令和5年第4回定例会／東広島市ホームページ

議会日程一覧
日程	月	日	曜日	開議時刻	内容	会場	傍聴
-	11月	30日	木曜日	14時	議会運営委員会	第2委員会室	傍聴可
第1日目	12月	4日	月曜日	10時	市議会第4回定例会初日	本会議場	傍聴可
				本会議休憩中	文教厚生委員会	第1委員会室	傍聴可
				本会議休憩中	総務委員会	第1委員会室	傍聴可
第2日目	12月	5日	火曜日	9時30分	議会運営委員会	第2委員会室	傍聴可
第2日目	12月	5日	火曜日	10時	総務委員会	第1委員会室	傍聴可
第3日目	12月	6日	水曜日	10時	文教厚生委員会	第1委員会室	傍聴可
第4日目	12月	7日	木曜日	10時	市民経済委員会	第1委員会室	傍聴可
第5日目	12月	8日	金曜日	10時	建設委員会	第1委員会室	傍聴可
第5日目	12月	8日	金曜日	建設委員会散会後	広報広聴委員会	第2委員会室	傍聴可
第6日目	12月	9日	土曜日		休会
第7日目	12月	10日	日曜日		休会
第8日目	12月	11日	月曜日		休会
第9日目	12月	12日	火曜日	10時	一般質問	本会議場	傍聴可
第10日目	12月	13日	水曜日	10時	一般質問	本会議場	傍聴可
第11日目	12月	14日	木曜日	10時	一般質問	本会議場	傍聴可
第12日目	12月	15日	金曜日	10時	一般質問	本会議場	傍聴可
第13日目	12月	16日	土曜日		休会
第14日目	12月	17日	日曜日		休会
第15日目	12月	18日	月曜日	10時	文教厚生委員会（2委員会同時開催）	全員協議会室	傍聴可
第15日目	12月	18日	月曜日	10時	市民経済委員会（2委員会同時開催）	第1委員会室	傍聴可
第16日目	12月	19日	火曜日	10時	総務委員会（2委員会同時開催）	第1委員会室	傍聴可
第16日目	12月	19日	火曜日	10時	建設委員会（2委員会同時開催）	全員協議会室	傍聴可
第17日目	12月	20日	水曜日		休会
第18日目	12月	21日	木曜日	9時30分	議会運営委員会	第2委員会室	傍聴可
				10時	議案審議	本会議場	傍聴可
				本会議休憩中	文教厚生委員会	第1委員会室	傍聴可
				本会議終了後	全員協議会	全員協議会室	傍聴可
				全員協議会散会後	議会運営委員会	第2委員会室	傍聴可
				議会運営委員会散会後	広報広聴委員会	第2委員会室	傍聴可
第19日目	12月	22日	金曜日		予備日

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現在、12月15日（金曜日）の山田学議員の一般質問がYouTubeで配信できなくなっております。「本会議録画中継」で配信予定ですので、しばらくお待ちください。

12月21日（木曜日）のYouTubeの本会議中継は、ライブ配信ではなく、録画配信となる予定です。

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※録画の公開期間は1カ月程度です。

【第1委員会室、第2委員会室】の中継を公開しています。

【全員協議会室】の中継を公開しています

一般質問通告一覧12月12日（火曜日）(PDFファイル:362.9KB)

