令和5年4月5日開催

市長の定例記者会見を行いました。

発表事項

統一地方選挙における投票率向上に向けた取組み
ホームページの「外国人のための生活情報」をリニューアル公開
デジタル田園都市国家構想交付金の交付決定
特定地域づくり事業協同組合の認定

配付資料

会見の様子

発表項目について、動画で確認できます。

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会見録

※［］は注釈を加えたもの

1発表

統一地方選挙における投票率の向上に向けた取り組み

東広島の選挙における投票率が、前回も低いという指摘がかねてからされているが、有権者の皆様に対して、主権者として自覚と責任を持って、必ず投票に参加するような取り組みをしていきたいと考えている。
まず一つは街頭での呼びかけであるが、これは令和2年以降、［新型］コロナ［ウイルス］の感染［症対策］ということもあり中止していた。昨年の参議院選挙の時に一部復活したが、本格的にしっかりと街頭で皆さんに啓発活動をする。また、期日前投票の機会を増やすということで、ゆめタウン学園店に移動型の投票所を設置する。
今回の本市における統一地方選挙で執行する選挙の概要を［配布資料の］下の表にまとめているが、9日の選挙［県議会選挙］は、期日前投票が本庁の本館1階ロビー、各支所・出張所で行われている。［午前］8時半から［午後］8時までということで、4月1日から8日［に行う］。さらにフジグラン東広島の1階で、これも1日から8日まで午前10時から［午後］8時まで［行う］。昨年の市長選からフジグラン東広島での投票もしていただくようにしたが、市内でも投票率の高い投票所となっているので、県議選でもここを期日前投票の場所として使っていく。街頭啓発については、7日金曜日の午前7時から西条駅周辺で行う。
それから市議会議員の選挙の投票期日は4月23日であるが、投票時間は午前7時から午後7時までである。期日前投票は、ここ［資料］に書いているように、4月17日から22日までの朝［午前］8時半から［午後］8時まで［行う］。フジグラン東広島は、同じ日にちで［午前］10時から［午後］8時まで。この市議会議員の選挙に、1日であるが4月18日、ゴシックで書いているが、［午前］10時から午後5時まで、ゆめタウン学園店の駐車場で投票所を開設する。街頭啓発は21日の午前7時から西条駅周辺で行う。
［資料の］次のページの内容をご覧いただくと、実は昨年の7月の参議院選挙で、投票日の時間を朝7時から夜8時までにしていたが、それを1時間繰り上げた。その中で、当日の投票率は少し減ったが、期日前投票所を設置する中で、全体としての投票率は0.83％向上しているということで、期日前投票の率は大変高い状況になっている。そのことから今回、期日前投票所、とりわけ若い世代の投票率が低いという本市の特徴も踏まえて、学生のまちである下見にあるゆめタウン学園店で、学生の投票を取り込んでいこうということで、写真にあるような移動型の投票所を設置する。街頭啓発は、朝の通勤通学時間帯に実施し、18歳選挙権有権者にも直接訴えかけていく。

ホームページの「外国人のための生活情報」をリニューアル公開

［資料の2］背景のところで書いているが、現在本市における外国人市民は、2月現在の数字であるが、8,107人と市民における割合は4.26％であり、全国平均に比べると倍ぐらいの数字となっている。さらに本市の特徴として、大変多くの国籍、100カ国を超える国からきていることもあり、「外国人のための生活情報」をしっかり外国語で出していくのは大変重要なテーマであった。これまで英語と中国語による情報は充実していたが、今回ベトナム語、ポルトガル語、そして、よく使われる「やさしい日本語」も同じように情報の充実をさせることで、今回取り組んだ。一般的にはよく外国語に対しては自動翻訳をするケースが多いが、ちゃんとした翻訳作業を経て情報を発信する、そのような取り組みをした。これも背景の後段に書いているが、今回のリニューアルでは言語選択ページを設けて情報にたどり着きやすくした。スライドを見ていただくと、ホームページに言語選択ページがある。赤で囲んでいるのはEnglish、英語になっているが、これ［English］を押すことによって、さまざまな生活情報にアクセスができるということである。これまでは日本語があって、それに対して複数の言語、外国語で記載していたので、なかなか情報にたどり着くのが難しいという状況であった。
まず言語を選択することで、次のページに飛び、そこにさまざまな生活情報に入っていく入口があるということで、使いやすいホームページになったと思う。
先ほどやさしい日本語と言ったが、多くの外国の方は正しい情報を求める場合、日本語で求めているというケースが、実はアンケート調査をすると多いということであり、その日本語をやさしい日本語として分かりやすく、今回は情報として提供するというような取り組みをする。
［資料の］4番目に書いているように、公開日は3月27日で、すでに皆さま方にはご覧いただいている。
［資料の］5番目にある特徴のところが、これは本市のポータルサイトのLINEのメニュー画面であるが、ここでも吹き出しがあるところで外国語を選択していただくような、外国人のランディングページを設置して使いやすいように整理をした。

