令和5年8月2日開催

市長の定例記者会見を行いました。

発表事項

LINEを活用したオンライン申請サービスの開始
令和5年度東広島市総合防災訓練の実施

配付資料

会見の様子

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会見録

1 発表

LINEを活用したオンライン申請サービスの開始

本市においては、市民の皆様の利便性向上ということから、オンライン申請サービスの充実に努めている。市民の皆さんが申請する届出や申請の種類が大体3,500ぐらいあるが、現在そのうち450の案件について、オンライン申請をしている。今回スマートフォンアプリ「LINE」を活用したオンライン申請を開始するが、このサービスはオンライン上でキャッシュレス決済や、マイナンバー［カード］を使うことによって本人確認をする。今回のサービスを活用した、例えば住民票の写し、印鑑登録証明書、所得証明書などの証明書の交付申請を9月1日から開始する。
［LINEを使った交付請求の］内容については、［配布資料］2の図をご覧いただきたい。LINEを使った交付申請の流れを書いているが、市民の方が、まずスマートフォンアプリ［LINE］を活用し、マイナンバーカードとクレジットカードを準備いただいて、オンライン申請をすると、市からその証明書を所在地に郵送する。［資料にある］サービス開始前というところを見ていただくと、これまでの流れからすると、まず郵送で依頼をかける場合では、そこに必要となる費用について定額小為替を使う。これが一通あたり［証明書交付手数料］300円かかり、［定額］小為替の発行手数料が200円かかる。その他申請書の準備であるが、関係書類を準備すること、そして返信するための封筒を準備し、切手を貼付することになるが、LINEを使ったサービスでは、キャッシュレス決済のため、定額小為替は不要になり、その手数料200円が不要になる。それから返送郵便代84円［切手］も［キャッシュレス決済により］不要ということで市民の皆さんにとってもコスト的にも少し楽になると［思われる］。
［配布資料］次のページに証明書取得の日数を、導入前と導入後、いくつかの段階で書いているが、取得までの一番下［の欄］を見ていただくと、現状は郵便で請求した場合は9日から12日間の期間がかかるが、これが5日から7日ということで4日程度の短縮が図れる。コストと、時間短縮が図れる。
これらのサービス［の請求］が大体どれぐらいあるのかというのが、4番目の本サービスの対象証明書に書いているように、証明書としては4つ種類があり、全交付件数を見ていただくと、年間で167,000［件］ぐらいの交付件数がある。最も多いのは、住民票の写しの86,000［件］、それから印鑑登録証明書の54,000［件］、所得証明というような順であるが、現在コンビニ交付もしているので、これ［コンビニ交付件数］が実は徐々に増えてきている。令和4年度の実績で見れば、29,265件コンビニでの交付があった。郵便で請求する件数がその隣にあり、7,534件。今回、この郵便請求件数に係るところを、LINEとマイナンバー［カード］を活用することによって、皆さんに使いやすくしていただきたいということで取り組んだ。概ねこの7,500［件］のうちの1割程度の方々がこれを活用されるのではないかと想定している。開始時期は9月1日を予定している。

