【受付終了】令和5年度スマートハウス化支援補助金制度について

※令和5年8月17日付で『令和5年度スマートハウス化支援補助金申請の手引き』の一部改訂を行いました。旧版をお使いの方は、お手数ですが『手引き』の差し替えをお願いします。

東広島市スマートハウス化支援補助金制度の目的

省エネルギー及び新エネルギーの活用を推進することにより、地球環境の保全に寄与するとともに、市民の皆様の環境保全に関する意識の高揚を図るため、住宅のスマートハウス化を支援します。

予算上限到達により、令和5年度スマートハウス化支援補助金の受付は終了しました。

補助対象設備および補助金額詳細
設備の種類	補助額
定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）	上限額 12万円（補助対象経費の10分の1） ※初期実効容量により補助金額が変わります
家庭用燃料電池システム（エネファーム）	上限額 8万円（補助対象経費の10分の1）
電気自動車充給電設備（V2H）	上限額 10万円（補助対象経費の10分の1）

予算上限到達により、令和5年度スマートハウス化支援補助金の受付は終了しました。

出典：一般社団法人太陽光発電協会（https://www.jpea.gr.jp/house/about/）

蓄電池は、太陽光発電システムで発電した電気を一時的にためたり使用したりを繰り返すことが出来る充電池です。

昼に発電した電気をためて、夜に使って自家消費を増やしたり、たまった電気を昼に使ってピーク時の電力を減らしたりすることができます。

また、電気をためていれば、停電時でも電気を使うことができます。

・蓄電池の補助については、太陽光発電設備と同時に設置するか、又は既に太陽光発電設備を設置している場合で、蓄電池と太陽光発電設備を接続して利用する場合のみ、補助対象とします。

また、「東広島エネバンク」の入会が要件となります。
東広島エネバンクのことはこちらをご確認ください。

・補助対象設備の要件については、環境省令和4年度予算「戸建住宅ZEH化等支援事業」の補助対象設備であることが要件となります。「一般社団法人環境共創イニシアチブ（Sii）」のホームページ内の、「蓄電システム登録済製品一覧」でご確認ください。

出典：一般社団法人燃料電池普及促進協会（http://www.fca-enefarm.org/about.html）

家庭用燃料電池「エネファーム」とは、「エネルギー」と「ファーム＝農場」の造語です。
都市ガスやLPガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させ、電気をつくり出します。
さらに、発電の際に発生する熱を使ってお湯をつくることにより、エネルギーをフルに活用するシステムです。

・家庭用燃料電池システム（エネファーム）は、「一般社団法人燃料電池普及促進協会」の「エネファームの機器登録リスト」に登録されている設備であることが、補助対象設備の要件となります。

出典：一般社団法人次世代自動車振興センター（https://www.cev-pc.or.jp/newest/charge4.html）

V2Hは”Vehicle to Home”の略称で、EV（Electric Vehicle）等に搭載された電池から家庭（Home)に電力を供給できる機能です。
EVの電池を非常用電源として使用したり、EVに貯めた電気をうまく利用して電気代を節約することもできます。

・電気自動車充給電設備（V2H）は、経済産業省令和4年度予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の補助対象設備であることが要件となります。「一般社団法人次世代自動車振興センター」のホームページ内の、「補助対象V2H充放電設備一覧」でご確認ください。

期間：2023年4月3日（月曜日）～2024年2月29日（木曜日）

時間：8時30分～17時15分

土曜日、日曜日、祝日、12月29日～1月3日はお休みです。

予算上限到達により、令和5年度スマートハウス化支援補助金の受付は終了しました。

生活環境部環境先進都市推進課（本館1階 14・15番窓口）

郵送による申請も受付けますが、窓口申請（持参）を優先します。また、申請は必要書類が全て揃った時点で受け付けます。

「申請の手引き」をよくお読みいただき、申請してください。
各様式は年度途中に変更となる可能性がありますが、変更前の様式でも受理いたします。
既に設置された設備や交付決定前に着工した場合、補助の対象となりません。着工前に交付決定が受けられるよう、工期にゆとりをもって申請してください。
「滞納のない証明書（納税証明書）」は、収納課（本館5階）と支所・出張所の窓口でのみ交付できます。市民課、コンビニでは交付できません。
申請書が印刷できない方は、環境先進都市推進課窓口でお受け取りください。
各申請書類への押印は不要です。
定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）の補助の申請をされる方は、「東広島エネバンク」の入会が要件となります。
東広島エネバンクのことはこちらをご確認ください。