一般質問通告一覧
発言順	通告者	質問要旨				答弁者	発言時間
1	鍋島勢理	1	地域共生社会の実現に向けて			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	「やさしい日本語」の普及について令和5年10月時点で約8,700名（115の国や地域）の外国人が市民として東広島市で暮らしている。外国人市民の数が今後ますます増加していくことが予想される中で、学校現場や就労環境、またコミュニケーション支援などについて課題が多い。「やさしい日本語」について市職員を対象とした研修や外国人集住地域等への講座が実施されているが、認知度はまだ十分ではないと考える。
				ア	本市での「やさしい日本語」の普及について現状の認識を伺う。
				イ	地域共生社会を目指す上で根幹の役割を担う地域コミュニティへの普及啓発が重要である。市内全ての住民自治協議会を対象とし、PTAや民生委員・児童委員、見守りサポーター、自治会・地区社協、サロンや通いの場、地域食堂など地域活動を行っておられる方々にもお声がけをし、「やさしい日本語」研修を計画的に実施することについて見解を伺う。
				ウ	「やさしい日本語」は目の前の方を思いやり、言葉を置き換えようという気持ちが大切であることから、研修を「接遇研修」と位置付け市職員を対象に実施することについて見解を伺う。
				エ	意識啓発のため「やさしい日本語」のロゴを作成し市職員のネームプレートに表示したり、また窓口対応のある職員のネームプレートの表記を平仮名表記にすることで、外国人市民だけでなく年配の方や子どもなど全ての市民にとって分かりやすく親しみを感じていただけると思うが、そのことについて見解を伺う。
			(2)	ハラル食への配慮について第3次国際化推進プランの「外国人市民の生活環境の充実」を図る施策の中で、出産・子育て支援の取り組みとしてハラル食（イスラム教の戒律によって食べることが許されている食材や料理）への配慮を実施する旨の記載がある。
				ア	「ハラル食への配慮」とは具体的にどのような取り組みを示しているのか伺う。
				イ	学校教育現場において、宗教上の理由で給食に関する要望やお問い合わせ等があるか伺う。
				ウ	東広島市内の大学や関係機関ではハラル対応の食事が提供されておりメニューも豊富である。そのノウハウや資源を活かし関係機関や専門家と連携して、今後ハラル対応の給食が提供できるようシステムを構築する意向があるか伺う。
			(3)	技能実習生の暮らしについて本市では永住者、留学生に次いで技能実習生の数が多く、在留資格別外国人市民数のうち約1,700名で全体の19.1%を占める。地域住民が交流し、顔と名前が分かるような関係性づくりを図ると同時に、現状把握が肝となる。地域共生社会の実現のため、全国に先駆けて本市には積極的な姿勢が求められる。
				ア	関係機関が力を合わせることで、技能実習生の孤立を未然に防ぐことにつながる。住民登録やオリエンテーションの際、基礎自治体として技能実習生に対して情報提供等を図る意向があるか伺う。
				イ	技能実習生について関係機関と連携して国籍や人数等をアウトリーチしてリサーチしていく必要があると考えるが、現状把握とデータベース化の現状について伺う。
		2	若い世代の移住について
			(1)	Uターン施策について本市では首都圏をはじめ全国各地から本市への移住・定住を促進させ、定住人口の増大が図られている。この中で、本市が地元であり現在市外で暮らしている方、つまりUターンの潜在層に対する施策を今後手厚くしていく必要があると考える。
				ア	Uターン施策の重要性について市の認識を伺う。
				イ	今後何かしらの理由でUターンする可能性のある方に対して、首都圏や本市で人との繋がりを作るためのイベントを実施したり、就業や子育て、家賃、賑わい、医療環境など東広島市の今の情報を定期的にHPで発信したり、郵送することについて見解を伺う。
				ウ	Uターンする方に特化した子育て支援の取り組みがあることで、Uターンを検討する若い世代の背中を押す一つのきっかけとなると考えるが見解を伺う。
			(2)	移住支援金制度について東京圏からのU・Iターン人材を呼び込むため、広島県と県内の市町が共同して実施している移住支援金制度。移住等に関する要件を満たす方のうち、就職に関する要件、テレワークに関する要件、起業に関する要件のうちいずれかを満たす方が対象である。
				ア	働き方や仕事内容も多様化している中で、テレワーク移住を本市でも選択肢の一つとして整備することは大切であると考える。テレワークに関する要件を今後本市も対象とする意向があるか伺う。
				イ	「勤務地が本市に所在すること」が就業に関する要件の一つとなっているが、今後就業先が他の市町であっても支援対象としていく意向があるか伺う。
				ウ	就業に関する要件の中で、就業先が「ひろしまワークスに掲載している求人であること。」が要件となっている。対象企業が令和5年11月時点で7社17件であるが、今後企業を増やすため県や企業に対して具体的な働きかけを行う意向があるか伺う。
2	岡田育三	1	アリゾナ州立大学等への視察調査団派遣について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	各訪問先での気づきや所感について高垣市長をはじめとする執行部、奥谷市議会議長は11/8～11/16の間、大学との連携によるまちづくりを推進し先進的な取組みをしているアリゾナ州立大学や地元自治体のテンピ市や本市に立地しているマイクロンメモリジャパンの本社であるマイクロンテクノロジー社を訪問し継続的な投資を要請するため、また都市施策が充実しているポートランドを視察された。
				ア	独特な個性を持ちビジネスとイノベーションの交差点であるオレゴン州ポートランド市について伺う。
				イ	ビジネス・文化・政治のハブとしての役割を果たしている、又マイクロン社の本社が立地するアイダホ州ボイジー市について伺う。
				ウ	アリゾナ州立大学の本拠地があり、この大学が地域の発展に寄与しているテンピ市や州都があるフェニックス市などについて伺う。
			(2)	今回の視察調査の視点について今回のアメリカへの視察が今後の本市のまちづくりの方向性や施策へどのように反映されるか、市民はもとより多くの方が注目されるところである。
				ア	各訪問先で本市の更なる発展に繋がる取組みや施策はどの様なものがあったのか見解を伺う。
				イ	今回の視察調査により本市の今後のまちづくりの核となる施策の方向性は見えてきたのか見解を伺う。
		2	市職員の地域貢献について
			(1)	地域担当職員制度について地域担当職員制度は「市民協働のまちづくり」を推進するための地域と行政の橋渡し役として、地域活動の活性化と行政運営の円滑化を図ることを目的に導入されているが現状を伺う。
				ア	地域担当職員が係長以上に限定された理由について伺う。
				イ	住民自治協議会の間では担当職員の温度差があると聞くが市の認識を伺う。
				ウ	地域担当職員制度を元の形へ戻すことについて市の見解を伺う。
			(2)	日頃からの地域との関わりについて全国的に人口減少が進む中、本市ではインフラ整備が進み人口も増えつづけ全国でも稀な成長都市であるが、自治協をはじめとする地域活動での後継者不足を懸念する。
				ア	地域活動での後継者不足や人材不足について市の認識を伺う。
				イ	職員採用の際、すぐに地域との関わりが持てるような何らかの取組みが必要と考えるが市の見解を伺う。
				ウ	消防団活動において市職員の入団割合について伺う。
				エ	地域貢献の一つとして市職員の消防団入団の対策は考えられないのか市の見解を伺う。
				オ	地域との関わりについて全職員へアンケートを実施することについての見解を伺う。
		3	市内主要道路の交通渋滞について
			(1)	交通渋滞の現状と対策について本市では国道2号西条バイパス道照交差点改良工事やバイパスの4車線化、八本松スマートインターチェンジの建設も予定され、主要幹線道路の整備は着々と進んではいるが、朝夕や慢性的な交通渋滞は深刻であり早急な対策が必要である。
				ア	JR西高屋駅またその周辺の整備が予定される中で、交通渋滞への対策についてどう考えているのか伺う。
				イ	国道486号の慢性的な渋滞対策として主要地方道吉行飯田線の開通が見込まれるが、見通しが立っているのか伺う。
				ウ	市内で交通渋滞が頻繁に起こっている個所は国道・県道を合わせ、どの程度あると把握しているのか、また国や県との協議は行われているのか、そしてどの様な対策を講じられ、更には今後の渋滞緩和の見通しについて伺う。
3	重森佳代子	1	どうする？子育て支援の財源			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	こども政策の充実、広がる無料化の波本年4月よりこども家庭庁が始動し、「こどもまんなか社会」の実現に向けて、国においては児童手当等、こども政策の取り組みが検討されている。一方、地方においては、こども医療費の助成拡充や無料化、給食費等の無料化について、自治体独自の議論も始まっている。