令和5年度東広島市総合防災訓練の実施

今年は、関東大震災が起きたのが1923年であるため100年目という節目の年になり、毎年恒例の9月1日が「防災の日」ということでさまざまな訓練が行われている。今回、8月26日の土曜日、これは［配布資料］2番目に書いているように、土曜日の午前中に総合防災訓練を実施する。
今回の特徴は、［配布資料］1番目の概要を見ていただくと、これまでもできるだけ実態に近いような形での訓練が望ましいため、地域分散型の総合防災訓練をやろうと思っていた。なかなか［新型］コロナ［ウイルス］等があり、実施できなかったが、昨年初めて地域分散型の総合防災訓練を実施した。その際、できるだけ住民の方にも参加いただいて、自助・共助を市民の皆さんにも定着していただきたいということもあり、多くの市民の方が、参加するためには土曜日がいいという話をいただいたため、今回土曜日に開催する。今年度は、南海トラフの巨大地震を想定して、訓練内容を新規・拡充して行う。また、より実戦的な訓練とするために、外部機関、これは一般財団法人の消防防災科学センター、東京都にあるここの力を借りながら一部訓練の企画・支援・実施することで、災害対応力の向上を図っていきたいというものである。訓練の内容は、3に書いているように、大きく見れば3つの視点でこの訓練を実施する。まず一つは、両括弧1の災害対策本部運営訓練である。これは、テレビ会議システム等によって、他の会場と連携して災害情報の収集や連携強化を図るということで、これはこういう形でこれまでも実施しているが、今回特に注力したいというのが、新規として掲げている受援訓練の実施である。大規模地震が起きたときには、市内全域において大変大きな被害が発生する。そういう中で、通常業務を行いながら、非常体制に速やかに移行していくことになるが、その場合には、多くの関係するところへ応援要請をかける必要がある。下の左側の図をご覧いただくと、災害対策本部は業務に応じた班編成をしているが、左側に動員班があり、ここが危機管理体制構築する上でキーになる班である。ここからそれぞれの各班に対して、人的支援ニーズの照会をかけ、これぐらい足りないからこういう応援が欲しいというニーズが動員班に上がる。これを全体調整する中で、応援要請をかけていくが、県や主要な協定締結の自治体、あるいは団体等に対して要請をかけ、職員派遣をそこから受け入れて行き、各班へ配属していくという流れになるが、なかなか災害が起きた直後は混乱を極めるため、スムーズにいくかどうかというのは懸念される。これを今回はしっかりと訓練の中で取り組み、どういう課題があるのかということも検証しながら実施するというのが一つのポイントである。
続いて2ページを見ていただくと、実動訓練ということで、消防局の本庁舎で行う。これは関係機関、災害協定企業が参加して、応急復旧や救助訓練などを行う。昨年度は、東広島警察署や中国電力ネットワークなどが参加したが、今年度はさらに陸上自衛隊13旅団、広島ガス［株式会社］、ルーチェサーチ［株式会社］などに参加していただく。ルーチェサーチ［株式会社］は、ドローンを使ったレーザー測量を得意としている企業であり、この社の所有するドローンを活用しながら、災害現場を確認、あるいは測量的なことを行う。ここでの新規は、消防局で、丸2に書いているように、市民参加型の訓練を実施する。従前は、事前に申込みをして参加いただくという形をとっているが、今回は申込み不要として、当日参加可能な方はどんどん来ていただき、防災訓練を一緒に行う、あるいはご覧いただきたい。ここでは、市民の方々には消防団員等の指導に基づいて、消火器の取り扱いや土のう作り、心肺蘇生、あるいは三角巾を用いた応急手当等のブースを設営しているので、ここで訓練に参加いただきたい。
もう一つは、［配布資料］3に書いているように、地域訓練ということで、住民自治協議会拠点施設等、地域センターであるが、そういうところでの訓練である。参加自治協議会数は、市内全部では48住民自治協議会があるが、今回参加いただくのは25の住民自治協議会で、［約］780人の参加が予定されている。残る住民自治協議会も、たまたま今回参加しないということであり、独自にそれぞれが自主防災組織というものを持っているので、それぞれにおいて日を変えて訓練を行うということである。丸2番目に、地域ごとに様々な訓練の実施と書いているように、この地域にも参加予定の団体があり、7団体、消防団や水道広域連合企業団、ろうあ協会、女性連合会、広島国際大学、社会福祉協議会、第一環境［株式会社］なども参加する。訓練内容をご覧いただくと、安芸津は海に面しているということで津波避難訓練を行う。これは［総合防災訓練としては］10年ぶりに行うが、津波の避難訓練を行う。他のところでは、大体避難所の開設や設営の訓練、応急給水訓練などを中心として行うが、一部地域では排水ポンプの取り扱いの訓練や初期消火の訓練を行うところもある。［配布資料には］書いていないが、他には、例えば西条住民自治協議会では、日にちは違うが、この地域は外国人が多いということもあり、防災訓練をやさしい日本語を中心として行うという独自の取り組みもしていただく。丸3番目に、防災道の駅の参加ということで、［道の駅西条］のん太の酒蔵が県内では唯一の防災道の駅に指定されている。今、指定管理をしていただいているところだが、指定管理者と連携しながら、マンホールトイレの設置訓練や、衛星携帯電話による通信訓練なども行う。

2 質疑

LINEを活用したオンライン申請サービスの開始

記者）［資料］最後の2枚目のところに、今後［オンライン］申請を拡大していくと書いている。今約3,500種類、市が取り扱う申請・届出があるということだが、将来的にはどのぐらいまで、全て［の申請・届出］に拡大する見通しがあるのか。
担当課）3,500種類の中には、年間数件しかないようなものもあるため、まずは市民から、たくさん［申請・届出が］あるものからやっていきたい。いつかは全部［オンライン申請可能にする］かというと微妙で、年間数件しかないものをオンライン化してもあまり意味がないため、どんどん増やしていこうとは思っているが、優先度を見ながら増やしていきたい。

