拠点はあるものの、生産・処理体制は十分とは言えない。課題としては生産コストが高く、市の補助がなければ運営が難しい点が挙げられる。さらに令和9年度末には3万羽体制の整備を目指しているが、生産・処理・販路のいずれも安定しておらず、高価格帯の地鶏が市場に受け入れられるかどうかという課題も残されている。 | |||
| ア | 「東広島こい地鶏」の生産体制の現状と課題について、見解を問う。 | ||
| イ | 「東広島こい地鶏」を安定的に生産するには、まず飼育方法を確立し、羽数に応じた持続可能なビジネスモデルを構築することが不可欠である。将来的には、このモデルを養鶏を希望する農家に提案し、新規参入を促すことで稲作以外の収入源を確保し、中山間地域でも小規模分散型で成り立つ農業の仕組みを育てていくことが重要である。 こうした観点から、ビジネスモデルの構築を含め、生産から販売までを市の支援に依存しない自立的な運営体制を実現するためのロードマップを問う。 |
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| ウ | 地鶏の安定的な出荷体制を確立するには、生産拡大に加え、処理施設や加工所の整備・拡充が必要だと考えるが、所見を伺う。また、ジビエ事業との連携によって効率的な運営とブランド力向上の両立・相乗効果が期待できると考えるが、その可能性について問う。 | ||
| エ | 岡山県西粟倉村では、地域おこし協力隊の活躍によって地域活性化が進められている。人口約1,300人、面積の93％が森林という林業の村でありながら、全国から起業を志す若者が集まり、「スタートアップの聖地」とも呼ばれている。村の地域おこし協力隊は40名以上にのぼり、その多くが起業を目指して活動している。 11年前に東京から移住し、この村で養鶏業を起業した若者は、現在600羽の鶏を平飼いし、規格外野菜や米などを飼料として活用することで、循環型の地域社会づくりに取り組んでいる。この養鶏場では企業研修型の地域おこし協力隊員2名が働いており、将来的には独立して養鶏業を起業したいという夢を持っている。 「東広島こい地鶏」の令和9年度末の3万羽体制を実現するには、担い手の確保と起業家育成が不可欠である。西粟倉村の事例を参考に、生産体制拡大に向けた企業研修型の地域おこし協力隊の導入について、見解を問う。 |
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| (3) | 地域資源を活かした食育 | ||
| ジビエの利活用は、自然の恵みを余すことなく活かし、持続可能な地域づくりに直結する。農作物被害を防ぎ、命の循環を学ぶ機会としても教育的な価値が高い取組みである。さらに「東広島こい地鶏」も郷土が生み出したブランドであり、地域資源としての魅力を持っている。 | |||
| ア | 学校給食と授業を結び付け、ジビエや地鶏を活用した食育を進めることで、地産地消の推進はもとより、子どもたちが「おいしさ」を通して環境と命のつながりを理解し、郷土愛を育むことができると考える。今後の取組みを具体的に問う。 | ||
| 3 | 子宮頸がん予防と検診体制の強化に向けて | ||
| (1) | ワクチン接種促進で発症リスクを軽減 | ||
| 子宮頸がんワクチンは2009年に接種が始まり、当初は全国平均で70％程度の接種率があった。しかし2013年、一部の重篤な副反応事例が偏った形で報道されたことを受け、厚生労働省が積極的な接種勧奨を中止し、接種率は一時ほぼゼロにまで落ち込んだ。子宮頸がんはワクチンで予防可能ながんであり、接種によって発症リスクを80～90％低減できることが明らかになっている。それにもかかわらず、いまなお全国で年間1万人以上が罹患し、2,000～3,000人が命を落としている。特に20代から40代の比較的若い女性に多く発症することが特徴で、早期の予防が極めて重要である。 2021年には安全性に特段の懸念がないことが確認され、接種の有効性が副反応リスクを明らかに上回ると認められ、翌年には接種勧奨が再開された。世界保健機関（WHO）は2030年までに接種率90％を目標に掲げ、カナダやオーストラリアではすでに80％以上を達成している。これに対し日本の接種率は50％台にとどまり、国際的には大きく後れを取っている。かつての副反応報道による不信感がいまだに払拭されていないことが背景にあると考えられる。 本市においても接種勧奨の再開から3年が経過したが、接種率は依然として低迷している。公費による接種対象は小学校6年生から高校1年生相当の女子であり、令和6年度の定期接種対象者4,662人のうち、1回以上接種している人は1,598人、率にして34．3％にとどまる。定期接種期間を逃すと接種費用の約8万円が自己負担となり、その後の接種をためらう要因となる。また、3年前の多方面からの強い要望を受け、接種勧奨がされなかった世代へのキャッチアップ接種が公費負担で実施されたが、本市における令和6年度の対象者11,014人のうち、1回以上接種している人の割合は46．3%にとどまり、約6,000人の女性が今後も高い発症リスクを抱えることになる。 さらに子宮頸がんワクチン接種には地域格差があることが、先般新聞報道された。本年3月末時点で16歳の累積初回接種率は全国で55．8％、都道府県別では最高が山形県82．1％、最低が沖縄県24．4％であり、広島県は60．2％、本市は58．9％にとどまる。公費で接種可能な16歳の女子のうち、約4割が子宮頸がんのリスクにさらされたままであるという厳しい現実が明らかになっている。 |
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| ア | 子宮頸がんは予防可能ながんであるにもかかわらず、本市の接種率は依然として低迷している。市はこの要因をどのように分析し、特に市民が抱える不安や誤解を解消するために、今後どのように対応していくのか、その方針を問う。 | ||
