スマートシティ実現に向けた取組について
スマートシティとは
経済発展と社会的課題の解決を両立するSociety5.0へ
近年、我が国では、IoT、ロボット、AI(人工知能)、ビッグデータ(膨大で複雑なデータの集合)といった先端技術を産業や社会生活の様々な場面で活用する取組が進められており、経済発展と社会課題の解決を両立していく新たな社会である「Society5.0」の実現を目指しています。
「Society5.0 for SDGs」とスマートシティ
一方、世界に目を向けると、2050年には、世界人口の約7割が都市に住むと言われており、都市には解決すべき社会課題が集積していくことになります。
こうした社会課題の解決手段として、ヘルスケア、モビリティ、エネルギー、キャッシュレス等、様々な領域で、データ、AI、IoT、ロボット等のデジタルテクノロジーの活用が提案されています。
「SDGsに示される社会課題」と「Society5.0で提案されるテクノロジーによる社会課題の解決」を掛け合わせ、社会課題を先端技術を用いて解決していく都市「スマートシティ」の実現が求められています。
東広島市のスマートシティ実現に向けた取組
東広島市でも、SDGs やSociety5.0 の考え方を各種計画に取り入れるほか、スマートシティ実現に向けた基本的な構想を取りまとめて取組を進めています。
第五次東広島市総合計画
「未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市」を将来都市像に掲げています。この将来都市像を実現するための方向性の一つとして「未来の暮らしを先行実現する「まるごと未来都市」の形成」を位置付け、 ICT等の利活用による地域の活性化に取り組むとともに、産業の活性化と市民生活の質的向上を図ることにしています。
東広島市SDGs未来都市計画
2030年の目標として、市民生活の中で実装された先進技術や集積された人材が創出するイノベーションによる地域の「課題解決先進都市」の実現を目指し、そのあるべき姿として、「イノベーションが生まれ、働きがいのあるまち」、「学生や外国人が定着し、活躍するまち」、「質の高い教育を受けられるまち」、「環境に配慮し、持続可能で住みやすく住みたくなる先端技術のまち」を掲げています 。
東広島市スマートシティ構想
第五次東広島市総合計画といった上位計画や各種の関連する計画、市の特長や課題をふまえスマートシティ実現に向けた構想を策定しています。
東広島市スマートシティ構想の概要(PDFファイル:2.9MB)
特長
- 大学の集積等による知的資源が豊富
- 高い教育力
- 豊かな自然環境
- 90 か国を超える外国人市民
課題
- 特定の産業に依存する産業構造
- 学生・若者の転出・低い市内就職率
- 市民満足度の低い公共交通
- 周辺地域の活力低下・人口減少
最近の新たな動向
東広島市には90 を超える国から約 8,000 人の外国人市民が暮らしており、その在留資格も留学・永住者・技能実習など多彩です。こうした中、 2020 年には広島大学とアリゾナ州立大学サンダーバードグローバル経営大学院が共同で、同大学院の広島大学グローバル校を広島大学キャンパス内に設置。今後約 1,000 人もの学生が東広島で学び、創造性豊かに暮らすことになり、多様性が更に増していくことが想定されています。
スマートシティの目的とコンセプト
市の特長や課題、最近の新たな動向等をふまえて、スマートシティの目的やコンセプトを次のように設定しています。
目的
「Society5.0 for SDGs」の考えに基づき「市民のしあわせ」(Well-Being )を最大化
コンセプト
東広島市ならではの特徴を活かした多様・多才なコミュニティを形成し、DX 等を通じて、そのコミュニティの間に多様なつながりをつくることで、東広島ならではの“まち・ひと・しごと”それぞれの持続的な発展・成長を可能にする楽しく、豊かな新しい暮らし方の実現と、それを支える共助の仕組みを構築します。
スマートシティの取組
デジタル技術を基礎として、先行して5 分野にサービスを展開します。各分野における取組は次のとおりです。
分野 | 取組 |
---|---|
行政手続き | 手続きのオンライン化が進み、手続きに関する利便性の向上と事務の効率化が実現 |
移動 | 一人一人の移動ニーズに対応した安全で効率的な人の移動や物の移動を実現 |
子育て | 子育てに必要な情報や手続き・サービスがプッシュ型で提供され、手軽・確実なアクセスが実現 |
教育 | 個別最適化学習が行われ、世界とつながりグローバル化社会で通用する人材の育成が実現 |
医療・健康 | 医療機関や介護機関での情報共有や地域を越えた個々に最適なサービスの提供が実現 |
スーパーシティ型国家戦略特別区域指定への申請
スーパーシティとは、「スマートシティ」の一類型であり、AIやビッグデータなど先端技術を活用し、地域の様々な事業やサービスに共通して使用できるデータ基盤を整備することで、社会課題を解決するための最先端のサービスを生み出し、住みたいと思う都市を目指す取組です。
国ではこのスーパーシティについての構想をまとめ、スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定を通じて国内での実現を図っていこうとしています。
国(内閣府)のスーパーシティ構想についてはこちらから(外部リンク)
