スマートオフィス・スマートファクトリー化の推進／東広島市ホームページ

スマートオフィス・スマートファクトリー化相談支援

令和4年3月、東広島市は2050年脱炭素社会の実現に向け、市民・事業者等と一体となって温室効果ガスを実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」を目指すことを表明しました。

その一環として、市では、市内の中小企業等を対象に、エネルギー使用量の把握や温室効果ガス排出量の削減を行うための支援策として、スマートオフィス・スマートファクトリー化相談支援事業を実施しています。

これは、市内事業者（※中小企業等に限る）を対象に、市が委託する専門の実施機関による無料の省エネ診断・補助金申請支援サービスを提供するもので、省エネ・再エネ設備の積極的な導入を促すとともに、市域の脱炭素化の推進を目的としています。

スマートオフィス・ファクトリーイメージ図

本事業にお申込みの際は、下記実施機関まで直接ご連絡ください。

・施設の電力使用量や設備の稼働状況等から、現在のエネルギー使用状況を診断し、温室効果ガス排出量削減につながる適切な設備改修案や、利用可能な補助金メニュー等を提案します。

東広島市は、令和5年度に環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の脱炭素重点対策加速化事業の実施地域に選定されました。

その一環として、市では市内の事業所等（本店、支店、営業所、事務所等、自ら事業を行うために必要な施設）に、太陽光発電設備、蓄電池を設置しようとする事業者に対し、補助金を交付しています。

令和7年度補助については、令和7年6月以降に受付開始予定です。

令和6年度実施分については、下記リンク先からご覧いただけますので、補助金申請をお考えの方はご参考ください。

環境省の「脱炭素地域づくり支援サイト」では、経済産業省や国土交通省など、環境省以外の省エネ・再エネ導入に関する補助金・交付金を網羅的にまとめています。

国補助金の活用をご検討の方は、まずはこちらのサイトからお探しいただくことをおすすめします。

広島県内自治体による省エネ・再エネ導入に関する補助金については、広島県のホームページにまとめられています（※令和7年4月現在、令和7年度分は未公開です。）

各補助金の詳細については、各自治体にお問い合わせください。