| イ | 現在、公費による接種対象者のうち、初年度の小学校6年生と最終年度の高校1年生に対してのみ接種勧奨が行われているが、接種を促進するには個別勧奨の回数を増やすなど、制度の改善が必要ではないかと考える。見解を問う。 | ||
| ウ | 学校において保護者や児童生徒への理解をどのように深めていくのか。さらに、戦略的な情報提供や市民講座、医療機関との連携などによって、市民全体への周知・啓発をどのように進めていくのか、その具体策を問う。 | ||
| (2) | 新たな検診導入で負担軽減と受診率向上を | ||
| 本年1月から横浜市では、30～60歳の女性を対象に、ウイルス検査を用いた新しい子宮頸がん検診が始まっている。従来の検診は細胞診のみで、採取した細胞を顕微鏡で調べる方法であり、2年ごとの受診が推奨されている。一方、新たに導入されたHPV検査は、同様に採取した細胞を特殊な液に入れ、ウイルス感染の有無を調べる方法で、細胞診だけでは分からない将来的なリスクを把握できるため、早期発見の可能性が高まる。さらに陰性の場合は、検診間隔が5年に延長されることになり、受診者の負担軽減にもつながる。 | |||
| ア | 本市の20～69歳の子宮頸がん検診率は、令和5年度は19．3%で県内4位、6年度も19．3%で横ばいとなっており、依然として低い水準が続いている。この要因をどのように分析し、検診場所や時間の確保など、忙しい世代が受診しやすい環境づくりも含め、具体的にどのような対応策を講じていくのか問う。 | ||
| イ | HPV検査については本年6月時点で全国4自治体が採用しているが、本市ではそのメリットとデメリットをどのように評価しているのか。導入に向けた検討状況や課題についても問う。 | ||
発言順3
通告者 落海 直哉
| 1 | 行政財産・普通財産の戦略的管理について | ||
| (1) | 行政財産・普通財産の分類と管理方針について | ||
| 行政財産と普通財産は地方自治法で区分され、行政財産は公用・公共用に供され処分が制限されるのに対し、普通財産は「経済的価値の発揮」を目的とし、売却や貸付を通じて財源確保に活用すべき資産である。しかし現状では、未利用地や用途を終えた資産が管理コストばかりを生む「負の資産」となり、本市でも山林・原野などが普通財産として放置され、管理や処分が進んでいないと感じる。また、保全すべき水源地や保安林が普通財産に混在し、非効率な管理を招いている。 今後は、保全すべき資産は行政財産に区分変更し計画的に管理する一方、売却・貸付に適した資産は市場活用を進める二層の方針が必要と考える。資産を単なる保有物ではなく、市民の安全と財源を支える経営資源と捉え、庁内連携や資産台帳の活用を通じた可視化と戦略的管理を強化すべきと考える。 |
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| ア | 行政財産および普通財産の分類・保有状況と、それぞれの管理体制の現状について伺う。 | ||
| イ | 未利用地や遊休資産について、活用計画や処分方針の策定予定があるか。 | ||
| ウ | 山林を含む普通財産について、保全すべき資産を行政財産へ区分変更し、売却・貸付等が可能な資産は積極的に市場活用する、といった整理を進める考えがあるか伺う。 | ||
| (2) | 固定資産台帳の整備と資産の「見える化」について | ||
| 従来の公有財産台帳は単式簿記や現金主義に基づき、取得価格や位置情報は記録されていても、減価償却や維持管理費といった経営的指標を反映できず、資産活用の判断材料としては十分ではなかった。これを改善するため、総務省は新地方公会計制度のもとで「固定資産台帳」の整備を推進している。この台帳は、公正価値や減価償却費、維持管理コスト、更新予測などを記録し、資産の「見える化」を可能にするものであり、財務健全性や資産経営の高度化に資する制度である。だが、整備が形式的にとどまり、政策判断や予算編成に十分活用されていない可能性も指摘されている。本市においても、台帳の整備・更新状況や活用実態を明らかにすることが求められる。固定資産台帳を単なる帳簿ではなく、未利用資産の処分や老朽施設の統廃合、更新計画の基盤として戦略的に活用し、財務部門と施設所管部門が情報を共有し、公共施設や資産を横断的に管理する仕組みを整えることが望ましいと考える。 | |||
| ア | 本市における固定資産台帳の整備状況および、台帳を用いた資産評価の現状について伺う。 | ||
| イ | 維持管理コスト・減価償却費などの「見える化」によって、資産の処分や、施設の再配置の判断材料とされているか、市の認識を問う。 | ||
| ウ | 今後、公共施設や資産の一体的・最適な管理をおこない、部門横断で資産の最適化を図る方針があるか、市の見解を問う。 | ||
| 2 | 街路樹の管理運営について | ||
| (1) | 街路樹の多面的機能と管理方針について | ||
| 街路樹は景観形成にとどまらず、環境改善や防災、交通安全、生物多様性の確保など多面的な役割を担う都市インフラである。一方、市民からは落ち葉や樹木が大きくなり過ぎることによる支障への意見が寄せられ、行政には「快適性の確保」と「市民負担軽減」、さらに倒木防止や通学路の安全確保といった「安全性」の両立が求められている。維持管理費は増加傾向にあり、倒木リスクの高まりが伐採・更新費用を増大させることも懸念される。本市でも「快適性・安全性の向上」と「管理コスト増大」が表裏一体の課題であり、ライフサイクルコスト（LCC）の視点で計画的更新を進め、長期的なコスト削減と安全性確保を図る必要があると考える。 | |||
| ア | 本市における街路樹の多面的機能の評価と都市政策上の位置付けについて伺う。 | ||
| イ | 市民からの要望や意見と景観や快適性・安全性、そして樹木の健全性維持をどのように両立させているのか、市の考えを問う。 | ||
