DV・虐待等被害者の方は健康保険情報等の不開示の届出が必要です

令和3年10月から医療機関、薬局などで「オンライン資格確認（※）」が本格運用されます。
DV・虐待等の被害者の方は健康保険証の発行元（健康保険組合等）にご自身の情報がオンライン資格確認で開示されないよう不開示措置の届出が必要です。
届出を行わないと、加害者にご自身の情報を閲覧される可能性がありますので、必ず健康保険証の発行元へ届出を行ってください。
なお、東広島市国民健康保険または広島県後期高齢者医療制度（東広島市の被保険者に限る）に加入されている方で、住民基本台帳事務における支援措置を受けている方は、不開示措置ができているため届出は不要です。

※ご自身の健康保険資格情報等を、医療機関等やマイナポータル（政府が運営するオンラインサービス）利用者がオンラインで確認できる仕組み。
詳しくはこちらのページをご参照ください。医療保険のオンライン資格確認（令和3年10月20日から本格運用）

DV・虐待等被害者の方で健康保険証の発行元に届出した場合

下記のとおり設定されます。
(1)医療機関等でのオンライン資格確認時に、住所情報等が画面に表示されません。

(2)ご自身の健康保険資格情報・薬剤情報・特定健診情報・医療費通知情報等の情報をマイナポータルから閲覧できません。

(3)マイナンバーカードを保険証として利用できません。

マイナンバーカードを保険証として利用する場合

マイナンバーカードを保険証として利用するため、(2)(3)の設定の解除をご希望の場合は下記のとおりご対応をお願いします。

マイナンバーカードをお持ちの方へ

・マイナンバーカードの利用停止について
マイナンバーカードを避難元に置いてこられた場合などは、加害者にご自身の情報が閲覧できないようにするため、カードの一時利用停止を行う等の方法がありますので、ご希望の場合は個人番号カードコールセンター（0570-783-578）までお問い合わせください。

・マイナンバーカードの代理人設定の解除について
ご自身のマイナンバーカードの代理人として加害者を設定している場合、加害者にご自身の情報を閲覧される可能性があります。マイナンバーカードの所持者に関わらず、マイナポータルにより代理人の解除を行う必要があります。解除方法の詳細はマイナポータル内の「代理人を解除する」をご確認ください。

上記閲覧制限等が不要となった場合

届出をした全ての健康保険証の発行元へ閲覧制限等が不要となったことを届け出てください。

住民基本台帳事務における支援措置を受けている方の手続きの流れ