地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は、地⽅公共団体が⾏う地⽅創生事業に対して企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。

制度の留意事項

・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
・寄附を行うことの代償として経済的に利益を受けることは禁止されています。
・本市に本社が所在する場合、本制度の対象となりません。

東広島市では、「未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市総合戦略」に掲げる事業が寄附の対象事業として内閣府から地域再生計画の認定を受けています。

＜東広島市の基本目標＞
1.知的資源と産業力で多様な仕事が生まれるまち
2.自然と利便性が共存する魅力的な暮らしのあるまち
3.誰もが夢を持って成長し、活躍できるまち
4.学術研究機能や多様な人材の交流から新たな活力が湧き出すまち
5.自助・互助・共助・公助によって安心した生活を送れるまち

未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市総合戦略(PDFファイル:2.7MB)

1.次の寄附申出書を記入のうえ、メールまたはFaxにて経営戦略チーム宛てに送信してください。

寄附申出書(Wordファイル:21.1KB)

寄附申出書（記入例）(PDFファイル:130KB)
（寄附申出書は、Wordファイルのままでお送りください。）
【提出先】東広島市 総務部 経営戦略チーム 総合政策担当
メールアドレス：hgh200917@city.higashihiroshima.lg.jp
FAX：082-420-0402
2.担当から寄附金の納付先等をご案内しますので、納入してください。
3.納付を確認後、受領証を郵送いたします。
4.受領証に基づき、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を適用して、税の申告をしてください。

寄附をいただいた企業様をご紹介いたします。
なお、企業名、寄付金額等については、公表にご同意いただいた企業様のみ掲載しております。