| ウ | ライフサイクルコスト（LCC）の視点を踏まえ、街路樹を計画的に更新・再整備する取り組みを進める考えはあるか、市の見解を問う。 | ||
| (2) | デジタル技術の活用と官民連携の推進について | ||
| 街路樹の効率的な管理には、従来の紙台帳では限界があると考える。近年はGISによる街路樹台帳の整備、現場からリアルタイムで情報共有できるアプリの導入など、データ駆動型の管理をしている地域もあり官民連携で成果を上げている事例もある。本市でも、限られた予算と人員を工夫して最大限に活かす仕組みとして、市民や企業との協働を検討する必要がある。 | |||
| ア | 本市における街路樹台帳の整備状況と、デジタル技術導入の可能性について伺う。 | ||
| イ | 市民参加や企業との協働による管理モデルの整備について、市の考えを問う。 | ||
| ウ | 伐採や大規模更新など市民生活に直結する計画の際、どのように合意形成と情報公開を行うのか伺う。 | ||
発言順4
通告者 鈴木 英士
| 1 | 教育施策について | ||
| (1) | 子どもの放課後の過ごし方について | ||
| 東広島市ではこれまで保護者の就労支援施設としての「預かりの場」として「いきいきこどもクラブ（以下、いきいき）」を設置し、増加する保護者のニーズに対応されてきたと思うが、令和7年3月に策定された「東広島市こども計画」で示されているように、こどもの健全な育成を図る場として、今後は質を向上させる必要があると考える。 その一方で児童数の増加に伴う過剰な受入れによって丁寧な指導が行き届かない、民間事業者における送迎バスの不足等といった課題が散見され、現状のままでは質の向上が困難になりかねない。これらの課題を解決し、放課後児童クラブの質を向上させるためにどのように取り組んでいくのか伺う。 |
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| ア | 受入れが過剰となってしまっているいきいきにおける指導対応について伺う。 | ||
| イ | 民間事業者における送迎サービス等の課題と対策について伺う。 | ||
| ウ | いきいきの支援員の高齢化や人材不足について伺う。 | ||
| エ | いきいきも含めた放課後の子どもの居場所づくりについて伺う。 | ||
| (2) | 認定こども園等の安全管理について | ||
| 先日、市内認定こども園で発生した園児が園外に出てしまった事案は、保護者に大きな不安を与えた。本件を単なる個別の事故としてではなく、市全体の認定こども園等における安全管理体制の課題と捉え、再発防止に向けた取り組みについて伺う。 | |||
| ア | 事案発生後の対応について伺う。 | ||
| イ | 市全体の認定こども園等における安全管理体制の現状と課題について伺う。 | ||
| ウ | 再発防止に向けた具体的な対策について伺う。 | ||
令和7年9月16日（火曜日）
発言順1
通告者 山田 学
| 1 | 第4次東広島市国際化推進プランについて | ||
| (1) | 多文化共生社会の実現可能性について | ||
| 令和7年7月時点で本市には100か国以上、9,781人の外国人市民が暮らし、人口に占める割合は5．12％となっている。第4次東広島市国際化推進プランでは「多文化共生社会の実現」を基本理念に掲げているが、市民の約3割が文化の違いや治安への不安を抱き、教育現場でも深刻な人員不足が生じている状況にある。 | |||
| ア | 他自治体では外国人の住民税滞納率が約20％で日本人の約4％と比べて大幅に高いことが報告されている。本市における外国人市民の税収納状況について伺う。 | ||
| イ | 世界的に多文化共生政策の見直しが進む中、本プランはどこの国や自治体の成功事例を参考にして策定されたのか伺う。 | ||
| ウ | 本プランでは相談窓口の体制充実や周知を掲げているが、現在の年間相談件数と職員体制の実態について伺う。 | ||
| エ | 外国人児童生徒353人のうち200人、約6割にあたる児童生徒が日本語指導を必要としている現状での日本語の指導体制について伺う。 | ||
| オ | 国の調査では病院の18．3％で外国人患者の医療費未収金が発生し、最高1,846万円の事例もある。本市における実態について伺う。 | ||
| カ | 本市における外国人市民の転出届未提出での退去実態と、それに伴う行政課題への対応について伺う。 | ||
| 2 | 保育所における地産地消・食育推進の取り組みについて | ||
| (1) | 保育所における地産地消・食育推進の取り組みについて | ||
| 本市では地産地消推進園として郷田保育所を、食育推進園として造賀保育所を指定し、約1年半前から地域と連携した特色ある食育活動を展開している。郷田保育所では地元有機農家との月1回の100％地産地消給食を、造賀保育所では毎月のクッキング活動による体験型食育を実施している。この優れた取り組みの成果と今後の展開について伺う。 | |||
| ア | 地産地消推進園と食育推進園での1年半の取り組みについて、どのような成果が得られているか伺う。 | ||
| イ | 100％地産地消給食や地域連携型食育が、子どもたちの食への関心や保護者の意識変化にどのような効果をもたらしているか伺う。 | ||
| ウ | 第3次東広島市健康増進計画では「地場産物の生産者と交流を行っている保育所等の割合33%以上」という具体的な目標が設定されているが、現状値17．6％から目標達成に向けた具体的な戦略を伺う。 | ||
| エ | 保育所での取り組みを小学校給食にも展開し、連続性のある食育システムを構築していく計画はあるか伺う。 | ||
発言順2
通告者 玉川 雅彦
| 1 | 本市における農作業の自動化について | ||
