令和7年度事業者用再エネ設備等導入（二酸化炭素排出抑制対策）補助金について／東広島市ホームページ

令和7年度補助金については令和7年6月ごろに受付開始予定です。

昨年度からの変更点

補助対象設備の変更

国の方針により、補助対象設備は太陽光発電設備及び蓄電池のみとなる予定です。

提出書類の追加

太陽光発電設備を設置される場合、実績報告書類の提出時に非FIT・非FIPを証明する書類を提出すること。

その他

現在、手引き等を修正中です。しばらくお待ちください。

東広島市が国の令和7年度「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の交付決定を受けた日（2025年4月上旬予定）より前に工事契約を交わしたものは、補助の対象外です。

市内の事業所等（本店、支店、営業所、事務所等、自ら事業を行うために必要な施設）に、再生可能エネルギー設備等を設置しようとする事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

現在、手引き等を修正中です。しばらくお待ちください。

2025年（令和7年）6月ごろから2025年（令和8年）1月30日（金曜日）まで

令和6年度事業者向け補助申請フロー