				ア	明石市では5つの無料化が実現し、全国に無料化施策が波及、国の「次元の異なる少子化対策」と相まって、社会で子どもを育てる気運が高まっている。本市においては国の制度を鑑みながら施策を進めるという方針が示されているが、各自治体の取り組みを踏まえ、今後どのような方針で無料化等の子育て政策を推進するのか問う。
				イ	本市の乳幼児等医療費助成について現状を問う。また所得制限なしで18歳まで拡充した場合の試算と、今後の取り組みについて問う。
				ウ	給食費の無料化については、全国的に市民からの要望が多く、周辺市町においても無料化に踏み切る自治体も出てきている。本市においては、無料化のためには財政負担が大きく、慎重にならざるを得ないところではあるが、中学校の無料化（2億8,000万円）など段階的無料化等の検討を始める考えはないか問う。
				エ	政府において児童手当拡充について最終的な調整がなされている。本市における令和4年度の児童手当の総額と市の負担額はいくらか。また政府案が実施された場合の年間総額と市負担額はどの程度と試算するのか問う。
				オ	子育て支援の財源についてどのように対応するのか問う。
				カ	財源確保のためには前例踏襲的な事業については、思い切った「スクラップ」を実行すべきだと考える。どのような事業を対象とするのか、またその効果はどの程度見込めるのか具体的に問う。
			(2)	市役所第2庁舎建設と子育て事業の優先度について人口減少社会、少子高齢化はわが国の深刻な課題であり、政府では「次元の異なる少子化対策」の財源確保のため、増税をはじめ様々な議論がなされている。
				ア	市役所第2庁舎建設計画（事業費60～70億円）については、市民への周知が十分とはいえず、市民理解は得られていない。建設費や維持管理費を考慮すると、市民目線でいえば、子育ての無料化か、庁舎建設かということになるのではないか。特に厳しい財政にあっては、まず優先すべきは市民への行政サービスの充実だと考える。見解を問う。
				イ	第2庁舎については、政策決定プロセスが不透明である。決定した根拠を問う。
		2	「小中一貫教育」で過疎地域の活性化
			(1)	特色ある英語教育と理科教育で人材育成過疎地域の小中学校の児童生徒の減少は深刻であり、本年度の出生数をみると危機的状況で、早急な対策が迫られている。本市の過疎地域においては、令和3年度の福富小中一貫校、4年度に志和小中一貫校が開校、同じく4年度に河内小・入野小・河内中学校で小中一貫教育が始まった。来年度には豊栄小中学校で小中一貫教育がスタートする。
				ア	小中一貫教育は児童生徒が少ない学校を単に統合するのではなく、特色ある学校づくりによって学区外からも通学したい、あるいは移住したくなるような「選ばれる学校」をめざさなくてはならない。豊栄町では、子育てについて広島大学をはじめ、地元の幼小中高校と地域が中心となって「子育てするなら豊栄ミーティング」において、議論を重ねており、このほど「賀茂北学習圏構想」をまとめたところである。その中で特色ある学校づくりのために「幼小中高の一貫した英語教育」「科学の芽を育てる理科教育」の推進を図ることとしている。既存施設を利用する豊栄小中学校の小中一貫教育スタートにあたって、特色ある学校づくりのための予算措置については、英語・理科等の専科教員の増員、ALTの専任配置が必要と考える。所見を問う。
				イ	賀茂北学習圏構想では、豊栄支所空きスペースに「（仮称）東広島市自然科学センター」設置を目標に掲げている。自然科学の拠点としてどのように整備するのか問う。また自然観察や自然保護活動等で、野外活動に出かける際の移動手段はどのようにするのか問う。
				ウ	豊栄中学校の図書館スペースを読書活動等を核とした異年齢交流による学びの場とする計画が示されているが、施設隣接型とはいえ、徒歩10分程度離れた場所にある上に、スクールバスによる送迎で時間に制約がある状況で、本当に交流スペースとしての機能が発揮できるのか問う。
4	原田栄二	1	「インクルーシブ公園」について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	インクルーシブに対する理解促進について障がい等があり配慮が必要な子どもと、そのご家族が公園での遊びが出来ていない状況がある。その理由として、子どもを公園に連れて行くと周囲の目線が気になり、何か言われたらどうしよう、なにかやらかしたらどうしようなど、いろんな事を思い悩み公園遊びから離れている。岩国市では、年2回行われる「ふくろう公園インクルーシブday」というイベントが開催されており、先日参加した。これは岩国市にある「ふくろう公園」を貸し切りにして、今日一日は配慮のいる子どもとそのご家族が安心して、公園へ遊びに来て公園遊びの練習をしてもらうイベント。このような公園遊びを実現するために、先ずは市民の皆さまの「インクルーシブ」に対する理解が必要だと考える。
				ア	現在、本市には配慮が必要なお子様がどのくらいおられるのか。
				イ	また、そうした子どもとご家族が、安心して思う存分公園遊びができるようになるためには、周囲の理解が必要だと考える。「インクルーシブ」を広く普及していくための本市の取組みを伺う。
			(2)	「インクルーシブ公園の整備」について全国的に、インクルーシブ公園の整備が進んでいる。車いすに乗られた子どもが緩やかなスロープを登って大型遊具で遊び、身体がぐらつきやすい子どもが背もたれのついたブランコでゆらゆら遊び、地面にはクッション性のあるゴムチップ舗装がなされ転んでも大丈夫、この様に公園は生まれ変わっている。公園整備については、ユニバーサルデザイン、インクルーシブなど、誰もが安心して気軽に遊べる空間が必要と考える。
			(2)	ア	本市では「インクルーシブ遊具」が一つも無い状況の中で、今後、本市は「インクルーシブ遊具設置」及び「インクルーシブ公園の整備」について、どのように考えているのか、本市の見解を伺う。
		2	「平成30年豪雨災害」を振り返って
			(1)	自然災害が起きた過去の教訓について気象庁の予測によると、今後30年以内の近い将来、南海トラフ巨大地震が70～80％の確率で起きると懸念される。東海沖から九州沖の海底に延びる溝状の地形（トラフ）に沿って発生。一度に起きるのではなく、震源域の東西どちらかで「半割れ」と呼ばれる大地震が発生し、時間差で反対側でも地震が起きるといった被害も新たに想定している。今回の見直しで新たに議論されているのが「災害関連死」の問題。現在の想定死者数には含まれていないが、2016年の熊本地震で関連死が直接死の約4倍に膨らむなど、災害時の大きな課題と認識される。関連死の推計手法が確立されていないため、東日本大震災での状況などを参考にする考えが示されている。自然災害は無くすことは出来ないが、被害を最小限にすることは出来る。同じような自然災害が起きた過去の教訓をどう生かすか、今が見つめ直す良い機会だと思う。
				ア	災害時の迅速な初動態勢の確立及び防災力の向上を図るため、「防災・減災につながる体制づくり」について、本市がどのように取り組んできたのか伺う。
				イ	豪雨による「治水対策・治山対策」について、本市がどのように取り組んできたのか伺う。
				ウ	災害時における孤立集落の解消や交通ネットワークの構築を図るため「確実な交通網の整備」について、本市がどのように取り組んできたのか伺う。
5	下向智恵子	1	次元の異なる少子化対策について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	「こども未来戦略方針」における本市の取り組みについて国は本年6月に「次元の異なる少子化対策の実現」のため、「こども未来戦略方針」を策定した。若年人口が急減する2030年代に入るまでが、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスと言われている。本市の少子化も右肩下りに進行していると言っても過言ではく、本気で少子化対策を進める必要性があると考える。
				ア	出生数を増やすためにどのように取り組んでいくのか、本市が考える「次元の異なる少子化対策」に対して見解を伺う。
				イ	「子育て支援」には児童手当のような現金給付と保育のようなサービス給付と、大きく2つに分けられると考えるが、優先の程度について考えを伺う。
				ウ	乳幼児医療費助成制度における補助対象年齢の拡大・所得制限の撤廃について伺う。
				エ	「こども誰でも通園制度」の実施に向けての展望について伺う。
		2	女性が安心して働けるための支援について
			(1)	フェムテックについて女性の社会進出や就業支援に行政が一丸となって取り組んだ結果、多くの女性が社会で活躍するようになった。しかし、忙しくなった女性本人の体のケアがおろそかになっているのではないか。
				ア	更年期症状に悩む女性への相談体制について伺う。
				イ	尿もれで悩む方への対策方法の周知・啓発について伺う。
				ウ	女性が輝きながら働くことができるよう、フェムテックを活用してはどうかと考える。本市の見解を伺う。