| (1) | 本市のこれからのスマート農業について | ||
| 少子高齢化により農業の担い手が不足していく中、スマート農機は必要不可欠であると感じているが、本市におけるスマート農業の普及率はあまり上がっていないのが現状である。最近ではGPSを使ったドローンによる農作業などはあるが、トラクターや田植機、コンバインなどの大型機械を駆使することはなかなかできていないのが現状である。 その原因として、GPSだけでは誤差の振れ幅が0．3m～10m程度と大きく、種まきや田植え、稲刈りなどの精密な操作が難しいことが挙げられる。 そこで福岡県筑前町では2025年度から、農業用トラクターや田植機、ドローンなどを誤差数センチで精密に自動運転させ、農作業を効率化・省人化するスマート農業に取り組んでいる。これは、役場に設置したアンテナ(RTK準局)により、町内の農家は無料で正確な位置情報を取得して農業機械をベテラン並みの正確さで動かすことが可能となるもので、高齢化や人手不足の解消だけでなくデジタルやネットが身近な若い世代に農業を「稼げるかっこいい職業」として認知してもらう狙いもあるとしている。 さらに鳥取県では、中山間地域など電波の不感地域で、高精度な位置情報の測位に必要なRTK基地局を試験設置する方針を固めた。RTK基地局は、地上から複数の衛星電波を受信して得た衛星利用測位システム(GPS)の位置情報を高精度に補正してスマート農機に送り、位置情報の誤差を3センチ程度に抑えることが可能である。 |
|||
| ア | 本市においても人口減少高齢化で農業の担い手が不足していく中、スマート農機は必要不可欠なものであり、RTK基地局の設置についても必要だと思うが、市としての考えを伺う。 | ||
| (2) | スマート農業機械について | ||
| ロボットトラクターが田畑を耕し、ドローンが農薬や種を散布し、AIが農産物の生育状況を管理・予測する。こうしたスマート農業の技術は、日本の農業の生産性向上に貢献するものとして大いに期待されるが、現状では導入が進んでいないのが実情である。 これからの日本でのスマート農業の普及のためには、何が必要で農家自身にはどんな改革が求められるのか。スマート農機は高価なため、導入には農業経営体が一定以上の規模であることが必須となる。また2024年10月に施行された「スマート農業技術活用促進法」の「生産方式革新実施計画」では、農業経営体がスマート農機導入とともに生産方式を変えることを優遇条件にしており、「大規模農家であれば対応が可能かもしれないが、一般的な中小規模の農家では対応しきれない」という現場の声があるのも事実である。 |
|||
| ア | 本市におけるスマート農業の普及のためには、技術開発よりも、生産者側の改革（規模の拡大や集約など）が最優先であると思うが、スマート農業の普及について、市としてどのように考えているのか伺う。 | ||
| 2 | 本市の児童虐待の現状について | ||
| (1) | 児童虐待相談について | ||
| 8月9日中国新聞の記事によれば、広島県内の児童相談所が2024年度に受けた児童虐待の相談件数が前年度比269件増の6649件に上り、16年連続で過去最多を更新した。虐待への社会的な関心の高まりが増加の背景にあるとみている。 令和5年度に、虐待の疑いがあるとして全国の警察から児童相談所に通告のあった18歳未満の子どもは、前年比6．1％増の12万2806人だったことが分かった。通告した子どものうち最多は暴言など「心理的虐待」を受けた子や、子どもの前で家族に暴力をふるう「面前DV」で、虐待事件の被害者となるのは常に子どもたちである。そして加害者となるのは実父や継父などが71％、実母や異母・継母などが29％である。 |
|||
| ア | 児童虐待はなかなか表に出ることはなく、早期対応・早期支援が重要であると言われている。県と市町が役割分担して支援体制の強化を図っていくことが大切だと考えるが、本市における現状と支援体制について伺う。 | ||
発言順3
通告者 木村 輝江
| 1 | Town＆Gown構想について | ||
| (1) | COMMONプロジェクトについて | ||
| 市と大学が一体となってまちづくりを進めるTown＆Gown構想がある。 その中に「COMMONプロジェクト（地域課題解決プロジェクト）」があり、東広島市が抱える地域課題などに対し、大学の持つ最先端の知見や技術を活用して共同で解決策を見出すことを目指している。 ただ、プロジェクトの意義と効果が伝わりづらく、これまで議会で成果や必要性などが議論されることがあった。 これらの課題を踏まえ、パネル展や活動報告会などを行っているが、来場者は関係者ばかりが目立ちこの事業について市民に十分に伝わっていないと思われる。 |
|||
| ア | 令和3年度から始まったCOMMONプロジェクトの取り組みをどのように振り返るのか、4年間の総括として、評価・見解・展望を伺う。 | ||
| イ | プロジェクトの進め方として、初期支援型、共同研究型、共同事業型と3つの段階があるが、それぞれの型の認定プロセスとゴールについて伺う。 | ||
| ウ | 地域問題解決策としての取り組みが具体的な行動を伴っているか伺う。 | ||
| エ | COMMONプロジェクトの成果は、東広島市だけでなく、他の自治体にとっても大いに参考となる好事例だと考えられるが、どのようにして横展開していくのか伺う。 | ||
| 2 | 子どもの安心安全な居場所について | ||
| (1) | 屋内の遊び場について | ||
| 連日の猛暑により子ども達が屋外で安全に遊ぶことが難しくなっている。 熱中症のリスクが非常に高く公園など屋外での遊びが避けられ、運動不足やコミュニケーション機会の減少が将来的な健康問題につながることが懸念される。 本市のアンケートや高校生からの提案からも全天候型施設を始めとした「安心して遊び学べる屋内の居場所」への要望が多数寄せられている。 |
