【4/15受付開始】令和6年度住宅用太陽光発電設備導入補助金について
申請時の注意事項
※問い合わせ多数につき、申請受付の注意事項を以下にまとめましたので、ご参考ください。
・申請は先着順で受け付けます。
・持参の場合、環境先進都市推進課の窓口（市役所本館4階）へ開庁時間内（17時15分まで）に提出されたものを、当日の申請として扱います。
・郵送の場合は、市に到着した日を申請日として扱います。
・申請日が同日であれば、提出した時刻に関わらず、同着として扱います。
・申請は必要書類が全て揃ったもののみ、受け付けます。書類に不備があった場合、再提出となりますが、その間に他の申請があった場合は、そちらを先に受け付けます（※仮受付等は行いませんので、ご注意ください）。
・予算上限に到達した日を以って、申請受付を締め切ります。受付を締め切った際には、改めて市のホームページ上でお知らせします。
・持参・郵送を問わず、予算上限に到達した日に申請があったものについては、一律に抽選を行い、受付順を決定します。
※本補助制度は、環境省の重点対策加速化事業「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用した補助制度です。同一の補助対象設備に対する、国等の他の補助金との併用はできませんので、ご注意ください。
制度の目的と概要
市域の脱炭素化を推進するため、自ら居住する住宅に住宅用太陽光発電設備を設置する個人に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助内容について
・各項目の詳細については、「（住宅向け）令和6年度東広島市二酸化炭素排出抑制対策事業補助金申請の手引き(PDFファイル:2.2MB)」をご覧ください。
申請期間
令和6年4月15日～令和7年1月31日
※申請は、予算の範囲内で先着順に受け付けます。予算が無くなり次第、申請受付を終了します。
※東広島市が国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の交付決定を受けた日（2024年4月2日）より以前に工事契約を交わしたものは、補助の対象外です。
※着工は市の交付決定後に行ってください。交付決定前に着工したものは、補助の対象外となります。
補助対象者
・補助金の交付対象者は、市内の自ら所有し居住する住宅に補助対象設備を設置する個人、または自ら所有し居住するために市内に新築する住宅に補助対象設備を設置する個人となります。
・その他補助対象者の要件の詳細については、「（住宅向け）令和6年度東広島市二酸化炭素排出抑制対策事業補助金申請の手引き(PDFファイル:2.2MB)」をご覧ください。
補助対象設備と補助金の額
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補助対象設備 |
補助金額 |
補助の上限額 |
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住宅用太陽光発電設備（自家消費型） |
補助対象経費の1/3 |
1kWあたり5万円 |
・補助金の額は、補助対象経費の1/3または補助の上限額のうち、低い方の金額となります。
（例：公称最大出力5kWの設備を補助対象経費100万円で設置する場合 5万円/kW×5kW＝25万円）
補助対象経費の詳細については、「（住宅向け）令和6年度東広島市二酸化炭素排出抑制対策事業補助金申請の手引き(PDFファイル:2.2MB)」をご覧ください。
・1千円未満の端数は、切り捨てとします。
・以下の人口減少地域については、補助の上限額を1kWあたり7万円とします。
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町名 |
区域 |
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八本松町 |
原小学校及び吉川小学校の学区 |
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志和町 |
志和町の全域 |
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高屋町 |
高屋東小学校及び造賀小学校の学区 |
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黒瀬町 |
板城西小学校、上黒瀬小学校及び乃美尾小学校の学区 |
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福富町 |
福富町の全域 |
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豊栄町 |
豊栄町の全域 |
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河内町 |
河内町の全域 |
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安芸津町 |
安芸津町の全域 |
・各学区は「ひがしひろしまっぷ（市ホームページ）」から、ご確認いただけます。
・固定価格買取制度（FIT制度）またはFIP制度（Feed in Premium）の認定を受けているものは、補助の対象とはなりません。
・本補助事業は、住宅用太陽光発電設備のみを対象としています。その他蓄電池等の住宅用再エネ・省エネ設備補助については、「令和6年度スマートハウス化支援補助金制度（市ホームページ）」をご覧ください。
申請から補助金交付までの流れ
「「（住宅向け）令和6年度東広島市二酸化炭素排出抑制対策事業補助金申請の手引き(PDFファイル:2.2MB)」」に、注意事項や申請書記載例なども載せておりますので、併せてご覧ください。