デジタル田園都市国家構想交付金の交付決定

岸田内閣においてデジタル田園国家構想の推進が図られているが、これはデジタルの力によって、「心豊かな暮らし」「持続可能な環境社会経済」を実現していく、言うならばこれまでスマートシティというような表現をされていたと思うが、その実現に向けてさまざまな取り組みが今行われている。それに対して国の方からの支援というものが交付金でされる。
今回、デジタル実装タイプ、これTYPE2と言っているが、データ連携基盤を活用した複数のサービスが実装される取り組みに対して支援をするというもので、実はこれが県内の市町としては初めて本市が選ばれた。［資料の］概要に書いているように、TYPE2というのは全国で24団体が採択されたが、県内ではわが市だけである。ちなみに広島県が昨年からこのTYPE2に採択され、今年も採択されているという状況である。
どんな事業をやることに対し交付を受けたのかというのは、［資料の］2番目をご覧いただけたらと思うが、現在広島大学とTown ＆ Gownという取り組みを進めている。これは、将来のスマートシティ化を目指した取り組みであるが、これに対して関心のある企業が、広島大学スマートシティ共創コンソーシアムというのを構成し、そこに参画してくれている。そしてそれぞれの企業からの企業版ふるさと納税をもとに、さまざまな取り組みを展開しているが、今TGO［Town ＆ Gown Office］アプリという開発を進めている。［資料］2の（1）の真ん中ぐらいに書いているが、学生等の生活や活動を支援するTGOアプリを開発運用する。これは学生と地域社会の関係性を強化し、学生の地元定着、地域活動促進を図るというものである。従来から、わが市は学生のまちでありながら、学生が本市に定着、卒業後の定着率が大変低いというのもかねてから課題であり、学生時代から地域との関わりをしっかり持っているという必要性は大きな課題だったが、こういうことにも役割を果たすようなアプリケーションを開発していくというものである。
サービスの内容は4つあり、1つは「パーソナライズドInfoパネル」というコミュニケーション支援アプリサービスである。学内だけでなく、その周辺地域や企業情報なども含めた情報を提供する、言うならばコミュニティサイトというものを一つは作るということ。
それから「商店街3.0」という、近隣の商店でキャッシュレス決済、クーポン配布、ポイント付与付きのサービスが提供できるということで、一つのテーマに向けて学生たちに関心を持ってもらう。例えば、商品の期限に近づいたフードロスになりそうなものを、感心のある学生に提供するような仕組みも、これを使うことによってできる。
それから「YOUTH FOR 東広島」ということで、デジタル合意形成アプリサービスと書いているが、テーマを設定し意見を募集・集約するサービスということである。先ほど投票率の話もしたが、わが市の投票率の低さというものが、やはり20代・30代で投票率が大変低い。結果においてそれがトータルの投票率の低さになっている。
より学生に、地域に対する関心を持ってもらうという意味からも、こういうアプリケーションを使う中で、日頃から市政に対する関心などを深めていただけるようなものになると考えている。