|||
| ア | 幼児から高校生までが健やかに過ごせる屋内の遊び場を整備する事は、東広島市の未来を担う子ども達の成長と地域発展に不可欠と考える。 東広島市において、幼児から高校生までが安心して利用できる屋内の遊び場を整備すべきではないか？市の見解を問う。 |
||
| 3 | マイナンバーカードについて | ||
| (1) | マイナンバーカードの交付について | ||
| マイナンバーカードの交付が始まってから間もなく10年を迎えようとしている。令和7年度は、マイナンバーカードの更新手続きが集中することが予想される。現状と対応について質問する。 | |||
| ア | 本市のマイナンバーカードの交付状況を市としてどのように評価しているのか。 | ||
| イ | 未取得者の年齢構成や内訳を市としてどこまで把握しているのか。 | ||
| ウ | マイナンバーカードの交付開始から10年が経過しようとしている中、多くの市民が更新時期を迎える。窓口の混雑を避ける工夫や市民への周知方法について、どのように取り組んでいくのか。また、高齢者や障がいのある方など、更新を円滑に行える支援体制をどのように考えているのか、更新への対応について伺う。 | ||
| エ | 更新手続きを機に、電子証明書のメリットを市民に知ってもらうための工夫や計画はあるのか。 | ||
| オ | マイナンバーカードのさらなる普及に向けてどのような取り組みを考えているのか。 | ||
発言順4
通告者 岡田 育三
| 1 | 未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市の実現に向けて | ||
| (1) | 東広島市のSDGsの取り組みについて | ||
| 国連が掲げるSDGsは、持続可能なより良い世界を目指して17のゴールを掲げ2015年にスタートした。本市は2020年にまちづくりの方向性をまとめた第五次東広島市総合計画を策定し、「誰一人として取り残さない」という理念がSDGsと一致していることから、同年内閣府の行う「SDGs未来都市」に応募され県内の自治体で初めて選ばれ現在も取り組みを進めている。また、2024年に実施された先進度調査においては本市では各分野で、それぞれ全国上位50位以内となり総合で全国27位となり中四国地区では1位という、素晴らしい評価を受けているが、一方で市民や企業の間では取り組みの成果が分かりづらく何をやっているのか分からないという声も聞こえてくる。 | |||
| ア | これまでのSDGsの取り組みの評価とSDGsが目指す2030年に向けた今後の取り組みについて考えを伺う。 | ||
| イ | 本市の取り組みの中の経済分野では、スタートアップ企業の支援や企業版ふるさと納税の取り組み、また社会分野や環境分野についても評価されたとも聞くが、その認識と評価された内容について伺う。 | ||
| ウ | 帝国データバンクによると「世界的な物価高騰や米国の情勢などを受けSDGsへの関心が薄れている」と指摘されているが、本市においてもその様な傾向が見受けられるのか見解を伺う。 | ||
| エ | 市民等に対しSDGsをより理解していただき目標に近づけるためには何が必要なのか、またそれに対する施策はどの様な内容なのか、本市のSDGs推進施策の進捗状況と合わせて伺う。 | ||
| 2 | 教育施策について | ||
| (1) | 本市の部活動の地域展開について | ||
| 本市では部活動において、子どもたちの多様化するニーズや教職員の長時間勤務と指導の負担といった課題に対応するため、学校教育と地域社会の連携を強化し、地域全体で教育を支える仕組みを構築することにより、生徒が将来にわたってスポーツや文化芸術活動に親しむ機会を確保し、持続可能な部活動運営の実現を図ることを趣旨とした地域展開を進めている。こうした中、中学生の人数は更に減少し、学校部活動を巡る状況は、ますます厳しくなるものと予想される。今後も中長期的にそうした傾向が続いていくことが見込まれる中、この取り組みを加速させなければ、子どもたちに豊かなスポーツ・文化芸術活動の機会を保障できなくなることが強く懸念される。 | |||
| ア | 本市の学校部活動の地域展開に必要な指導者報酬、移働費、運営費について、対象校すべてが移行を行った場合、どの位の費用がかかるのか、またその財源確保はどの様な手段を考えているのか伺う。 | ||
| イ | 市の部活動の地域展開は、モデル地域の設置や制度設計を進めているところであるが、現在の進捗状況と今後の見通しについて伺う。 | ||
| ウ | 呉市においては、地域の大学と連携し、教員を志望する学生が休日の練習で生徒に技術を伝える取り組みをされていると聞くが、複数の大学を抱える本市としてのこの連携に対する見解を伺う。 | ||
| 3 | 森林資源の活用について | ||
| (1) | 森林の活用について | ||
| 市内には多くの森林があり、所有者の高齢化や減少が進み、維持管理が困難となり管理に費用がかかることから荒れ果てる森林が多いのが現実である。現在本市では「里山資源マイスター」や地域との交流活動の一環である「企業の森」に取り組んでいる。この様な活動により一部の森は再生はされているが、本市の総面積に占める森林面積の割合は60％を超え、広大であることから現実的には厳しいのではないかと考える。 | |||
| ア | 茨城県つくば市では森林保全の担い手の裾野を広げることを目的として森林の維持管理と活用を促す市独自の支援制度として、森林所有者と利用希望者をマッチングして貸し出しを後押しする森林バンク制度を本年4月に設けられた。 つくば市によると、本年6月時点で個人と法人の計28の所有者申請があり、その内5人の個人が利用を希望しているところであり、併せて森林バンク制度に関連し、専門知識を持って1ヘクタール当たり20万円程度で森林の下刈りを手伝うサポーターの登録も進められている。 これだけで森林保全の課題が解決するとは思えないが、現在取り組まれていることに加えて、所有者、利用者の双方にとってメリットになると思われる森林バンク制度については、森林再生の効果的な施策になるものと考えるが、市としてこの制度の認識と導入に対する考えを伺う。 |