令和5年度東広島市総合防災訓練の実施

記者）先月の議会の総務委員会で、議員から指摘があったと思うが、八本松地域センターが八本松住民自治協議会の訓練会場になっているが、議員からそこは地震の避難所になっていないのではないかというご指摘があったが、その後、検討して、何か変えたのか。
担当課）その後委員会でも答弁しているが、今回は学校の年度当初からの行事の予定があった。地域センターが地震には対応しない避難所ということで代わりに学校を、と調整をしていたが、今回は割り切った形というか、学校の行事の融通がつかなかったので、今回は地域センターで訓練は実施するということで、地元とも調整をして進めている。
記者）それは地震の避難所開設［訓練］とかそういうのに意味があるのか、［地震時の避難場所に指定されていない］地域センターで開設することに。
担当課）必ずしも地震の想定に100%合うわけではないが、そこで避難所運営をしたり、避難所の受付を訓練したり、災害種別ごとの対応がどうあっても、一般的にどの場所でもできるような訓練内容もたくさんあるので、そういった形で今回は実施をしていただくということで地元とは調整している。
市長）地域センターに耐震上の課題があるということで、［避難所に］指定されてないということでよいか。
担当課）はい。今回は、地震想定であるが、学校の都合でどうしても体育館が使えなかったため、地元の方でそのまま継続してやると［いうことになった］。地震想定なのに地震で使えないところを使うのかという質問だが、そうでない訓練もたくさんできるので、今回はそれで実施していただく。
市長）［八本松］地域センターについては、今後改修計画を持っていて、今八本松の区画整理［八本松駅前区画整理事業］が動いているが、その中に地域センターは、移行し耐震性を備えた施設を作るということになっている。その間については耐震性がないということで、避難所が八本松小学校の体育館になっている。［避難訓練が］そこ［八本松小学校］でできればベストだが、学校の都合があり、今担当が言ったような話である。
記者）［議会で］指摘があったのは八本松のようだが、今回の訓練において、他の地域でも同様のケースというのはあるのか。
担当課）他にも、三津地区の方で該当するところはあるが、先ほど申し上げた通り、今回地震想定の訓練ということで、それに100%マッチしないといけないというルールではやっていない。地域の避難訓練の実施の目的や都合を、今回は優先させてもらって調整をしている。なので、もう1区三津地区でそのようなケースはある。
記者）南海トラフの、東広島市内の被害想定というか、建物全半壊や死者・負傷者など、そういった具体的な数字は何かあるか。
担当課）資料は用意していないが、平成25年に広島県の方で地震被害調査をしている。それをもとに、今本市の地域防災計画にも被害想定、それぞれ人的被害や建物被害、半壊全壊など細かい数字を想定している。今回もそういう数字に基づいた、受援訓練、そういったのを実施しようと考えている。また、細かい数字は後ほどお示しする。