一般質問通告一覧12月13日（水曜日）(PDFファイル:289KB)

一般質問通告一覧
発言順	通告者	質問要旨				答弁者	発言時間
1	向井哲浩	1	維持修繕及び改良工事要望について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	普通建設事業及び維持補修の把握と現状について平成30年災害、令和2年災害、令和3年災害の復旧を今年度中に完了させる目標を掲げられた中、普通建設事業及び維持補修の機動的な対応が望まれる。
				ア	平成30年以前、平成30年以降の要望について優先順位はどのように整理されているのか伺う。
				イ	現年度において維持補修の進捗率はどの程度か伺う。
				ウ	11月1日の市長定例記者会見において、令和6年度予算において一般財源は約7億円削減することを目標とされる中、普通建設事業は対象外との事だが今年度と同程度の規模となるのか見解を伺う。
				エ	整理された要望箇所及び計画等の進捗状況は地元要望者に対しての説明が必要と思うが、どのように対応しているのか伺う。
		2	地理的表示(GI)保護制度について
			(1)	地理的表示(GI)保護制度について地理的表示(GI)保護制度への登録は、地域としっかり結びついた様々な「ものがたり」を需要者へ効果的・効率的にアピールでき、地域の知的財産として保護され、生産者にとっても意識の変革、さらには海外への展開も期待される。
				ア	本市における地理的表示(GI)保護制度の登録申請に関する支援制度の内容と今までその制度を活用された例などはあるのか伺う。
				イ	本市から農林水産関係者等に向けて、地理的表示(GI)保護制度についての情報等説明はあったのか伺う。
				ウ	この制度による地元産品の海外への展開も可能と考えるが見解を伺う。
		3	本市の交通安全対策について
			(1)	本市の交通安全対策について令和3年度から令和7年度までを計画期間とする「第11次東広島市交通安全計画」を策定し、交通事故のない社会を目指して、人優先の交通安全思想、高齢化が進展しても安全に移動できる社会の構築を基本理念とされている。
				ア	本市の交差点で発生している交通事故において考えられる主な要因としてあげられるものは何か伺う。
				イ	それらの要因を踏まえ、地域から信号機設置の要望はどれくらいあるのか伺う。
				ウ	現在、交差点における交通事故削減に向けてどのような対策が行われているのか伺う。
				エ	ラウンドアバウトは信号機がなくても交差点制御ができる利点と1日の交通量が一万台未満であること、用地取得などの課題はあるが、設置が予定されている八本松スマートインターチェンジ以外に設置箇所として検討されているのか見解を伺う。
2	北林光昭	1	本市の農業について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	農業・農家の現状に対する本市の認識について農業を取り巻く状況は毎年のように厳しさを増し、後継者問題を始めとした農業の様々な課題に対して、どのように向き合っていくことになるのか、不明な点も多い。そこで、まず現状をどのように捉えているのか認識をお聞きする。
				ア	食糧管理制度廃止に伴い、米価格は自由競争の結果低落している。結果、離農に至る流れが定着している。この現状に対しどのような認識をお持ちか。
				イ	耕作放棄地が増加の一途であるが、耕作放棄地増加のメカニズムをどのように捉えておられるのか。
				ウ	離農による農家の減少が、地域づくりへどのような影響を与えていると考えておられるか。
			(2)	本市農政の現状・展望について米どころと言われながら、米では農業経営が成り立たないのではという漠然とした認識を持つ農業者の皆さんに、行政から具体的な経営モデルを示すべきではないかと考える。
				ア	集落農業支援事業の執行率が伸びてこない原因をどのように捉えておられるか。
				イ	広島県一の米どころではあるものの、稲作農家として生き残る戦略をどのように描いているのか。
				ウ	本市の代表的経営類型の農家について、儲かる農業経営モデルを示すべきだがいかがか。
				エ	本市で生産される米・農産品の流通量や流通先、消費量を調査し、戦略的生産に結び付けることは考えられるか。
			(3)	人・農地プランについて人・農地プランとは、地域が抱えている「人と農地」の問題を地域の皆さんで話し合い、問題解決のために今後の地域農業のあり方を決める計画のことだが、法改正により、地域の将来像を図示することによって、計画の見える化が進むこととなった。
				ア	令和4年度までに実質化した地域は、市内に28箇所あるが、その事業効果はいかがか。
				イ	農業経営基盤強化促進法等の一部改正に伴い、人・農地プランは地域計画として法定化され、地域農政の将来像を地図上に描くことによって、計画の見える化が行われることとなった。この改正に対する市としての認識はいかがか。
				ウ	人・農地プランの実質化による農地集約化の将来方針が決定される中、その前提となる中心経営体を持たない地域の将来像をどのように描いていくのか。
3	坂元百合子	1	道路の維持管理について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	東広島らしい景観形成のための維持管理について温暖化の影響もあるのか近年草の繁殖力が増しているように感じる。除草作業が追いついていないのか、いつまでも草木が伸びて、東広島市総合計画に目指す姿として掲げられている、郷土への誇りや愛着が育まれる良好な景観となっているのか本市の見解を伺う。
				ア	市が管理する道路のうち、市の顔となる中心地の景観形成のための除草維持管理について伺う。
				イ	市が管理する道路へ張りだした樹木の維持管理について伺う。
4	木村輝江	1	居住支援について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	住まいに関する支援について問う時代の変化に伴い、40年程前は3世代同居が一般的であったが、近年は単独世帯が増え、ひとり親家庭も増加してきている。また、物価上昇が続き、非正規雇用の増加がある。そのような中、住宅確保要配慮者と総称される、高齢者や障がいのある方、ひとり親家庭、経済的に余裕のない方々の住まいの確保に今後、問題が生じる可能性がある。住まいは生活の基盤。居住支援の強化が要るのではないか。
				ア	住まいに困難を抱える方々の現状をどう認識されているのか伺う
				イ	住まいに関する支援制度があるがそれらの周知について伺う
				ウ	住宅確保要配慮者が安心して暮らせるよう、住宅政策と福祉政策を繋ぎ、関係部署を含めた円滑な支援体制の構築が要るのではないか
5	景山浩	1	本市の汚水処理施策及び事業について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	本市汚水処理施策及び事業の現状認識と今後について本市の汚水処理施設としては公共下水道、農業集落排水、及び浄化槽がある。汚水適正処理構想はこれら全般を、下水道未普及解消整備計画は公共下水道整備を中心に整備を推進するために策定された。
				ア	居住地域により処理方法等が異なる。本来は市全域に公共下水道を普及することが理想であるが、整備区域を縮小している現実がある。処理方法で生じる料金格差問題を本市はどのように考えているか伺う。
				イ	今後さらなる下水道料金の値上げが予想される。本市部局の体制整備並びに運営手法の工夫が必要になると考えるが本市はどのように対応されるのか伺う。
				ウ	一方で汚水処理事業は、エネルギー循環に関しては宝の山であるという認識から様々な可能性が期待されている。その視点での施策は計画されているのか伺う。
		2	地域の魅力を向上させるための社会資本の整備手法について
			(1)	コンパクト＆ネットワークを基礎につくる地域共生社会について本市は生活価値向上のまちづくりを掲げて9の圏域で地域別計画アクションプログラムを策定された。
				ア	人と人とが「し合える」関係を構築するためには、基本的に人と人とが日常的に触れ合える場の整備が必要だと考えるが、各圏域独自の基盤づくりの構想と実施に向けての計画を伺う。
				イ	民間で地域おこしに取り組まれている団体も多くある。住民自治協議会内部の連携に加え、行政によるこれらの団体の横の連携に取り組まれていると聞き及んでいるが、その現状と課題について伺う。
				ウ	各種活動を支える移動ネットワークは、まずは南北軸の幹線構築が急務であると考えるが、自動運転隊列走行の実装時期と併せて本市の計画について伺う。

