【受付終了】東広島市物価高騰対応チャレンジ応援補助金

東広島市物価高騰対応チャレンジ応援補助金

※本補助金の申請書提出先は、申請支援機関（東広島商工会議所、黒瀬商工会、広島県央商工会、安芸津町商工会）です。市役所産業振興課の窓口では、受付できませんのでご注意ください。

申請受付状況について

予算に達したため、受付は終了しました。

1 概要

物価高騰に対応した取り組みを実施する市内中小企業等を応援するため、事業者が自ら策定した事業計画に基づき実施する新たな取り組みに要する経費の一部を支援します。

2 対象者（次の全てを満たす者）

(1) 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に規定する中小企業者である者
(2) 市内に事業所を有し、今後も市内において事業を継続する意思のある者
(3) 市税の滞納のない者
(4) 市が実施する「経済状況のモニタリング調査」へ協力できる者
※経済状況のモニタリング調査…市内の経済状況を把握することを目的に実施している、本市独自のアンケート調査であり、サポートビラにて行います。
(5) 市が運営する「事業者ポータルサイトサポートビラ」へ登録の協力ができる者
※事業者ポータルサイトサポートビラ…本市が運営している事業者向けのポータルサイトです。登録はこちらから。（登録無料）

◆その他、東広島市物価高騰対応チャレンジ応援補助金交付要綱第2条第3項に該当しない者

3 補助率・補助上限額（申請は1回限り）

補助率及び補助上限額
区分	補助率	上限
通常枠	3分の2	100万円
パートナーシップ構築宣言・賃上げ応援枠※	4分の3	120万円

※次のいずれかを実施すること
(1) 国が実施するパートナーシップ構築宣言への登録
→パートナーシップ構築宣言ポータルサイトから登録してください。登録はこちらから。
(2) 令和6年4月以降の賃上げ（予定含む）の実施

4 募集期間

令和6年4月1日（月曜日）から8月30日（金曜日）まで
※ 予算に達したため、受付は終了しました。
※ 事業実施及び実績報告書の提出期限は、令和7年2月14日です。

5 補助対象事業・補助対象経費

(1) 省エネ投資
省エネ等のための機器・設備導入、更新設備等に要する経費等

(2) 効率化・高収益化
DX化等、効率化・コスト削減のための機器・設備導入等に要する経費

(3) 新商品・新サービス開発
価格適正化と合わせて行う高付加価値商品開発、アフターコロナ対応の新商品開発等に
要する経費

(4) 事業拡大・販路開拓
事業分野拡大、販路開拓に向けた展示会への出展や広報、新規顧客やリピーター確保の
取組、新規出店等に要する経費

■補助対象経費は以下のファイルをご確認ください。
補助対象経費一覧(PDFファイル:73.6KB)

【事業実施期間】交付決定日から令和7年2月14日まで

6 申請方法

申請支援機関に申請相談を行った上で、次の必要書類を揃えて申請支援機関に提出してください。

※市役所産業振興課で申請の受付はできませんのでご注意ください。

申請支援機関
名称	住所	電話番号
東広島商工会議所	東広島市西条中央7－23－35	082-420-0304
黒瀬商工会	東広島市黒瀬町楢原244-1	0823-82-3075
広島県央商工会	東広島市河内町中河内1235-2	082-437-0180
安芸津町商工会	東広島市安芸津町三津1649-1	0846-45-4141

※ 会員・非会員を問わず受け付けます
※ 事業計画策定に当たって、申請支援機関に助言を得ながら進めることができます（要予約）

■必要書類
(1) 東広島市物価高騰対応チャレンジ応援補助金交付申請書（その1）（別記様式第1号）
(2) 東広島市物価高騰対応チャレンジ事業計画書（別記様式第2号）
(3) 誓約書兼同意書（別記様式第3号）
(4) 補助事業に係る経費額の根拠書類（見積書等）
(5) 東広島市内で事業を営んでいることが確認できる書類（履歴事項全部証明書、営業許可証、確定申告書等）
(6) 市税に滞納がないことの証明書
(7) その他市長が必要と認める書類

※様式はページ下部の様式一覧からダウンロードしてください

7 実績報告

補助事業完了後に、市役所産業振興課へ報告してください。

※実績報告書は申請支援機関ではなく、市役所産業振興課へご提出ください。

■報告期日
事業完了後30日以内、又は、令和7年2月14日のいずれか早い日

■必要書類
(1) 東広島市物価高騰対応チャレンジ応援事業実績報告書（別記様式第8号）
(2) 東広島市物価高騰対応チャレンジ応援事業実施報告書（別記様式第9号）
(3) 補助事業に係る経費の領収書又は支払を証する書類その他これらに準ずる書類の写し
(4) 国の「パートナーシップ構築宣言」へ登録したことが確認できる書類 ※パートナーシップ構築宣言・賃上げ応援枠の場合
(5) 令和6年4月以降の賃上げ（増額改定）が確認できる書類（賃金台帳等） ※パートナーシップ構築宣言・賃上げ応援枠の場合
(6) その他市長が必要と認める書類

※様式はページ下部の様式一覧からダウンロードしてください