その他

高齢者配食サービス

記者）5月1日から4日の間に、東広島市内で老老介護をしていた高齢夫婦が衰弱した状態で見つかったということを一度記事で書かせてもらったが、宅配業者が見つけたということで、市の地域包括［支援センター］にも連絡をしていたということを取材の中で聞いているが、この辺りの事実関係についてどれぐらい把握しているか。
市長）事実関係でよいか。
記者）はい。
市長）5月の連休のときに、そういう事案が発生したというのは承知している。そもそも地域包括支援センターというのは、わが市の全体をカバーする包括［ケア］をどう展開していくかという中で、今民間に8地区において、地域包括支援センターということで委託をしている。言うならば包括ケアのサービス向上を図るために、設置しているということである。
今回、宅配の業者さんがお弁当を届ける、このときにはまずお弁当を届ける方々に対しては、市に申請していただき、市の方で必要だという判断をし、一定の支援をしながら弁当を宅配すると同時に、［宅配業者には］そのときに何かいつもとは違うような状況が起きたら連絡していただくという契約をしている。今回の宅配業者の方も、5月の連休に［老夫婦へ］お届けをして、本来であれば、対面してお渡しするのが通常であるが、この場合は「大丈夫ですから置いて帰ってください」というようなことで、実はお会いできていない。これが3日ぐらい続いたということだった。同じような状況で、大丈夫です大丈夫ですというような話が［宅配業者と老夫婦との間に］あった中で、元々看護の関係をやっていた方が、お弁当を持って行くという順番になったようで、そのときに、少しおかしいなということで、この事案が発覚した。そして通報していただくということで、［緊急連絡先として登録していた］ご家族それから最寄りの地域包括支援センターということで報告をいただいた。地域包括支援センターも、大丈夫だというようなことのお話が、従前からあったという中で、少し対応がそこのところができていなかった。
それから同日、その方［宅配業者］から市へ通報もあり、連休であったため、担当にうまく繋がらなかったというような事案がある。そういう意味からすると、この問題について我々とすると、まず地域包括［支援センター］の皆さん方にその危機意識というか、こういう問題に対する対応の仕方ということもしっかりやっていただくべく、既に委託の皆さん方に集まっていただいてそのような話をしている。
市内部の話では、庁舎管理を委託している業者に［連絡が］入ったが、担当者に［連絡が］行く流れがうまく繋がってなかったという課題があり、これについては［市としては今まさに］電話のシステム全体を変えるという段階である。明日からIP電話に変わる。固定電話からスマートフォンに変わるので、言うならばこういう事案についてはホットライン的なものが繋がっていくわけで、要は、人を介して連絡をするケースもあるが、そうではなくダイレクトホットラインみたいなことで、こういう事案に対しても速やかに市としても対応できるようなことを考えている。いずれにしろ事実関係については、きっちり調査もしており、ここにおいて起きた課題についても今後改善すべく、事業者の皆さんとともにやっていきたいと考えている。
記者）地域包括［支援センター］に対しては危機意識が足らなかったというところで、何か話し合いか、どういう対応をとったのか。
市長）これは、いろいろなことが重なってこのような［事案］になっている。高齢のご夫婦は、［事件当時］介護認定は受けていない。［配食］サービスの提供の申請があったときに、奥さんが少し寝込んでいるということもあったので、このサービスの適用となった。ある意味で言うと、重篤ではないという認識が多少あったのかもしれない。
記者）奥さんに対してということか。
市長）ご夫婦お二人に対してである。介護認定がされていたら、おそらく意識として、もう少しケアとしてもするという心構えはあったかもしれないが、そういう状況もあったと。お子さんに対しても連絡をしたが、反応がなかったというような状況があり、いろいろな要素が重なった結果、残念ながらこういう事態になった。我々とすると、セーフティネットはしっかり持っておく必要があるという意識の中で、事業者と我々と［で］今後同じようなことが起きないように対応していきたい。
記者）一番の要因はどういうところだったと考えているか。
市長）「大丈夫だ」という言葉を少し過信したのかもしれない。何日も続いたという状況の中で、やはり対面するような形にしながら、状況を把握してご連絡していただくようなことを、関係者がみんな一緒に考えていく必要があったのではないか。難しいのは、公共サービスに頼らなくても自分でできるというようなことを思っている方も世の中には結構多い。こういうところを、いかに我々がキャッチするかということになってくる。声を上げていただければもちろん対応はするが、声が上がらない。だから、今わが市が進めているのは、地域共生社会をどう作っていくかというのが行政だけでは限界があるというのが一方である。地域の人に支えられて、そういう地域包括が可能だと、地域包括ケアの仕組みはまさにそうだと思う。地域を挙げてやっていく。だからそういう取り組みが基本的には大切だと思う。やっぱり皆さん方の意識の違い、そういうところを我々も考えながらの対応が必要で、社会全体としてこれは取り組んでいかないといけない。
記者）今回、高齢者の方の命に関わるようなヒヤリハットだったと思うが、今回の事象自体を、市長として、市として、どれぐらいの重大性として受け止めているか。今要因の話が出たが、回答も一般論としてはまさにその通りだと思うが、今回の個々のケースについて、なぜそうだったのかということを包括の体制なども含めて検証というか、振り返ったのか。
市長）多くの方のご協力、あるいはこの方の、サービスの最後に対応していただいた方の臨機応変な対応があって、この事案が発覚し、一命を取り留めることもできたということで、実は大変重大な事案ではないかなという認識である。こういうことが再度起きないような、そういう仕組みをどう作っていくのか。これはもちろん行政の役割を、我々もしっかりやっていかないといけない。一方で皆さん方のご協力をどういうふうに得ていくのかということが大切な事案ではないかと思う。この個別ケースについては、先ほども申し上げたが、二つ問題があった。［地域］包括支援センターが、連絡があったが、あまり重大事案と捉えなかったということ。それは大丈夫だという言葉があったという中で、そういう取り扱いをしてしまったということ。それから、宅配業者の方が市へ連絡しようとして、庁舎管理に通報があったにも関わらず、それが［担当者まで連絡］行かなかったということに対しても、これは課題ありと思っている。そこについては、新しい通話のシステムを導入する中で、そういう危機管理部門におけるホットラインというものをしっかりと構築して、ダイレクトに上がっていくような仕組みをとっていく必要があるだろう。これは、この事案だけではなく、公的施設を管理する部門についてもそういうことが言えるかしれない。要は、危機管理部門においては、通常ルート、それからそれを補完するようなルートもしっかり考えながら、しっかりとしたセーフティネットを、情報収集におけるセーフティネットというのも構築していかないといけないということが、この事案において我々に教訓として与えられた。これを共有しながら、関係者とともに改善していく。
記者）電話のシステムは、別にこれ［今回の事案］があったからではなく、たまたま時期が重なっているということか、庁舎のシステム自体は。
市長）元々固定電話からそのスマートフォンに変えるという話はあり、その運用をどうするかという議論ももちろんあったが、やはり危機管理のところであるとか、例えば現場に行くようなものは携帯しながら、できるだけ速やかな市民に対するレスポンスができるようにということは念頭に置きながら、今回はたまたま重なったということで、しっかりとそういう形での運用をこれからしていこうと思っている。

