平成29年12月21日 待機児童対策に関する決議

待機児童対策に関する決議

本市は、「子育てするなら東広島！」を掲げ、市民が住み続けたい、また、首都圏からの移住者から本市を選んでもらえるよう魅力ある環境づくりを推進していますが、平成29年4月1日現在の待機児童数が本市の独自基準では124人となり、平成32年度待機児童ゼロを目指す本市の方向性とは逆行する状況となっています。このことは「子育てするなら東広島」を掲げる本市にとって大きな問題であります。

また、本市のまちづくりの中で、「人々から選ばれる人口20万都市」、そして、将来に希望と誇りが持てる「日本一住みよいまち」の実現は、本市の大きな目標であります。この目標を達成するためには、待機児童対策は重要な課題であり、この課題解決なしには、スタートラインに立つことすら許されない状況であります。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長から「『待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について』の対応方針について」（平成28年4月7日付け雇児発0407第2号）が公表されました。この緊急対策の対象となる自治体として、本市も含まれており、「1. 子ども・子育て支援新制度施行後の実態把握と緊急対策体制の強化、2. 規制の弾力化・人材確保等、3. 受け皿確保のための施設整備促進、4. 既存事業の拡充・強化、5. 企業主導型保育事業の積極的展開」の5本の柱を中心とした緊急対策が求められています。

よって、本市議会は、市執行部に対して次の事項について早急な対応を求めます。

1 国において待機児童解消に向けた様々な施策が決められ、めまぐるしく制度が変わることから、地方としては素早く柔軟な対応を迫られます。このようなことから保育定員拡大や保育士確保・定着には力を入れて取り組む必要があり、例えば待機児童緊急対策室のような、部局をまたぐ組織を設置し、専任の職員で対応する等、待機児童対策のための人的増員・体制の充実をすること。

2 新たに保育事業に参入される民間事業者（公立保育所の移転民営化、小規模保育事業所の誘致及び企業主導型保育事業の取り組みなど）への土地・建物の提供や税制優遇などの制度を本市独自の制度として創設するとともに、国の制度を有効利用する等の積極的な働き掛けを行うこと。

3 国から求められている「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」の対応方針について積極的に取り組むこと。

以上決議する。

 平成29年12月21日

 東広島市議会