||
| 4 | 危険鳥獣被害について | ||
| (1) | 危険鳥獣による人的被害対策について | ||
| 全国では熊による被害が多発し、熊に襲われて死亡するといった痛ましい事故も起こるなど深刻な問題となっている。今年の夏は例年以上に厳しい暑さが続いたことで、森林で生活する熊やイノシシ、鹿の食にも影響し、人里に食べる物を求めて出没するのは当然ではないかと考える。本市においても数年前に熊の出没があり森林の近くに住む方、森林の近くで農作業する方、学校に通学する子ども達はもとより、広く市民に対して何等かの対策を考えるべきである。一方で国においては熊による人的被害対策として、一定の条件を満たせば自治体判断で市街地での「緊急銃猟」を可能にする改正鳥獣保護管理法が9月1日に施行された。人の日常生活圏に現れ、危険を及ぼす恐れがある「危険鳥獣」を、市町村長が緊急的に捕獲者へ銃猟を委託できる制度である。 本市のホームページでは「ツキノワグマに関する情報」を掲載されており、熊の目撃情報があった場合は速やかにホームページやSNS等で情報提供や注意喚起を行われているが、誰もが当事者になる可能性はあると考える。 |
|||
| ア | 緊急時に的確な行動が取れるよう、市民対象の講習会や小中学校での講習会、猟友会との意見交換等を計画的に開催すべきと考えるが見解を伺う。 | ||
| イ | 現在、小学生に対する防犯ブザーの購入補助は行われているが、鈴についても児童・生徒に無料配布することを検討すべきと思うが本市の見解を伺う。 | ||
| ウ | 9月1日に施行された市街地での「緊急銃猟」を可能とする改正鳥獣保護管理法についての市の見解を伺う。 | ||
| 5 | 下水道事業について | ||
| (1) | 安心・安全な下水道の維持管理について | ||
| 令和7年1月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故は、老朽化した下水道管の破損が原因とされ、全国の自治体においても同様のリスクが顕在化している。本市においても、下水道施設の老朽化は避けられない課題であり、今後の更新・維持管理体制の強化が求められる。この事故を教訓とし、本市の現状と今後の対応について伺う。 | |||
| ア | 下水道施設の耐用年数は一般的に50年とされており、本市でも昭和期に整備された施設が更新時期を迎えつつあるが、現在耐用年数を超えた施設の延長や割合はどの程度なのか、また重点的な更新対象箇所の把握はどの様に行われているのか伺う。 | ||
| イ | この事故現場では過去の調査で「補修が必要な腐食は確認されず」とされていたにもかかわらず、今回のような大規模事故が発生した。点検体制の実効性や、DX技術などを活用した予防保全の導入について市の見解を伺う。 | ||
令和7年9月17日（水曜日）
発言順1
通告者 大下 博隆
| 1 | 東広島市自転車活用推進計画について | ||
| (1) | 道路整備について | ||
| 2026年4月から16歳以上を対象に自転車の交通違反に対しても青切符による反則金制度が始まる。東広島市自転車活用推進計画からは、安心して「左側通行・交差点減速」を実践できる走行空間の確保が最優先と考えられる。 | |||
| ア | 今年度の自転車活用推進計画における道路整備の進捗状況と予定について伺う。 | ||
| イ | 道路幅の狭い場所や段差のある場所等の危険箇所の把握状況を伺う。 | ||
| ウ | 市内高等学校の自転車による通学路の把握状況を伺う。 | ||
| エ | 現状、逆走や歩道走行時の徐行違反といった状況を目にすることが多いと感じるが、どのような啓発活動を行っていくのか伺う。 | ||
| オ | 外国人市民の方への啓発をどのように行っていくのか伺う。 | ||
| カ | 新しい法の適用範囲に対し、道路整備が追いつかないのではと感じるが、計画の実効性を高めるための取り組みはどのように行っていくのか伺う。 | ||
| (2) | 自転車活用の促進について | ||
| 気軽に始められる有酸素運動として、ウォーキングや散歩、ジョギングといったことが挙げられるが、それらと比較したとき、サイクリングは関節への負担が少なく、運動による怪我のリスクが低く、また、長時間の運動に適しているということから、より心肺機能増進に有効であり、また、認知機能の維持・改善にも資するとの研究もある。健康面や経済面でのメリットを明確に打ち出し、自転車活用の促進を図っていくべきであると感じる。 | |||
| ア | 通勤通学を含め、日常生活の中に自転車の利用を取り入れることによる健康増進効果についての所見を伺う。 | ||
| イ | 東広島市自転車活用推進計画のパブリックコメントにおいては、「起伏の多い本市においては電動アシスト自転車の普及が望ましいが価格面に難点がある。」といった意見が寄せられており、また、アンケートの結果では「自転車を持っていないから」が自転車を利用しない理由の第一位となっている。国内の他市町では電動アシスト自転車購入への補助を行っているところもあることから、地理的要因を含めた先進地の研究を行ってはどうかと思うが見解を伺う。 | ||
| (3) | サイクルイベントについて | ||
| 自動車から自転車へという行動変容によるCO2削減効果や、健康増進もさることながら、さすがスポーツ王国広島、広島にもプロ自転車ロードレースチームがある等、スポーツとしてのサイクリングにも注目が集まっている。 | |||
| ア | 東広島市近郊ではどのようなサイクルイベントが行われているか伺う。 | ||
