令和5年10月11日開催

市長の定例記者会見を行いました。

発表事項

アリゾナ州立大学等への視察調査団派遣
若年層の運動習慣化モデル事業の実施
映像通報システム「東広島市消防局ライブ119」の運用開始

配付資料

会見の様子

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会見録

※［］は注釈です。

1 発表

アリゾナ州立大学等の視察団派遣

［市役所からは］私を含む4人が米国出張に行く。［配布資料の］下の地図をご覧いただくと、今回11月8日から16日にかけて、北米のポートランド［市］、アイダホ州のボイジー［市］、そしてアリゾナ州立大学が立地しているテンピ市・フェニックス市、この3か所を訪問し調査する。中身は概要をご覧いただくと、今回の出張の目的は3点ある。
一つは、現在広島大学とTown & Gown［タウンアンドガウン］という取組を進めている。これは2019年に包括連携の提携［東広島市と国立大学法人広島大学との国際的研究拠点東広島の形成に関する協定］を結び、それからTown & Gownというアリゾナ州立大学と地元テンピ市との取組を参考にしながら進めているところである。昨年度、広島大学スマートシティ共創コンソーシアム、官民それと大学の取組の中でさまざまなものを進め、将来のスマートシティ化を目指しているところであり、この［アリゾナ州立］大学、それからテンピ市の取組について、先進的な事項について調査をするというのが一つの目的である。
それからアイダホ州のボイジー［市］は、マイクロン・テクノロジーの本社が立地する市であり、今回［経済産業省より］大型の投資が決定され、政府支援という枠組みもできたところだが、今後さらなる継続的な投資に向けてお願いに行く。併せて、先ほど申した［広島大学］スマートシティ共創コンソーシアムという取組を今進めているが、まだマイクロン・テクノロジー社は入っていないので、この中に参画していただいて一緒に次世代のまちづくりに取り組んでいきたいというようなことをお願いする。
そしてもう一つが、ポートランド［市］は、全米で一番住みたい町というふうにいわれている。大変有能な人材がこの地に集まってくるということで、まちづくりの関係者にとって大変有名なまちである。このポートランド［市］を訪問してどのようなまちづくりが、そのような吸引力を持ったまちになっているのか。あるいは、ポートランド州立大学は、住民の方々との取組をする上でさまざまな講座も展開されているというふうに聞いているので、そのようなものを調査する。
［配布資料］2番目の日程をご覧いただくと、11月8日に、夜東京から、東京出張を終えて、ポートランド［市］にまず向かう。9日・10日をポートランド［市］での調査ということで、先ほど申したようなこと［を調査する］。それとここは歩いて楽しいまちづくりということが展開されている。ウォーカブルシティと書いているように、こういう都市開発、あるいは公共交通のあり方、あるいはそれに向けた市民参加がどのような形でされているのかなどの調査をするとともに、［ポートランド］州立大学の方を訪問して産学官の連携に対する調査をしていきたいと思っている。
それから、ポートランド［市］からマイクロン［・テクノロジー］の本社のあるボイジー［市］に飛び、先ほど申した継続的な投資の継続などについての要請を本社にしようと思っている。これ以降の行程は、広島県と行動をともにしながら動いていく。併せてボイジー［市］では、在ポートランド領事事務所が対日投資イベントを開催するという日程にもなっているので、ここ［配布資料］には記載していないが、これにも参加してくる予定である。
それからボイジー［市］からフェニックス［市］、それからテンピ［市］、アリゾナ州に飛び、これから3日、まちづくりに関する視察調査を始め、アリゾナ州立大学、それからテンピ市を訪問し、Town & Gown構想の理念に基づいた、学術研究や人材交流に関する自治体・大学間の連携強化に向けて協議を進めていきたいと思っている。それと同時に、広島大学と取り組んできたTown & Gownの取組も、共創コンソーシアムが立ち上がる、あるいは大学の中に産学官の連携したインキュベーション施設、例えばナノデバイス研究センターとか、キラルノット超物質拠点であるとか、そういうものが立ち上がりつつあり、さらに今年度から新たなインキュベーションの施設が学内にもできるということになっている。まさにこれは我々が目標としているアリゾナ州立大学。［配布資料の］2ページを開いていただくと、写真が3枚ほど添付されているが、スカイソングというのが左側にある。これはアリゾナ州立大学の中にある、まさにインキュベーション施設拠点であるが、これが今や数か所できているということであり、我々としても、こういうものが学内にできることによって、さまざまな研究者あるいは高度人材、人材の交流が始まり、人材育成もここから生まれてくるということを期待しながらやっている。その先行的な取り組みについて、しっかり調査をしていきたいと思っている。
視察調査団だが、今回は市の方から4名、私と市議会議長と秘書課の職員、それから政策推進監と、事務方が2名随行する。また、米印［※］で書いているように、広島県、広島大学、［共創］コンソーシアムの参加企業もともに視察調査をするので、これらを合わせると、20名を超える団として訪問をする予定である。
ちなみに予算については、これは当初予算額だが、1,100万円余の予算について、既に認めていただいている。旅費が800万円余、委託料が300万円弱という状況になっている。