一般質問通告一覧12月14日（木曜日）(PDFファイル:300.5KB)

一般質問通告一覧
発言順	通告者	質問要旨				答弁者	発言時間
1	小池恵美子	1	帯状疱疹とワクチンについて			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	帯状疱疹の症状と後遺症について令和5年第2回定例会の坂元百合子議員の質問に対して、厚生労働省の令和2年の実態調査を引用して、「調査日当日の受診者推計数に調査日当日に受診しなかった外来患者推計数を加えた推計が9万3000人で、実数ではない上県別の推計データもないため、帯状疱疹発症の実態把握は難しい状況」という答弁があったが、昨今、急増しているという報道がある上、本市医療機関でも増えているという情報がある。本市における実態を調査して積極的な広報活動を講じる必要がある。
				ア	帯状疱疹の実態把握を困難にしている要因について伺う。
				イ	帯状疱疹の後遺症についてどのように把握しているかを伺う。
				ウ	帯状疱疹の感染症等の情報発信について伺う。
			(2)	帯状疱疹ワクチンの助成について新型コロナ感染症の流行以後、帯状疱疹発症者が増えていると言われている。令和5年度10月時点で280自治体が帯状疱疹ワクチンの助成を行なっている。医療費の削減・フレイル防止の観点からも助成をすることにより帯状疱疹の発症を防ぎ、また後遺症の軽減効果が期待される。
				ア	帯状疱疹ワクチンの国の動向について把握状況を伺う。
				イ	帯状疱疹ワクチン接種助成にかかる費用について伺う。
				ウ	帯状疱疹ワクチン助成を検討すべきと考えるが見解を伺う。
		2	学校現場におけるジェンダー平等について
			(1)	ジェンダーギャップ解消の取り組みについて日本のジェンダーギャップは146カ国中125位に位置付けられ、様々な施策を検討実施されても過去最低を更新している。この解消には様々な場面から働きかけがあることが重要で、教育にできることも多くあると言われている。本市の学校現場でも取り組みを加速させる必要があると考える。
				ア	現在、小中学校における男女別名簿採用状況を伺う。
				イ	啓発や研修の実施について伺う。
				ウ	ジェンダーギャップ解消による校則や制服のあるべき姿について伺う。
		3	行方不明認知症高齢者問題について
			(1)	行方不明高齢者とその予防対策について日本では認知症などの高齢者の徘徊による行方不明者が社会問題となっている。2022年には全国で1万8,709人に上ったと言われている。本市での徘徊による行方不明高齢者の把握と対策が重要だと考える。
				ア	徘徊による行方不明者の実態を伺う。
				イ	認知症高齢者見守り支援事業の実施状況を伺う。
2	中川修	1	子育てしやすい東広島市について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	乳幼児期の子育て支援について育休退園についてはこれまでも話題となり、質疑が行われて事は理解しているが、所沢市が今年の10月に「育休退園制度廃止」を行った。保育士の確保策など行っている事業は本市と大差ないと思えることから、本市も制度廃止に向けて検討する必要があると考える。
				ア	所沢市の「育休退園廃止」について、執行部の所見を問う。
				イ	保育士確保策として、様々な施策を講じているが現在保育士として働かれている方に長く勤めて頂くための施策も重要であると捉えているが、執行部の所見を問う。
		2	コミュニティスクールについて
			(1)	コミュニティスクールの構築について現在各小学校区において、コミュニティスクールを推進しているが、各小学校区によって課題があり、本来の目指す姿に対してギャップがあるように感じている。
				ア	現在コミュニティスクールを展開している小学校区において課題となっているものは何かを問う。
				イ	安平町の早来学園では新しい学校として学校施設を活用して、地域が活動できるようになっている。本市で行うには制限が掛かることもあると思うが、コミュニティスクールの発展形として地域と学校が一体となるというお考えについて所見を問う。
3	玉川雅彦	1	本市における農業の方向性について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	水田を畑地化して畑作物の本作化に取り組む農業者の支援について現在国は、水田を畑地化して畑作物の本作化に取り組む農業者に対して、畑地利用への円滑な移行を促し、畑作物の需要に応じた生産を促進することを目的として、生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援を行うとともに畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や種子の確保、畑地化に伴う費用負担を支援する取組を推進している。
				ア	水田の畑地化について、農業生産者の減少や高齢化の一層の進行など、生産基盤の脆弱化や地域コミュニティの衰退が顕在化している中、農林水産業の生産力強化が我が国として克服すべき課題である。また国土が狭く、農地面積も限られている我が国において、国民の主食であるコメを安定供給するとともに、水源涵養機能や洪水防止機能などの多面的機能を維持していくために、持続性に優れた生産装置である水田を維持していく必要がある。一方で主食用米の需要は年々減少傾向にあり、水田農業の高収益化を図る為には、野菜や果樹などの高収益作物のほか、労働生産性の高い子実用トウモロコシも適切に組み合わせて産地を育成していくことが重要である。こうした中、農林水産省の「食料・農業・農村基本計画」において、水田における野菜や果樹などの高収益作物への転換に当たって、国のみならず地方公共団体等の関係部局が連携し、水田の畑地化・汎用化のための基盤整備、栽培技術や機械・施設の導入及び販路確保等の取組の計画的かつ一体的な推進が位置付けられたところであるが、本市における水田の「畑地化促進事業」についてどの様にしようとしているのか伺う。
				イ	国は畑地化に対する支援について、これまでも毎年度当初予算の「水田活用の直接支払い交付金」において支援メニューを措置してきた。こうした中で、令和5年産において国産需要のある麦・大豆等の畑作物の本作化をこれまで以上に強力に推進するために、令和4年度補正予算において「畑地化促進事業」を措置し、令和5年度当初予算でも「畑地化促進助成」を計上している。これら当初予算と補正予算を合わせて、畑作物の本作化を推進していく考えであるとのことであるが、この「畑地化促進事業」について、本市における農業者及び農事組合法人など、この事業に参加されている方の数はどのくらいいるのか伺う。
		2	本市における介護人材確保について