| イ | コロナ禍前には広島大学で第一回東広島サイクルロードレースが行われたとの記事を目にしたが、当時の開催状況や賑わいについて伺う。 | ||
| ウ | 関係人口創出、にぎわい創出の観点からの行政主催のサイクルイベントの実施についての見解を伺う。 | ||
| 2 | 農業政策について | ||
| (1) | 酷暑対策について | ||
| 毎年のように暑さが増しており、雨も安定的に降らない状況が続いている。暑さにはある程度強いはずの夏野菜の生育にまで影響が出るほどの暑さになっている。市内農業生産の衰退につながらないよう調査研究、技術・情報共有を行っていくべきと考える。 | |||
| ア | なす産地強化支援事業の状況、効果について伺う。 | ||
| イ | 路地野菜の酷暑対策、干害対策について市の取り組みを伺う。 | ||
発言順2
通告者 田坂 武文
| 1 | 効率的で公正な事務の執行について | ||
| (1) | 入札契約制度について | ||
| 東広島市の入札・契約については、第三者機関として入札監視委員会を設置されるなど、公正性の確保並びに客観性及び透明性の向上を図られている。しかしながら、災害に対応出来る工事事業者の育成、工事発注の集中などに課題がある。 | |||
| ア | 総合評価落札方式の入札の競争性等について伺う。 | ||
| イ | 災害に対応出来る工事業者の育成に繋がる入札制度について伺う。 | ||
| ウ | 建設工事の発注の平準化の取組みについて伺う。 | ||
| エ | 少額随意契約の契約・検査等について伺う。 | ||
| オ | プロポーザル方式及び設計競技方式事業者選定委員会委員の構成の在り方等について伺う。 | ||
| カ | 特定目的随意契約の契約状況等について伺う。 | ||
| (2) | 行政手続に係る審査基準と標準処理期間について | ||
| 行政運営において公正の確保と透明性の向上が求められている。 | |||
| ア | 行政手続きに係る審査基準と標準処理期間等の点検、見直しの進捗状況等について伺う。 | ||
| 2 | 公共施設の適正な管理について | ||
| (1) | 第2次東広島市公共施設等総合管理計画の見直しについて | ||
| 公共施設の老朽化が進行する中、今後、人口減少等により厳しい財政状況や公共施設の利用需要が変化することが予測されている。 中長期的視点で更新・統廃合・長寿命化、維持修繕を計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設の適正な配置が必要となっている。 |
|||
| ア | これまでの取組みの進捗状況と評価について伺う。 | ||
| イ | 計画の見直しの方向性等について伺う。 | ||
| ウ | 統廃合後の跡地活用について伺う。 | ||
| エ | 民間のノウハウの活用について伺う。 | ||
発言順3
通告者 宮川 誠子
| 1 | GHQの洗脳による戦後教育は日本人から国家観を喪失させた | ||
| (1) | いわゆる「歴史認識」を検証する | ||
| 第2次世界大戦の戦勝国が、敗戦国である日本に押し付けた歴史認識、つまり「日本は侵略戦争を行いアジアの人々に迷惑をかけ、 日本軍は卑劣で野蛮な残虐行為を行った」というストーリーが今でも夏になると繰り返されているが、証拠に基づき史実を検証する。 |
|||
| ア | 日韓併合への歴史的経緯と日本による統治を求めた朝鮮人 | ||
| イ | 日本の統治下で劇的に進んだ朝鮮の近代化 | ||
| ウ | 日本は「ハングルを奪って日本語を押し付けた」か？ | ||
| エ | 従軍慰安婦・強制連行の真実 | ||
| オ | 「南京大虐殺」のウソ | ||
| カ | 本市の使っている歴史教科書 － 近隣諸国条項の影響か？ | ||
| (2) | 日本人が持っていた国家観 | ||
| 日本人が失ってしまった国家観を取り戻すために、日本が大切にしていた修身教育とGHQの洗脳工作を明らかにする。 | |||
| ア | 諸外国から称賛された教育勅語と修身教科書 | ||
| イ | GHQの洗脳計画としての四大教育指令 | ||
| ウ | 天皇の大御宝としての日本人 | ||
発言順4
通告者 片山 貴志
| 1 | 大屋根広場について | ||
| (1) | 大屋根広場の今後の活用について | ||
| 来年から着工される大屋根広場であるが、本市中心市街地にてにぎわいを創り出し、活性化に繋げることがマストである大型事業である。先月には2日間のワークショップが開催され、地域住民や子育て世代や学生の方など、様々な意見が提案されたところである。 市民の意見をどのように取り入れながら、活性化に繋げていくのか、本市の見解を伺う。 |
|||
| ア | お土産物店やカフェなどの常設店設置の意見が多くあったが、それに対する本市の見解を問う。 | ||
| イ | 公園から道路への飛び出しなどを防ぐための安全対策について問う。 | ||
| ウ | 騒音やゴミ、そして渋滞問題も指摘されていたが、本市の対策について問う。 | ||
| エ | 平日300人、休日1,000人が利用し、月に一回5,000人程度を呼び込むイベントの開催という計画があったが、経済効果においてはどのくらい見込まれているのか問う。 | ||
| オ | 跡地の駐車場が無くなり、週末時の駐車場不足が懸念される。市役所駐車場と岡町駐車場と民間駐車場で吸収できない時の対策を問う。 | ||
| カ | ワークショップ主催者側より、平日は憩いの場所で良い、完成がゴールではなくスタートであるという発言があったようだが、その本意はどのようなものか問う。 | ||
| キ | デザインビルドによるメリットとしてコスト削減を挙げられていたが、どのくらいの削減効果が期待できるのか問う。 | ||