東広島市においては、第五次東広島市総合計画や東広島市スマートシティ構想に掲げるまちづくりの実現を促進するため、国のスーパーシティ型国家戦略特別区域指定への申請を行いました。
市制施行から約半世紀の間、賀茂学園都市建設、広島中央テクノポリス建設という2大プロジェクトを柱としたまちづくりにより着実な発展を遂げてきた東広島市が、大学や研究機関、学生や研究者といった人材も含めた知的資源を活かして、さらに発展し、「市民のしあわせ」(Well-Being)の向上、平和を享受できる社会の実現につなげていくことを目的としています。
なお、令和3年4月の申請後、国からの応募31自治体全てへの再申請の要請を受け、令和3年10月15日に初回申請時から内容を絞って再申請を行いました。
スーパーシティ型国家戦略特別区域指定への提案概要(PDFファイル:3.1MB)
提案の名称
広島大学とその周辺を活用した大規模なR&Dシステムの構築
~世界とつながり、知財・人材の集積による次世代型学園都市の実現~
目指す姿
世界がつながる次世代の学園都市
- 大学のグローバル展開と連動しながら、世界から多様な人材が集まる。
- 多様な人材は、ノウハウや投資を呼び込み、イノベーションを起こす。
- イノベーションは東広島市、広島県全体の産業振興、地域の発展につながる。
- 世界とつながり、世界が東広島市でつながるインターカルチュラルシティとなる。
区域指定の予定区域
広島大学及びその周辺地域
先端的技術・サービスの内容
分野 | サービス名 | サービスの概要 |
---|---|---|
移動 |
世界最先端&実装を目指した自動運転・MaaSの導入 |
自動運転、電動キックボード等、モビリティサービスの導入。公共交通の利用促進によるカーボンニュートラルの実現。 |
エネルギー・環境・教育・行政手続 | 行動変容実証を目指した学生を仮想市民とした大学コミュニティアプリの展開 |
市民ポータルサイト(CRM)と合わせた、広島大学にて学生を仮想市民としたCRM実証の拡大。カーボンニュートラル、学生満足度向上、新サービスや技術の検証等への展開。 |
エネルギー・環境 | 再生エネルギーを使ったエネルギーマネジメント |
カーボンニュートラルの実現に向けた、モビリティ・ビルディング・エネルギーの地産地消の観点からの再生エネルギーを使ったエネルギーマネジメントの取組。 |
エネルギー・環境・教育等 | 大学敷地・建物等の収益目的での活用 |
企業の投資意欲を喚起する制度を整えることにより投資を呼び込み、広島大学キャンパス内外の大規模な実証・実験フィールドを提供。大学発ベンチャーの育成促進による、新産業の創出。 |
選定結果について
令和4年3月4日に開催された、第3回スーパーシティ型国家戦略特別区域の区域指定に関する専門調査会により、つくば市及び大阪市(大阪府・大阪市共同)が指定されることで了承されました。
本市としては、引き続き上記の先端的サービス展開に向けて関係機関との連携を深めるとともに、必要に応じて、再提案も視野に入れつつ、規制緩和等に向けて関係省庁との協議を行ってまいります。
スマートシティ実現に向けた協定の締結
「国立大学法人広島大学、東広島市と住友商事株式会社との間における包括的な連携推進に関する協定」を締結
広島大学、東広島市、住友商事株式会社は、東広島市および周辺地域におけるSociety5.0やスマートシティの実現に関して、令和3年1月26日に「包括的な連携推進に関する協定」を締結しました。
3者は本協定を通じて、地方創生の新たな産学官連携モデルを目指します。
国立大学法人広島大学、東広島市とソフトバンク株式会社並びに株式会社フジタとの間における「包括的な連携推進に関する協定」を締結
広島大学と東広島市は、令和3年7月2日、ソフトバンク株式会社並びに株式会社フジタとそれぞれ三者によるSociety5.0及びスマートシティの実現、広島大学東広島キャンパスのスマート化・グリーン化を中心とする「包括的な連携推進に関する協定」を締結しました。
豊富な人材と専門的な知見、技術を有する両社との連携により、スマートシティの実現に向けた取り組みを一層推進していきます。
東広島市、マツダ株式会社と株式会社博報堂による「生活価値創造に関する連携協定」の締結
令和3年12月22日、東広島市、マツダ株式会社、株式会社博報堂は、生活者視点での新たな暮らし方や生活価値の創造に向けた連携協定を締結しました。
市民の方との対話や共創を通じ、人材の流入や定着による東広島市の活性化を図り、「暮らし輝き笑顔あふれる生活価値創造のまち」の具現化を目指します。
1 協定名称
東広島市、マツダ株式会社と株式会社博報堂による生活価値創造に関する協定
2 連携事項
- 東広島市における地域住民や地域に関わる様々な人々の声による共創ビジョンを確立す ること。
- 東広島市における官民の連携イノベーションによる新産業創出と人口の増加につながる施策を考案すること。
- 産業、自然その他の東広島市が持つ資産の活用に関すること。
- 地域循環共生圏を確立すること。
- 前各号に掲げる連携事項の研究を主たる目的とした研究所の設立の検討を行うこと。
- 前各号に掲げるもののほか、本協定の目的を達成するために必要な施策に関すること。
3 会見の様子
この記事に関するお問い合わせ先
総務部 政策推進監
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館5階
電話:082-420-0917
ファックス:082-420-0402
更新日:2021年12月23日