			(1)	本市における介護人材確保について海外からの介護人材を呼び込む支援策が広がる中、本市は令和5年度から、外国人を雇用する介護事業者への新たな支援に乗りだしている。外国人の生活サポートや日本語学習にかかる費用の一部を補助することで外国人の受け入れ時の事業者の負担を減らし、就労促進につなげる取組を始められている。
				ア	生活サポートは、5年間の就労が可能な在留資格「特定技能1号」の外国人が対象で、事業者が労働条件の事前ガイダンスや住まい探しなどの手助けをする「登録支援機関」に外国人のサポートを依頼した場合、1法人30万円を上限に経費の半額を補助し、日本語学習は、特定技能1号と技能実習生が対象で、オンラインや通いでの日本語学習費用を1人20万円を上限に半額補助するもので、いずれも1年以上は働く予定である事が条件となっており、市は関連事業費として計700万円を見込んでいる。昨年の厚生労働省の分析によると、介護業界から人材が流出しており、2022年は離職した人が新たに働き始めた人を上回り、就労者が前年より1.6％減っている。理由として、飲食・小売や製造業などで賃上げが広がり、より良い待遇を求めて転職する人が増えている。介護を必要とする高齢者は増えており、処遇の改善による介護士の確保が急務である。また、「雇用動向調査」から、厚労省が介護関連に絞って入職率から離職率を差し引いた「入職超過率」を出した。プラスなら働く人が増え、マイナスなら減っている事になる。試算した2017年以降では2020年まで1％程度のプラスだったが、2021年は0.6％のプラスにとどまり、2022年は初めてのマイナスとなり、実数では約6万3,000人の減少とみられる。背景には介護の処遇が他の産業より見劣りする事が挙げられる。介護職員の平均給与は22年では月29.3万円で全産業の36.1万円より6万円以上少ない。23年度の賃上げ率でも介護事業所は1.42％と、全産業の春季労使交渉の平均である3.58％とは大きな差がある。厚労省によると、23年は介護分野から飲食・宿泊業や卸売・小売業、製造業に転職する人が目立つという。介護人材を海外に求める一方で介護就労者が流出しているという事を踏まえ、本市の現状はどの様になっているのか伺う。
				イ	厚労省は、日本の介護職員数が2040年度には69万人不足すると試算している。少子高齢化で海外でも人材不足が表面化する中、外国人学生に日本を留学・就労先に選んでもらうための環境整備が欠かせなくなっている。厚労省は海外から介護人材を呼び込む支援策を広げており、令和5年度予算の概算要求に関連制度の補助率を引き上げる事を盛り込み、国と都道府県で積み立てた基金を活用し、留学生を将来採用する予定の介護施設に助成し、日本語学校や介護福祉士の養成施設での学費や居住費、入学・就職の準備金といった費用に奨学金を給付する場合、一部を支援する。補助率を現行の3分の1から2分の1に引き上げ、日本語学校での学費について最大で20万円から30万円に増やし、アパートの賃貸料など居住費の補助は年12万円から18万円に上積みするとのことである。一般的に外国人留学生が日本で介護資格を取る場合、標準的なケースは日本語学校で1年、介護福祉の養成施設で2年の計3年を研修に費やすが、補助額は3年間で168万円を上限とし、補助率拡充の対象はこれまで外国人留学生の受け入れ実績があるなど一定の要件を満たした施設に絞るとし、要件を満たさなければ従来通りの補助率とする方向で、詳細は来春までに詰める方針である。以上の事を踏まえ、本市においても、来年度以降事業の拡充や支援策についてどの様にお考えか伺う。
4	鈴木英士	1	産業施策について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	大学生等の若者の市内就職率向上策について市内企業の就職説明会などの施策を行っているが、市内大学生の本市への就職率は横ばいの状況が続いており、市内企業への就職に関しては課題があると考えている。市内大学の学生の多くは市外・県外から来ている事も要因の1つである事から、市内大学に地元から進学できる地域枠を設ける事や本市に就職した際に奨学金の返済に補助が出る制度の設計をする事で市内就職の一助となると考えるが所見を伺う。
				ア	市内大学における地域枠の設定について、各大学に働きかけるなどの考えはないか、所見を伺う。
				イ	奨学金制度の設計について伺う。
		2	教育施策について
			(1)	教員の働き方改革について教員の働き方について本市では残業時間に改善傾向がみられ評価するところではあるが、現場においてはまだ改善が必要な状況である。現在授業づくりにおいてICTの利活用が進んでいるが、教職員間のやりとりを口頭ではなくチャットで行い情報共有を効率化するなど日常的な作業や事務作業等においてもICTの利活用が有効であると考える。また、1週間の授業時間数を減らし、その補填分は夏休み等の日数を減らす事で年間の授業時間を平準化する事や、教員の行っている作業を外部委託する事も有効であると考えるが、所見を伺う。
				ア	ICTの利活用について伺う。
				イ	授業数の平準化について伺う。
				ウ	教員が行っている業務の外部委託について伺う。
			(2)	コミュニティスクールについて現在、学校教育活動においては学校だけの対応ではなく地域との連携が不可欠となっている。本市においてはコミュニティスクールの設置を推進しており、市内でも地域と連携した好事例が生まれてきている一方で、何をして良いか分からないという声も聴く。好事例となっている学校の要因の一つに学校運営協議会等に多様な方が関わっている事があげられ、今後のコミュニティスクールの推進においてはこれまで学校に関わって来なかった多様な方の参画が必要と考えるが、所見を伺う。
			(2)	ア	推進体制について伺う。
			(3)	子どもたちの交通安全について決算特別委員会において伺った際に通学路等に対する改善要望件数と対応件数に大きな開きがあり、課題認識している。今年度、国等の補助金も活用しながら対応されるとのことであったが、今後の対応について伺う。また、登下校の見守り活動において人員の確保が課題となっており、他自治体においては民間企業に協力頂いているケースもあり人員確保に有効であると考えるが、所見を伺う。
				ア	通学路の安全対策について伺う。
				イ	登下校時の見守り人員の確保について伺う。
		3	子育て施策について
			(1)	分かりやすい情報発信についてファミリーサポートセンター等の子育て支援施策について一定の認知が進んでいる一方で、制度自体の活用イメージが湧きづらく利用していないという声もある。また、保育所等を選ぶ際に説明会に複数行く事が子育て世代の負担となっている。これらの子育て施策や保育所等の情報を動画等で分かりやすく発信する事で、利用の促進や利便性の向上が図れると思うが、所見を伺う。
				ア	各施策の情報発信について伺う。
				イ	保育所等の情報発信について伺う。