それから「留学生チューター」ということで、多言語コミュニケーション基盤である。学生には、大学院生がチューターみたいな形でつくが、留学生に対して、それをデジタルで必要な情報を提供するように、多言語化して提供するようなサービスを提供しようという、この4つのサービスを提供する取り組みに対して、今回交付金をいただいた。
事業費はここ［資料］に書いているように1億5400万円余の2分の1の交付をいただくということで7,700万［円］が交付される。こういう取り組みは、モデルケースになるかどうかという大きな採択にあたった判断基準というものがあるように我々としても考えていた。何回かチャレンジしながら、なかなかうまくいかなかったが、今回これ［交付金］を取ることができたというのは、採択にあたっての認識も、［資料の］（3）のところに書いているように、デジタル田園都市国家構想の推進における大学連携のモデル事業、モデルケースになるのではないかというふうに評価をいただいたと考えており、この取り組みは今後、大学がある、立地する都市において、横展開ができるのではないかというところが評価されたのではないかと考えている。
[資料を]開いていただきまして、デジタル化に向けてはさまざまな取り組みをしている。
それがどういうふうな連携を持つのかということが、少し関心事になると思うが、ここに書いている図をご覧いただけたらと思う。現在、わが市で取り組んでいるのは、これまでも情報提供させていただいているが、グリーンの市民ポータルサイトを作っている。特にこれ［市民ポータルサイト］については、子育て支援を中心としたアプリケーションを先行しながら取り入れたところであるが、現在市民ポータルサイトは3万人の登録者を達成をしているところ。引き続き、市民の皆さんに関心の高い、あるいは市民の利便性を向上するようなオンライン手続きであるとか、市政情報の配信であるとか、そのようなものを取り組みながら、もっと皆さん方に登録をしていただくような取り組みをしていきたいと思っている。
それから、その隣の紫色のサポートビラは、先般の会見のときにもご報告したが、企業の皆さんに対する経営支援、あるいはさまざまな情報提供、あるいは情報を収集する仕組み、二ーズ調査等々の機能を持たせたサポートビラでありますが、これは企業の皆さんに利活用いただこうということで取り組んできた。今日ご紹介するTGOアプリということで、学生あるいはその周辺地域の方々も視野に入れながらの取り組みである。その他、右側に書いているような広島大学、TGOの共創コンソーシアムがいろいろと開発している社会貢献的なアプリケーションであるとか、あるいはもう民間がすでにショッピングやカーシェアリングなど、シェアリングサービスなどの提供をしているが、基本的にはこれらを最終的には取り込んだ形で、データ連携を図りながら、「ひと・もの・こと」がつながっていくようなシステムにしていきたい。結果、それがスマートシティにつながっていく。スマートシティというのは、デジタル技術を活用して社会全体を理念で講じていく、運営するということである。
昨今、オープンAIでChatGPTのような、人間の領域を超えていくのではないかというような危機感みたいなことが出ているが、我々が狙うのはスマートシティとして、そこに「Well-being」と書いているが、最終的には人間の幸福につながるようなアプリケーションをデータ連携の中でつくっていくというものが目標なので、そういう視点を基本に置きながらの取り組みを進めている。