提出先
受付窓口へ持参、または郵送によりご提出ください。
・東広島市役所本庁舎 生活環境部 環境先進都市推進課（本館4階）
・郵送の場合は、以下の宛先にご提出ください。
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館4階
生活環境部 環境先進都市推進課 企画推進係
必要書類
交付申請書類
・補助金交付申請時に、以下の書類を揃えて、窓口へ持参または郵送により提出してください。必要書類が全て揃った時点で、申請を受け付けます。
・交付決定前に着工したものは、補助の対象となりません。着工前に交付決定が受けられるよう、申請は工期にゆとりをもって行ってください。
| 付番 | 提出書類 |
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| 3 | （別記様式第3号）収支計画書(Wordファイル:23.5KB) |
| 4 | （別記様式第4号）誓約書(Wordファイル:16.7KB) |
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太陽光発電設備の設置に要する費用の内訳が明記されている工事請負契約書 又は売買契約書の写し |
| 6 | 太陽光発電設備の形状、規格等の仕様を説明する書類 |
| 7 | 太陽光発電設備を設置する場所の図面及び現況を示す写真 |
| 8 | 市税の滞納のない証明書（3ヶ月以内に発行されたもの。） |
・「2 事業計画書」内の設備の発電見込み量計算については、「発電見込み量計算ツール(Excelファイル:12.1KB)」を、ご活用ください。
・「8 市町村民税の滞納がないことを証する書類」について、東広島市在住の方は、「滞納のない証明書」が必要となります。「納税証明書交付請求書」を収納課（本館5階）または各支所・出張所に提出して、交付を受けてください（※手数料が300円かかります）。
また、代理人が「滞納のない証明書」を請求する場合は、委任状が必要となります。
実績報告書類
・事業完了日（事業に係る支払いの領収日、竣工検査日、または電力受給開始日のうち、いずれか最も遅い日）の翌日から、30日以内に以下の書類を揃えて、窓口に持参または郵送により提出してください。
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付番 |
提出書類 |
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3 |
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4 |
交付決定を受けて設置した太陽光発電設備の設置に係る領収書の写し ※領収書の日付は、交付決定通知前のものは認めません。また、補助対象の経費の内訳が明記されているか、内訳が分かる書類を添えて提出してください。 |
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5 |
補助対象設備の設置の現況を示す写真 |
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6 |
住民票の写し ※3ヶ月以内に発行されたもの。設置場所と同一であること。 |
その他の書類
補助金交付請求書類
・実績報告書の審査終了後、補助金交付確定通知書と請求の案内をお送りします。
・請求書は確定通知書を受け取ってから、ご提出ください。請求書受領後、3週間～1ヵ月ほどで、口座振込依頼書記載の口座にお振り込みします。
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付番 |
提出書類 |
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1 |
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2 |
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3 |
通帳・キャッシュカード等、振込先を確認できるものの写し |
事業の変更・中止
・補助金の交付決定後に、設備や経費の変更や、事業の中止が発生した際は、事前に市にご相談いただき、以下の書類を提出してください。市から変更交付決定を受け取る前に追加工事等をした場合は、補助金の交付決定を取り消します。
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付番 |
提出書類 |
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1 |
（別記様式第8号）補助事業等計画変更・中止申請書(RTFファイル:58.2KB) |
| 2 | （※変更する場合のみ）変更内容が分かる書類 |
電力使用量等の報告について
・設備導入による自家消費量の確認のため、補助対象設備を設置した月の翌月から1年間（12カ月）分の発電量、消費電力量等を報告してください。
・報告の時期と方法については、別途市から交付決定者に対しご案内いたします。
この記事に関するお問い合わせ先
生活環境部 環境先進都市推進課 企画推進係
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館4階
電話：082-420-0928
ファックス：082-421-5601
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更新日：2024年04月08日