一般質問通告一覧12月15日（金曜日）(PDFファイル:269.8KB)

一般質問通告一覧
発言順	通告者	質問要旨				答弁者	発言時間
1	山田学	1	mRNAワクチン接種について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	mRNAワクチン接種について前回の一般質問以降、ワクチン接種に対する不安や、接種後の体調不良、後遺症に悩む市民の声が多く寄せられている。今後も積極的に進められるワクチン接種について、本市独自の対応について伺う。
				ア	厚労省の専門部会は来年度以降の新型コロナウイルスワクチンの接種について、65歳以上の高齢者らは「定期接種」と位置付けることを了承した。本市も推進を続けるのであれば、十分にリスクを知って頂いた上で、なお本当に必要とする人だけに接種を限定すべきだと考えるが本市の考えを伺う。
				イ	ワクチン接種後に体の異変を感じても、後遺症に関する情報が市民に十分に伝わっておらず、後遺症を疑うことが出来ないという声も多い。接種後に不安を感じる方に向けたチラシの配布等、本市独自の情報発信が必要だと考えるが見解を伺う。
				ウ	ワクチン接種に対する前回の市の答弁で「国や県で決めたことを伝えるのが市の役割」とあったが、この回答を聞いて「国や県任せではないか」と困惑する市民も多い。実際に市民からも今後の接種や接種後の健康について不安の声があることも踏まえ、本市の見解を伺う。
				エ	mRNAワクチンの有効性、安全性に疑問を持つ医学者や医師も多く接種後の死亡事例も増えている。小学生向けまんが書籍「mRNAのひみつ」の教育現場での活用には慎重になるべきだと考えるが、児童書の選定について本市はどのように決めているのか。
		2	情報発信について
			(1)	情報発信についてコロナワクチンに関する一般質問をした議員のYoutube動画が全国的に削除の対象になっており、Youtubeを介して自由に発信できない社会になってきていることを危惧する中、今後の本市の情報発信について伺う。
				ア	大手SNSメディアに市民の言論が封じられている現状を踏まえた上で、本市は今後どのように情報発信を行っていくのか見解を伺う。
				イ	今後、本市から発信する情報がメディア側に強制的に削除されるような事が起こった場合、どのように対応するのか。
		3	市民の健康保護について
			(1)	市民の健康保護について新型コロナウイルス感染症の流行により、市民の日常は様変わりし、世の中の動きが今後もさらに大きく変わることが予想される。
				ア	「第3次東広島市健康増進計画」の策定の趣旨には「次なる新興感染症への社会的変化も予測されている」とあるが、予測される未知なるパンデミックに備え、今後どのように市民の健康を守っていくのか、現状の対策も踏まえ伺う。
				イ	コロナ禍を期に、個人の健康が国の方針に大きく左右されるようになったと感じる。今後の社会変化にどう対応し市民に伝えていくのか、本市の見解を伺う。
				ウ	パンデミック条約、国際保健規則（IHR）改正案について、市長の見解を伺う。
2	片山貴志	1	令和6年度予算編成方針について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	予算編成の基本的な考え方や視点及び財政マネジメントについて令和6年度予算編成において、「やさしい未来都市東広島」の実現に向けた施策を効果的に推進するため、SDGsの理念に基づきながら、地域の課題解決と魅力向上の鍵となるDXの効果的かつ計画的な推進を図るとされている。また「選択と集中」を推進し、中長期的な視点でより安定した持続可能な財政運営の実現を目指すとも示されている。
				ア	令和6年度予算編成方針に対する想いについて問う。
				イ	持続的発展の好循環における本市の現状および課題について問う。
				ウ	前年度当初予算より約7億円削減の根拠について問う。
				エ	今年度より導入された枠配分方式において、現状の成果について問う。
		2	人材確保策について
			(1)	保育士の人材確保策について待機児童が多く、保育士不足が指摘される本市では、様々な施策を試されている。現状と今後の展開や施策そして方針についてお伺いする。
				ア	本市の待機児童の現状や推移について問う。
				イ	保育士の人数の推移について問う。
				ウ	これまでの施策の成果及び今後の施策について問う。
			(2)	看護師及び介護士の人材確保策について本市においても看護師や介護士などの医療介護従事者が不足している。広島県内の准看護師の養成施設も減少傾向にあり、本市においての確保策を検討していく必要性がある。
				ア	本市における看護師及び介護士の現状について問う。
				イ	現在及び今後の確保策について問う。
3	宮川誠子	1	自殺対策は対症療法ではなく本質的に捉える必要がある			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	戦後失わされた日本人の根っこを取り戻す日本の子供たちが諸外国に比べて自己肯定感が低いことはよく知られている。これが自殺の多発に繋がっていると考えられる。これは日本人の心の根っこが失われたことによるものと捉え、戦後教育の中で隠された日本の歴史、日本の国柄、大東亜戦争の真実を確認しながら、日本人の根っこを取り戻す教育の必要性を提起して、所感を伺う。
				ア	教育とは日本人をつくること
				イ	日本の国柄
				ウ	大東亜戦争とは何だったのか
		2	観光について
			(1)	市周辺部の人口減少地域の活性化策としての観光政策市周辺部の人口減少傾向の著しい地域を活性化させるために、その手段としての観光政策をどう展開すればいいのか、考えを提起し所感を伺う。併せて、安芸津の観光政策を問う。
				ア	市周辺部のまちづくりをどう展開するのか
				イ	安芸津の観光政策について
4	田坂武文	1	農業施策について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	持続可能な農業について国は持続可能な食料システムの構築に向け「みどりの食料システム戦略」を策定し、調達、生産、加工・流通、消費の各段階の取り組みと環境負荷低減のイノベーションを推進することとしており、2050年目標として化学農薬の使用料の50%低減、化学肥料の30%低減、耕地面積に占める有機農業の割合を25%に拡大することとしており、本市もこれらに取り組む必要がある。
				ア	エシカル給食の試行について伺う。
				イ	エシカル農業の普及促進について伺う。
				ウ	園芸センターの機能強化について伺う。
				エ	下水道汚泥発酵肥料の市内農家での使用拡大について伺う。
		2	地方自治制度について
			(1)	内部統制制度について予測されている人口減少社会において、行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供するためには、内部統制制度が有効であり、不祥事やミスが繰り返し発生している本市にとって、早期の導入が必要である。
			(1)	ア	内部統制制度の導入について伺う。
		3	道路行政について
			(1)	道路整備等に係る諸計画について予測されている人口減少社会に適切に対応するため、道路整備等に係る諸計画を見直す必要がある。
				ア	交通渋滞調査の成果と活用予定について伺う。
				イ	自転車活用推進計画の策定について、成果と活用予定を伺う。
				ウ	道路整備計画の見直しについて、方向性と進捗状況を伺う。