特定地域づくり事業協同組合の認定

これ［特定地域づくり事業協同組合制度］には根拠法として「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」というものがあり、これに基づく取り組みである。
［参考資料（参考：総務省ホームページより）の図に］茶色で囲みがあるが、左側の人口急減地域の課題ということで、本市も、周辺部で人口減少、トータルとしては人口が増えているものの、周辺部においては人口の減少が非常に顕著になっているという課題を持っている。こういう地域の課題として、そこにはいろいろ企業が立地しているが、企業単位で見ると、年間を通じた仕事がないということで雇用というものがなかなか難しい。それから、安定的な雇用環境、一定の教養、給与水準を確保できない、フルタイムでそこで働くというような環境というのがなかなか作りづらいということである。こういうことが原因となって人口流出の要因となり、あるいはUIJ［Uターン・Iターン・Jターン］があり、ここに定着したいと思いつつも、そこが障害になっているという現状がある。それを矢印の右側、「特定地域づくり事業協同組合制度」という制度はどんな制度かというと、地域の仕事を組み合わせて、年間を通じた仕事を創出していくということである。左下の図をご覧いただいたらと思うが、この組合の構成員というのは、農業者であるとか林業者であるとか、
こういう様々な多種の業種の皆さん方で、一人役［の雇用］はなかなか提供ができないが、零点何人役というようなものが必要だという企業がたくさんあった。そういうものが一緒になって、下にある紫の特定地域づくり事業協同組合を作る。要は、上の方［組合の構成員］は出資者になって事業協同組合を作る［ということである］。この協同組合で、人を雇用して、人材を派遣するわけである。この組合員になっている以上は。
この［特定地域づくり事業協同組合］制度に対しては、右側のところに、運営経費と書いているが、利用者の方からの利用収入が2分の1、残りの2分の1に対して、公的支援が、一部国からの支援があり、市からも支援するということで、この枠組み［特定地域づくり事業協同組合］を認定するのが、県ということになる。これが基本的な概念であるが、前のページ、スライドの資料［東広島市特定地域づくり事業協同組合の概要］をご覧いただくと、このスキームによって、今回の東広島市特定地域づくり事業協同組合の概要を整理したもの。まず出資者たる組合では、左上［に記載している］［株式会社］セカンドオピニオン・［有限会社］アイトライ・［株式会社］ねぎらいふぁーむ・高杉工務店の4社が組合員として構成し、左中ほどにある特定地域づくり事業協同組合というものを作る。組合が労働者の雇用をし、そしてその労働者をこの4つの会社に人材派遣する。構成員は、それに対する利用料金を払うっていくということである。［図の］労働者のところの右側真ん中を見ていただくと、労働者のメリットというふうに書いているが、労働者にとっては安定した仕事が確保でき、一定の給与が支払われる。さらに、いろんな業種に人材派遣されることによって、スキルアップも図れる。こういう仕事があったらここに定着しようではないと、移住にも繋がっていく。［さらに］一定の期間を経れば、右側にあるが、独立して新規就農などに向かうことも可能であり、最終的には定住に繋がっていく。そうすることによって、右側ピンク色でマスキングしているが、北部地域の課題としての過疎化・少子高齢化・農林水産や商工業担い手の確保・地域社会の維持・地域経済の活性化［の解決］に繋がっていく。
本市は令和5年度で、人口減少地域において、循環型の社会を作ることによって地域の振興、あるいは維持発展を図っていきたいという取り組みをスタートした。それは、その地域における生産力の向上を図り、所得を向上さし、そして消費を拡大していくという取り組みであるが、これに向けて、この組合制度というのは非常に後押しになる制度と考えている。
このような取り組みだが、この制度を活用した組合の設立が、県内で初めて認定を受けた。組合の概要は、［資料］2のところに書いているが、名称を東広島市特定地域づくり事業協同組合。構成員は、先ほど申しあげた4社であるが、代表理事として、株式会社セカンドオピニオンということで、サムライねぎ共同栽培事業者の1人である。専務理事が、有限会社アイトライという会社で、福富町で石川商店、しゃくなげ館の館長をしている方である。幹事が株式会社ねぎらいふぁーむの八幡原さん。そして構成員として、高杉工務店。事務局が中嶋直哉さん。[中嶋さんは]行政書士でして、［元］地域づくり協力隊で、福富で活動をされた方である。
目的は先ほど申し上げた、ここ［資料］の2番目に書いているような新規雇用の促進で、よくこれまで半農半Xというふうなことが言われていた。農業だけでは生活できないから他のビジネスと合わしていけば、こういうところでの生活というのができるのではないかということでX、それぞれの得意な分野の仕事を持つというようなことがよく指摘されていたが、この組合制度の中でそれが実現できるのではないかと思っている。
［資料の］両括弧3のところで、派遣先であるが、そういう労働者の方がどんな仕事をするのかというのをこの表の右側を見ていていただくと、例えばねぎらいふぁーむさんでは、ねぎの生産加工販売業務を業とすると、それからセカンドオピニオンさんは、ねぎらいふぁーむの共同栽培事業者であるが、ねぎの生産や自動車部品の製造、あるいは野菜の乾燥加工業務ということでは6次化的な仕事もある。アイトライさんは、道の駅などに提供・供給されているが、弁当であるとか、弁当の製造販売配達といった業務があるということである。
［資料の］3番目の今後の予定であるが、3月の末に県から認定を受けた。今月、これは派遣の絡みがあるので、労働局への派遣事業の届出をし、それから雇用に向けた面接をして、とりあえずスタートは3名ぐらい採用して、この業務をスタートしたいということである。

