限度額適用認定証・標準負担額減額認定証について（国民健康保険）

限度額適用（・標準負担額減額）認定証とは

事前に医療機関へ提示することで、ひと月の医療機関ごとの窓口負担が、自己負担限度額までになる証です。

国民健康保険に加入している人は、国民健康保険限度額適用認定証（1）を医療機関の窓口で提示すると、ひと月あたりの同一医療機関での医療費の窓口負担が限度額までの負担ですみます。

上記に加えて、住民税非課税世帯の人は、標準負担額減額認定証（2）を医療機関の窓口で提示すると、入院時の食事代の標準負担額が減額されます。東広島市では、「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」として1枚で交付します。

（1）、（2）の認定を受けるには、市役所、支所、出張所での申請が必要です。申請されると、申請された月の1日から適用されます。

各適用区分の自己負担限度額は次のとおりです。適用区分は、1月1日から7月31日までは前々年の所得、8月1日から12月31日までは前年の所得に基づいて判定されます。

70歳未満の方の自己負担額の一覧表
区分	総所得金額等	適用区分	自己負担限度額	過去12ヵ月で4回目以降の自己負担限度額
上位所得世帯	901万円を超える	ア	252,600円医療費総額が月842,000円を超えたときは、超えた分の1％を加算	140,100円
上位所得世帯	600万円を超え901万円以下	イ	167,400円医療費総額が月558,000円を超えたときは、超えた分の1％を加算	93,000円
一般所得世帯	210万円を超え 600万円以下	ウ	80,100円医療費総額が月267,000円を超えたときは、超えた分の1％を加算	44,400円
一般所得世帯	210万円以下で住民税課税世帯	エ	57,600円	44,400円
住民税非課税世帯		オ	35,400円	24,600円

総所得金額等：同一世帯の国保被保険者全員（擬制世帯主を除く）の国民健康保険税の算定基礎となる基礎控除後の総所得金額等

住民税非課税世帯：同一世帯の世帯主（擬制世帯主を含む）および国保被保険者が市民税非課税の人

世帯内の国保加入者の中に未申告者がいる世帯は適用区分が「ア」になります。

70歳以上の方の自己負担額の一覧表
区分	負担割合	適用区分	自己負担限度額(月額) 外来の場合	自己負担限度額(月額) 入院の場合
住民税課税世帯	3割	現役3	252,600円+（医療費－842,000円）×1% （多数回140,100円※1）
		現役2	167,400円+（医療費－558,000円）×1% （多数回93,000円※1）
		現役1	80,100円+（医療費－267,000円）×1% （多数回44,400円※1）
	2割	一般	18,000円※2	57,600円（多数回44,400円※1）
住民税非課税世帯	2割	低所得2	8,000円	24,600円
住民税非課税世帯	2割	低所得1	8,000円	15,000円

※1 過去12ヶ月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から「多数回」となり、上限額が下がります。
※2 年間限度額（8月から翌年7月）は144,000円。

【各適用区分の判定基準】

現役3：市民税課税所得690万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者と、その同一世帯の70歳以上75歳未満の国保被保険者

現役2：市民税課税所得380万円以上690万円未満の70歳以上75歳未満の国保被保険者と、その同一世帯の70歳以上75歳未満の国保被保険者

現役1：市民税課税所得145万円以上380万円未満の70歳以上75歳未満の国保被保険者と、その同一世帯の70歳以上75歳未満の国保被保険者

一般：現役1・2・3、低所得1・2以外の人（70歳以上75歳未満の国保被保険者における世帯収入合計額が520万円未満（1人の場合は383万円未満）の場合や、昭和20年1月2日以降生まれの70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる世帯で、基礎控除後の総所得金額等の合計額が210万円以下の場合も含む）

低所得2：同一世帯の世帯主および国保被保険者が市民税非課税の人（低所得1以外）

低所得1：同一世帯の世帯主および国保被保険者が市民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる人

◎市民税課税所得とは・・・所得から地方税法上の各種所得控除を差し引いた金額

入院時の食事代が減額されます。世帯主と国保加入者全員が住民税非課税の世帯に属する人が対象となります。

標準負担額減額認定証
適用区分	入院時食事代の負担（1食あたり）
オまたは低所得2	入院日数が 90日以下 210円 90日超 160円（長期認定を受けた場合）
低所得1	100円

※通常は、1食あたり460円です。

過去1年間に減額認定の適用を受けて入院した期間が90日を超えると長期認定の申請をすることができます。長期認定を受けると、認定を受けた月の翌月の1日から入院時の食事代がさらに減額されます。申請した月の、申請日から末日までの食事代は、別途申請をすることで差額が支給されます。

国保限度額適用認定申請書(PDFファイル:122.7KB)
国民健康保険被保険者証
世帯主と受診者の個人番号（マイナンバー）が確認できるもの
来庁者の本人確認ができるもの
長期認定の要件に該当する場合、過去1年間に減額認定の適用を受けて入院した期間が90日を超えることを証明できる書類（例：入院期間が91日以上の領収書、入院証明書）

医療保険のオンライン資格確認が導入された医療機関や薬局では、原則として、限度額適用認定証および限度額適用・標準負担額減額認定証の申請がなくても限度額が適用されます。
ただし、非課税世帯で長期入院に該当するとき等はこれまでどおり申請が必要な場合があります。

健康福祉部　国保年金課　医療給付係
〒739-8601
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