令和8年4月1日付け人事異動に係る市長記者会見（令和8年3月24日開催）

それでは、東広島市の令和8年度の執行体制及び4月1日付け人事異動につきまして、私から概要をご説明いたします。

まず、資料1ページの「基本的な考え方」でございます。
令和8年度は、「やさしい未来都市」の実現に向け、これまで検討を重ねてきたまちづくりの構想・計画に基づく各種施策を、計画段階から実行段階へ発展させる年と位置付けております。
そのために、本市が取り組むべきミッションをより明確にしたうえで施策を推進する業務執行体制の整備と人員の配置を行います。

具体的な体制についてご説明いたします。
1の「施策推進体制の概要」でございます。
物価高騰や自然災害の多発など、急激に変化する社会情勢を踏まえ、市民の生活を支える健康・福祉、生活インフラなどの市民サービスを着実に推進するとともに、本市のさらなる成長に向けて検討を重ねてきた「第五次東広島市総合計画（後期基本計画）」をはじめ、「次世代学園都市構想」や「地域共生社会推進計画」などの各種構想・計画に基づく様々な施策について、「計画」から「実行」へと移行するための施策推進体制を強化いたします。

まず、（1）の「ミッションの明確化」でございます。
各種施策が実行段階へと移行していく中で、顕在化してきた諸課題について、各役職において取り組むべきミッション等を明確にしたうえで、施策を推進いたします。
具体的には、複数部局に係る特に重要なミッションの推進及び統括を行うため、10の「統括監」を新設、また、担当係を指揮し、担当ミッションに専任として取り組むため、3つの「担当課長」を新設いたします。
各統括監、担当課長のミッションは、1.、2.のとおりとしております。

資料の2ページでございます。

（2）の「予算・決算PDCAサイクルの強化」でございます。
近年の資金運用業務を含めた財務会計事務の高度化や内部統制の強化、さらに監査や議会に対する決算説明責任の重要性の高まりを踏まえ、全庁的な統制を担う会計管理者を決算に関する最高責任者とあらためて明確に位置づけ、これまでの次長級から部長級へと格上げいたします。
これにより、各事業における決算結果を次期施策へ確実につなげ、予算・決算のPDCAサイクルの強化と組織運営の実効性向上を図ってまいります。

資料の3ページでございます。

（3）の「積極的な人員確保及び人材育成、専門人材の活用」でございます。

「1.積極的な職員採用等による人員体制の強化」といたしまして、働き方改革を推進するとともに、職員がより高いパフォーマンスを発揮できるよう、積極的な職員採用に取り組み、社会人経験者や専門分野の人材等を含めた多様な人材確保を行ってまいります。

次に「2.多様な主体との連携を通じた人材育成」といたしまして、施策と関連の深い団体等への派遣を通じ、本市の施策推進に必要な専門分野の知識やノウハウの習得を目指すなど、研修やOJTとは異なる形での人材育成を推進したいと考えております。
アの「経済産業省」、につきましては、国政レベルの施策立案や広域行政の運営、経済・産業分野に関する多様な実務を経験することにより、市の行政運営における中核人材を育成するとともに、次世代の公共交通システムの構築を進める取り組みを強化することを目的に、イの「広島県 総務局 デジタル基盤整備課」につきましては、広島県の「DXShip（デジシップ）ひろしま」の取組みと連携し、DX人材の相互交流により、本市のDX推進における中核人材を育成することを目的に、ウの「広島市東京事務所」につきましては、広島市との連携により、広島広域都市圏での取組みを強化し、本市のブランド戦略及び観光プロモーション推進体制の充実を図ることを目的に、職員を新たに派遣いたします。

次に、3.の「外部専門人材等の活用」でございます。
こちらはいずれも継続的に取り組んでいるものとなります。

最後に、2「異動内訳」でございます。
今回の異動者数は439人で、異動率は28.4％となっております。
また、女性の管理職登用率でございますが、今回の異動で全体では27.1％、消防職、保育士等を除く一般行政職においては、20.4％で、昨年比 ＋0.5％となりました。
これは、今回の異動において、主に市長部局において、女性管理職が増加したことが要因でございます。

以上が、今回の人事異動の概要でございますが、来年度も引き続き、積極的な人材の確保・育成に取り組みつつ、職員が能力や専門性を発揮するとともに、「Well-being」を感じながら仕事に取組み、本市が目指す「やさしい未来都市」の実現に向けた様々な施策を計画から実行へと移行するため、これまで以上に職員が一体となって取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。