2質疑

統一地方選挙における投票率の向上に向けた取り組み

記者）県議選は、前回前々回と広島県内で選挙戦がある選挙区では、東広島市が最低を続けているが、今回の取り組みの中で新しい取り組みが見られない。それを挽回するために、何が必要だと考えているか。
市長）期日前投票の効果が出ていると思う。［期日前投票が］多い選挙では、投票の中に占める期日前投票は4割近く上がっている。そういう意味でいうと、時間的にも場所的にも皆さんが行きやすいような投票所の設置というのが必要だと思う。投票日に時間を延長するということで、確か昔は［投票時間が午後］6時までだったものを8時までにしたが、7時から8時は、投票行動をされる方も少ないという中で、7時までに短縮した。一方、期日前投票をしっかり皆さんにしていただこうということで、この目論見は我々の想定のような形になっている。ゆめタウン学園店は、学生を中心とした20代の投票率が低いということで、今回試験的に、そして写真にあるような移動型投票所をやってみることにした。いずれはこういう形のものをもう少し増やしていく必要があるのではないかと考える。よく他市では、高齢者の方をタクシーで、投票所までお連れするという取り組みをしているところもあるが、まずはこういう社会実験を繰り返しながら、皆さんから見て、どういうものが、投票行動につながるのか、今後も検討したい。
記者）ゆめタウン［学園店での期日前投票］は、市議選で実施されるが、県議選でやることは難しかったのか？
担当課）県議会については、フジグラン［での期日前投票］を県議会が始まる初日の土曜日から行い、2日間延長する形で拡大させてもらった。年度当初ということもあって、［ゆめタウン学園店での投票は］県議会からは難しかったということで、市議会から始めることにした。
記者）そもそも低い要因は若い世代が原因になっているという理解でよいか。
市長）選管から年代別の投票率というデータがいずれ出る。過去の選挙のデータでは、例えば前回の市議会選挙は、投票率42％ぐらいだと思うが、20代が20％ぐらいで、70歳代が確か70％と、年齢とほぼ同じぐらいのパーセンテージになっている。そういう意味からすると20代30代の投票率は非常に低い。これはすべての選挙が、そういう傾向を示している。やはりその年代の低さというのが影響していると思う。
記者）それはどの自治体も一緒だと思うが、その中で、県議選で言うと［東広島市の］最下位が続いているというのは、そういった人口が多いということか。
担当課）他市との比較は難しく、そこまでの資料はない。
市長）わが市は中四国地方でも、平均年齢が最も若い市である。毎年、学生が新陳代謝として入ってくるため、そういう若い層は常にある。ただ、人口構成、年齢別人口構成というのは、他市に比べると、わが市は少し違う形をとっていると思う。そういう意味で20代30代が多いわが市において、そこ［若い世代の投票率］が低いということは、トータルとしての投票率が低くなっているのではないかと思っている。
記者）移動投票所を今後、いつごろから、どんな形で広げていくのか。
市長）移動投票所だが、今、商業施設については、西条町内は2ヶ所［フジグラン東広島とゆめタウン学園店］になるが、それ以外にも、例えば周辺町にもいわゆるスーパーとかでの投票所の設置を考えており、今後そういったところで広げていく方向で考えている。統一地方選が終わったら、令和7年7月の参議院選挙ということになるので、それ以降の選挙から順次拡大していこうと考えている。

ホームページの「外国人のための生活情報」をリニューアル公開

記者）やさしい日本語について、アンケート調査でそのニーズがあったというような趣旨の話があったが、具体的に教えてもらいたい。
担当課）ホームページを見直す中で、外国人市民の方、主には日本語教室に通っている方を対象としてアンケートやヒアリングを行った。「［市ホームページを］なにの言語で見ていますか」と聞くと、正しい情報が欲しいということで、ほとんどの方が日本語、その次が英語［で見ている］という状況だった。やさしい日本語での情報自体が3項目ぐらいしか、リニューアル前はなかったので、英語と中国語と同じぐらいのボリュームを持たせてホームページの方をリニューアルした。
記者）いつ、どれぐらいの母数を対象にしたアンケートで、どれぐらいの人がそれ［やさしい日本語］が必要だと答えたか。
担当課）大体100人ぐらいに聞き取りを行った。その中で、日本語教室に来ている方というのがあるかもしれないが、ほとんどの方が日本語で、まず母語で情報を探すという方はいなかった。英語か日本語で、ほとんどの方がご覧になっている。
市長）外国人の支援をしているNPOの方にしても、やさしい日本語というのが大変重要だと聞いた。冒頭申し上げたように、一応5か国語にはしているが、わが市は100か国を超える国から来ているという中で、一定の方は少し日本語勉強して来ている。行政での日本語の記述は、必ずしも皆さんにとってすぐわかるようになってないということがあり、これをもっとやさしい形で提供するということで、やさしい日本語の重要性というのが、外国支援をする市民団体の方からも言われているので、今回こういう形で充実をさせた。