市長提出議案一覧
提出日	議案番号	件名	付託委員会	議決日	議決状況
12月4日	議案第165号	令和5年度東広島市一般会計補正予算（第6号）	総務	12月4日	原案可決
12月4日	承認案第166号	専決処分の承認について	文教厚生	12月21日	承認可決
12月4日	議案第167号	広島県市町総合事務組合の共同処理する事務の変更及び広島県市町総合事務組合規約の変更に関する協議について	総務	12月21日	原案可決
12月4日	議案第168号	公の施設の指定管理者の指定について	市民経済	12月21日	原案可決
12月4日	議案第169号	公の施設の指定管理者の指定について	市民経済	12月21日	原案可決
12月4日	議案第170号	公の施設の指定管理者の指定について	市民経済	12月21日	原案可決
12月4日	議案第171号	公の施設の指定管理者の指定について	市民経済	12月21日	原案可決
12月4日	議案第172号	公の施設の指定管理者の指定について	市民経済	12月21日	原案可決
12月4日	議案第173号	公の施設の指定管理者の指定について	文教厚生	12月21日	原案可決
12月4日	議案第174号	公の施設の指定管理者の指定について	文教厚生	12月21日	原案可決
12月4日	議案第175号	公の施設の指定管理者の指定について	文教厚生	12月21日	原案可決
12月4日	議案第176号	公の施設の指定管理者の指定について	市民経済	12月21日	原案可決
12月4日	議案第177号	公の施設の指定管理者の指定について	建設	12月21日	原案可決
12月4日	議案第178号	公の施設の指定管理者の指定について	建設	12月21日	原案可決
12月4日	議案第179号	公の施設の指定管理者の指定について	文教厚生	12月21日	原案可決
12月4日	議案第180号	公の施設の指定管理者の指定について	文教厚生	12月21日	原案可決
12月4日	議案第181号	請負契約の締結について	建設	12月21日	原案可決
12月4日	議案第182号	請負契約の変更について	建設	12月21日	原案可決
12月4日	議案第183号	職員の高齢者部分休業に関する条例の制定について	総務	12月21日	原案可決
12月4日	議案第184号	職員の給与に関する条例等の一部改正について	総務	12月21日	原案可決
12月4日	議案第185号	職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について	総務	12月21日	原案可決
12月4日	議案第186号	東広島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について	文教厚生	12月21日	原案可決
12月4日	議案第187号	東広島市使用料条例の一部改正について	文教厚生	12月21日	原案可決
12月4日	議案第188号	令和5年度東広島市一般会計補正予算（第7号）	総務	12月21日	原案可決
12月4日	議案第189号	令和5年度八本松駅前土地区画整理事業特別会計補正予算（第1号）	建設	12月21日	原案可決
12月4日	議案第190号	令和5年度東広島市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）	文教厚生	12月21日	原案可決
12月4日	議案第191号	令和5年度東広島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）	文教厚生	12月21日	原案可決
12月4日	議案第192号	令和5年度東広島市介護保険特別会計補正予算（第2号）	文教厚生	12月21日	原案可決
12月4日	議案第193号	令和5年度東広島市下水道事業会計補正予算（第1号）	建設	12月21日	原案可決
12月21日	議案第194号	東広島市国民健康保険税条例の一部改正について	文教厚生	12月21日	原案可決

補正予算書（令和5年12月）その1(PDFファイル:278.4KB)

予算に関する説明書(令和5年12月)その1(PDFファイル:496.8KB)

議案書（令和5年第4回定例会）(PDFファイル:1016.6KB)

提出議案説明書（令和5年第4回定例会）(PDFファイル:1.1MB)

提出議案添付資料(令和5年第4回定例会)(PDFファイル:816.9KB)

補正予算書（令和5年12月）その2(PDFファイル:1.1MB)

予算に関する説明書(令和5年12月)その2(PDFファイル:2MB)

下水道事業会計補正予算書（令和5年12月）(PDFファイル:981.4KB)

議案書（令和5年第4回定例会）その2(PDFファイル:64KB)

提出議案説明書（令和5年第4回定例会）その2(PDFファイル:60KB)

委員会提出議案一覧
提出日	議案番号	件名	付託委員会	議決日	議決状況
12月21日	委員会提出議案第7号	保育所等保育施設の職員配置基準の改善等を求める意見書の提出について	－	12月21日	原案可決

委員会提出議案第7号「保育所等保育施設の職員配置基準の改善等を求める意見書の提出について」(PDFファイル:296.4KB)

報告事項一覧
報告月日	番号	件名
12月4日	24号	専決処分の報告について

報告事項(PDFファイル:228.7KB)

傍聴の際、希望される方に議案書の貸出しを行っております。ご希望の方は、傍聴受付時に申し出てください。

令和5年第4回定例会

議会日程一覧

本会議・委員会インターネット中継（ライブ・録画）

本会議録画中継

一般質問通告内容

令和5年12月12日（火曜日）

令和5年12月13日（水曜日）

令和5年12月14日（木曜日）

令和5年12月15日（金曜日）

市長提出議案一覧（議決状況）

委員会提出議案一覧（議決状況）

報告事項

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