| ク | 現在、考えられている大屋根広場の運営方法について問う。 | ||
| ケ | 周辺地域を含めた賑わいづくりにおけるポイントや施策について問う。 | ||
| 2 | Hi－Bizについて | ||
| (1) | Hi－Bizの今後の運営について | ||
| 2020年にHi－Bizが開所してから5年が経過した。経費をかけず売上を向上する方法を提案するという考え方により運営されてきたが、実績も含め一度検証と見直しをしていく時期であると考える。事業者の強みを生かし、他の事業者との連携により価値を見いだしつつ、売上を向上するモデルであったと思う。コーディネーターの能力に依存する今のスタンスで、今後も続けていくのか。時代が目まぐるしく変わっていく中で、新たな仕組みにより、改変していく必要性を感じる。 | |||
| ア | Hi―Bizの人件費や事務所費ほか運営経費について問う。 | ||
| イ | Hi―Bizのこれまでの支援や体制の変遷について問う。 | ||
| ウ | 経費をかけずに売上を増やすというスタンスについて、継続していくのか問う。 | ||
| エ | 事業者同士を繋げていくのであれば、商工会議所内での連携の方が効率的ではないかと考えるが、見解を問う。 | ||
| オ | AIやITの発達をどのように捉え、人材に頼るこの仕組みをこのまま続けていくつもりなのか、本市の見解を問う。 | ||
市長提出議案一覧（議決状況）
| 提出日 | 議案番号 | 件名 | 付託委員会 | 議決日 | 議決状況 |
|---|---|---|---|---|---|
| 9月3日 | 承認案第91号 | 専決処分の承認について | 建設 | ||
| 9月3日 | 諮問第92号 | 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて | 市民経済 | ||
| 9月3日 | 諮問第93号 | 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて | 市民経済 | ||
| 9月3日 | 諮問第94号 | 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて | 市民経済 | ||
| 9月3日 | 諮問第95号 | 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて | 市民経済 | ||
| 9月3日 | 同意案第96号 | 固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について | 総務 | ||
| 9月3日 | 同意案第97号 | 固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について | 総務 | ||
| 9月3日 | 議案第98号 | 財産の取得について | 総務 | ||
| 9月3日 | 議案第99号 | 財産の無償貸付けについて | 市民経済 | ||
| 9月3日 | 議案第100号 | 市道の路線の廃止について | 建設 | ||
| 9月3日 | 議案第101号 | 請負契約の変更について | 建設 | ||
| 9月3日 | 議案第102号 | 事業契約の変更について | 文教厚生 | ||
| 9月3日 | 議案第103号 | 東広島市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について | 文教厚生 | ||
| 9月3日 | 議案第104号 | 職員の育児休業等に関する条例の一部改正について | 総務 | ||
| 9月3日 | 議案第105号 | 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について | 総務 | ||
| 9月3日 | 議案第106号 | 東広島市庁舎駐車場設置及び管理条例の一部改正について | 総務 | ||
| 9月3日 | 議案第107号 | 令和7年度東広島市一般会計補正予算（第3号） | 総務 | ||
| 9月3日 | 議案第108号 | 令和7年度八本松駅前土地区画整理事業特別会計補正予算（第1号） | 建設 | ||
| 9月3日 | 議案第109号 | 令和7年度東広島市国民健康保険特別会計補正予算（第1号） | 文教厚生 | ||
| 9月3日 | 議案第110号 | 令和7年度東広島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号） | 文教厚生 | ||
| 9月3日 | 議案第111号 | 令和7年度東広島市介護保険特別会計補正予算（第1号） | 文教厚生 |
議案書（令和7年第3回定例会）(PDFファイル:1.9MB)
提出議案説明書（令和7年第3回定例会）(PDFファイル:930.5KB)
提出議案添付資料（令和7年第3回定例会）(PDFファイル:456.7KB)
議長発議
| 提出日 | 件名 | 議決日 | 議決状況 |
|---|---|---|---|
| 9月3日 | 議員派遣について | 9月3日 | 原案可決 |
報告事項
| 報告月日 | 番号 | 件名 |
|---|---|---|
| 9月3日 | 18号 | 専決処分の報告について |
傍聴の際、希望される方に議案書の貸出しを行っております。ご希望の方は、傍聴受付時に申し出てください。
この記事に関するお問い合わせ先
東広島市議会 議会事務局
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館9階
電話：082-420-0966
ファックス：082-424-9465
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更新日：2025年09月04日