デジタル田園都市国家構想交付金の交付決定

記者）今回いろんな取り組みを進めるとのことだが、時期的にはどういった予定になるのか。
担当課）単年度の公金なので、ここ［資料］に書かれている［サービス］内容については、今年度中に完成して、サービス提供するというような流れになる。
記者）学生は今年度中に使えるのか。
担当課）TGOアプリは、Town ＆ Gownそれから共創コンソーシアムの取り組みの中で4月からリリースされている。そこに、今回のデジタル田園都市国家構想交付金で採択されたサービスが上乗せで追加されていく。
記者）学生の定着を図るのが一番のねらいだとは思うが、地域情報・企業情報というのは、具体的にどういうものを想定しているか。
担当課）学生が定着する、たとえ定着できなくても愛着を持って市外に転出して、将来に関わってもらう。これが、東広島が目指す学生との関わりということで、その中で、地域と関わりを持つことを深め、住んでいる中で便利に過ごしていく。この二つが大きな柱で、それを具現化するサービスが今回の4つという流れで考えている。市民ポータル［サイト］との連携は、学生として生活する中で行政との関わりが出てくるので、例えば行政サービスを提供したり、地域活動を展開したり、イベントに参加する。そうすると、地域のイベント情報を市民ポータルで発信していくというような関わりが出てくる。事業者ポータルの観点でいうと、例えばインターンシップとの繋がりや、事業者の情報を学生の方［TGOアプリ］に連携し、流していく。これらはそれぞれとタッチポイントを持つことによって、次の展開が見込めると思う。

特定地域づくり事業協同組合の認定

記者）市の北部地域に限定したものになるのか。そこ［北部地域］に住んでいる人がそこ［構成員］の4社で働くということか。
市長）基本的には北部3町エリアを考えている。結局、特定地域づくり事業協同組合に出資してくれる企業がどれぐらいのエリアでいるかということになるが、今回はこの地域の業者が中心となって、この組合を作ったため、基本的には北部3エリア。今後これうまくいけば、他地域にも展開をしていく取り組みにはなりうると思っている。この制度は、過疎地域が対象であり、本市も時限的に過疎適応になるのはこの3町である。国からの助成を受けて実施するという意味からすると、そういうもの［北部3町に限定したもの］になる。この仕組みは、過疎以外でも活用でき得るものではないかというふうに想定しており、その時には単市［市単独の事業］あるいは県にお願いして研究補助みたいなものを作っていただき、やっていく可能性もあるのではないかと思っている。
記者）安芸津町や志和が入ることも可能な枠組みということか。
市長）国の制度を活用しており、安芸津町は過疎地域ではない。
記者）そもそも過疎地域というのが、縛りがある枠組みということか。
市長）そのとおりである。ただこの考え方は、他地域でも、人口減少地域においては活用できるのではないかと思っているので、勉強しながら、実績を見ながら、そういう地域の展開をどうするかは、検討してみたいと思う。
記者）組合員ができたが、市との関係や市の関与はどうなるのか。
市長）［特定地域づくり事業協同組合は］県の認定を受けるわけで、県の認定を受けるための伴走支援を市が行った。財政的な支援であるが、［参考資料の］右隅にあるように、組合は利用金収入で半分ぐらいは利益を出し、残りの2分の1について、交付金と書いてあるのが国からの交付金。残りの4分の1のうち、8分の1は特別交付税。8分の1が単市ということで財政的支援をしていく。労働者をここ［北部3町］に呼んでくるわけであるから、別の枠組みでの支援、UIJ［Uターン・Iターン・Jターン］を活用していただきながら移り住み、この組合に就職して、そこで一定の給料をいただきながら、移住定住に向けていくという枠組みになっている。
記者）今後［市は］基本的に財政支援し、組合が立ち上がるまではいろんなサポートし、今日市からの発表ということか。
市長）そうです。
記者）働く人は派遣社員になるのか。
市長）派遣社員である。
記者）面接で3名とるとのことだが、3か所に1人ずつということか。
市長）派遣先は最終的に4つを想定している。とりあえず3名雇用し、4つの企業にどういう形で派遣するかというのがあると思うが。今後さらに、組合が増える可能性がある。
担当課）現在の認定が3事業者ということだが、事前に1、2の事業者が加わるように調整をしており、それだけ仕事の幅が広がる。雇用も当初は3名であるが、一応5名を目指して、将来的にはそれで回していく予定である。
記者）一定の給与水準の確保とあるが、何か規定があるのか、それぞれの業者次第なのか。
市長）事業者からは、1時間当たり1,100円をいただき、［労働者］1人月に18万円の給与が払えるのではないかと考えている。
記者）労働時間はどのくらいか。法定労働時間か。
市長）はい。