盛り土の総点検

記者）静岡県の熱海市で起きた大規模土石流を受けて、国の盛り土の総点検の結果が、先日県の方でまとめられて公表されたと思うが、その中で東広島市内に1か所志和町にある盛り土が、まだ対策が完了していない箇所として挙がっていた。この点検の結果を見ると計画との不一致だと書いてあるが、具体的にどういうところが問題だと把握し、今後どういうふうに是正、指導していくのか伺いたい。
市長）これまで業者に対しては、ずっと指導を続けてきた。土砂条例［広島県土砂の適正処理に関する条例］ができて、市の方で所管するようになり、県と連携しながら引き続き指導を行っているが、企業自体の能力あるいは財務力の中から、なかなか改善がしていただけていないという実態であるが、定期的に指導もしている。現地についても、定期的に変状ありなしという調査もしている。何が計画と違うのかというのは、担当から具体的に説明してもらうが、ここは傾斜度が30度未満であるということ、下流域に熱海のような家屋の連たんしている地域ではないということ。もちろん家屋はあるが、流出したとしても、高さ関係から見て土砂が行くところではないということ。その家の前面においては排水処理もきちんとしていることから、もちろん法的に見れば少し改善する必要があるが、直ちに大きな危険があるという判断は今していない。ただ、そうは言いながらも、改善指導を引き続きやっていき、この企業が［改善］できないとすると、土地所有者の責任が出てくるため、そのあたりについても現在指導すべく準備をしている。
担当課）補足すると、この場所は土砂条例の許可は取っているが、許可を取った申請内容と現地の状況が少し違う。内容としては、完成形に至っていないということで、排水施設が一部整備されていない。現地の状況は、市が現地を見て、実際の勾配が30度以下になっているということ、定期的に確認はしているが、今ほとんど山に戻ったような状態で、今すぐに土砂が流出するといった危険性は今のところはないと考えている。今後県とも連携しながら、実際に危険性がどの程度あるのかというところを整理した上で、今後どう整理していくか考えていく。一応ここが、国の、熱海の事故以降の盛り土総点検に当たって、土砂条例の許可を得ているが完結していないということで、問題のある箇所として上がったものである。
記者）今市長が言ったように、企業の財務力とかそういったのがあって進まない、その場合は所有者の責任もということだが、その場合具体的には、所有者が今度は撤去しなければいけないということになるのか。
市長）それは所有者と、おそらく賃貸借か何か契約していると思うが、これはやった事業者でということになると思うが、その関係の中でそのあたりは整理されると思う。少なくとも所有者責任も起きている。だから、そこにも到底［話が］行くと［思われる］。そして、両者の関係の中で整理ができれば一番いい。

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