スクールバス車内での置き去り事案

記者）先月の小学校スクールバスでの置き去りの事案があったと思うが、3月は比較的寒かったので、健康状態の問題はなかったということだが、時季が違っていたら大変なことになっていたと思う。市のトップとしてこの事案をどのように受けとめているか。
市長）大変重要な事案という認識である。時季が寒い時季であったこと、それと小学生ということで、昨年発生した保育園児が、夏に亡くなるという大変悲惨な事故があったが、事象とすると、同じようなバスに残されたということであるから、大変重要な課題、問題という認識である。従って、再発防止に向けた徹底的な調査対応を図るため、教育委員会に指示をした。当面マニュアルの改定をし、事業者への周知は、すでにしていると思うので、再度こういうことが起きないようにしっかりと安全管理を業者にもしていただきたい。
記者）昨年の幼稚園のバスの時に、確認を徹底するようにと通知を業者に出していたと思うが、今回それが結局守られていなかった。マニュアルを作って設置したり、通知を出して指導したりといっても、向こう［業者］が守らないと同じようなことになると思うが、処置やマニュアルを、実効性を持たせるために必要なことはどんなことだと考えるか。
市長）マニュアルに基づき、事業者の皆さんにおいて、作業標準的なものをしっかり作り上げて、安全管理に対する徹底した指導教育管理は必要だと思う。こういう事案というのは、その繰り返しをいかにしっかりしていくのかということ、それから、幼稚園の場合は物理的にそういうことが起きた時にセンサーで感知するようなこともしたようだが、基本はドライバーが最終的な確認をすれば済む話である。マニュアルには、チェックリストがあって、どこで何人いたという記載をするようになっているが、最終確認をすればこんな違うというのは起きないと思う。メリハリをもって徹底していくことが重要ではないかと思う。
記者）今回の事案を受けた業者への処分等は考えているのか。
市長）今、教育委員会で検討してくれているだろうと思う。
担当課）当面は、同一事業者で運行する予定だが、今後については関係機関等、法律専門家等に精査していただきながら、一つの方向性について検討していく。
［業者への処分等について］明確な時期を申し上げることはできないが、早急に対応していく。
記者）4月［に学校］が始まるが、同じ業者が当面は続けるということか。
担当課）当該の業者に継続する予定だが、当該の運転手は、今後の運転はせず、交代になることは確認している。
記者）市長は重要な事案、課題と言ったが、課長からは時期的なことは明言できないという答えだが、それでいいのか。市長）私の認識は、まずこの事案が発生したときに、大変重要な事案という認識で、速やかにマスコミに情報提供し、委員会・議会に対する報告も、委員会をこの件についてのみで開催し、報告した。そして速やかな再発防止策をとるようにと指示をしている。
これはいろんな原因に至るものがあったと思うが、その検証を踏まえながら、再発しないように、事業者には運行してもらう必要があり、それに向けては教育委員会は動いてくれていると思っている。申したように、最終的に車庫に入れる段階で、子どもがいるかいないかの確認は徹底することを、まずやっていくことが、重要だと思っている。そのことも含めて、速やかに対応策を示し、運行開始にあたっては、それを徹底するように、再度教育委員会にも、指示したい。

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