若年層の運動習慣化モデル事業の実施

本市は健康寿命の延伸による生涯現役社会の実現ということを目指している。このためには、働く世代の健康づくりというのが大変重要であるという認識の中で、これまでも「働く人の健康づくりプロジェクト」というものを、市独自で進めてきた。こういう健康経営を進めていただくという中で、従業員の健康づくりをポイント化して、その一定のポイントに達した事業所を「認定事業所」と認定し、3年連続して認定される事業所を「優良認定事業所」と、米印［※］のところに書いているように、こういうふうな取組もしている。
また一般の市民の方に対しては、子育て支援センターでの健康講座などを実施してきた。
残念ながら、これ［運動］がなかなか習慣化されていないという課題がある。この運動習慣づくりについては、自ら行動を起こす必要があるというふうに考え、その運動を始めるきっかけづくりと継続的な支援というのが大変重要であるという認識の中で今年度、習慣化を促すモデル事業を展開するものである。
モデル事業については後ほど説明させていただくが、一つはイベント型としてチーム対抗による運動会のような、みんなが参加しやすいようなそんなイベント。それからもう一つは、オンライン型として、ヨガで心と体を整えるようなそんな取組をやっていきたいというふうに思っている。
［配布資料］2番目に背景を書いているように、こういう事業をやる理由は、ご覧のように運動をよく行っている人というのは、高血圧であるとか糖尿病などの罹患率、あるいは死亡率が低いということはもう一般的には認められている。運動は健康寿命の延伸と、もう一方で医療費の増加ということを抑制するということも示唆されており、若年期の生活習慣というのは高齢期の健康にも影響するというのはエビデンスがある。こういうところから若年期からの健康づくりが重要だというふうにいわれている。
［配布資料の］下にグラフがあるが、左側は事業所に対するアンケートである。従業員の健康づくりの課題として最も大きいのが、70.4％ある「運動習慣の定着」ということを経営者の方も考えられている。一方右側は、これは市民アンケートの調査結果であるが、濃い色は運動習慣がある方々。それから、薄い水色がこれは運動習慣がないということである。男性も女性も一定の年齢を過ぎると、結構自ら運動習慣を持っていらっしゃる方がいるが、若い世代の方の運動習慣というのが、やはりないということで、こういう世代に対して啓発をする意味でイベントを行うというものである。
［配布資料］2ページを開いていただくと、どんなモデル事業を今回展開するかというと、一つは先ほど申したイベント型として「東広島大人の大運動祭」ということでまず、スタートを切りたい。これは6か月で3回ほどこういうイベントを展開しようと思っているが、1回目をこのような大運動祭ということで日時それから場所はここに書いてあるとおり。対象は、運動不足を感じている概ね20～40代の皆さん方ということで、チーム対抗による運動会の競技を展開する。あと2回はウォーキングとか、ボール遊びとか、皆さん方にとってなじみやすいような運動というものを提供しながら、イベントに参加していただこうと思っている。
それから2番目のオンライン型は、「美活」～インド式伝統的ヨガでこころとからだを整える～ということで、全4回やらせていただく。これはオンラインでのサポートプログラムも設けている。1回目の内容をここに書いているが、［場所は］くららのサロンホールで、［対象は］運動習慣のない20～40代の女性。内容は姿勢チェック、呼吸法、瞑想、ヨガポーズの練習ということをやっていただく。

映像通報システム「東広島市消防局ライブ119」の運用開始

これまで119［番通報］については、主に音声の通報によって対応している。119番通報が来たら、通報者からスマートフォンで撮影した映像を受け取る映像通報システム、これを「東広島市消防ライブ119」と称しようと思っているが、この運用を開始するものである。
これをやることによって、災害現場の様子をリアルタイムで把握し、迅速な救急・消防活動につなげ、救命率の向上を目指そうというもの。
システムのイメージを、［配布資料］2番目のところ、まず119［番］の通報が入れば、受けた消防局の方からショートメッセージを発信する。そのSMSに記載したURLからライブ119を起動していただく。そうすると映像が映るということになるが、消防局の方から注意事項の確認と、マスク［正しくはマイク］などの使用許可を行って撮影が開始される。
後ほど、ご関心のある方はデモの映像があるので、それをご覧いただきたい。
導入効果は、［配布資料］3［番目］に書いているように、一つは傷病者の状態、事故・火災の状況を視覚的に把握できる、確認できるということ。こういう映像を確認することによって、必要な部隊を出動させるということで、被害の軽減につながっていくだろうと考えている。
2番目が、通報者に対して応急手当を詳しく指導することができるということで、電話でもこれまでも指導していたが、必ずしも視覚的に［正しく応急手当が行われているか］分からなかった。どういうふうな動作をすればいいかというのがなかなか伝わらないケースもあった。動画を見ることで適切な応急手当をすることができるだろう［と考えられる］。
それから3番目は、出動中の救急隊・消防隊との映像の共有ができることから、消防隊、それから救急隊は現地に到着するまでに、活動体制を整えることができると、このような効果を見込んでいる。
［配布資料］2ページ目、運用開始は11月9日。
このシステムのイメージロゴは、ここに書いているような図柄になっている。

2 質疑

アリゾナ州立大学等の視察団派遣

記者）視察団だが、県や大学、［共創］コンソーシアムも行かれるということだが、大きな枠組みとして、調査団自体は市の主導で［県や大学、コンソーシアムは］たまたま重ねて行って、途中から一緒になるということか。それとも県が何か主導して、行こうということか。
市長）主導というか、我々とすると、Town & Gownの取組を始めたときから、いつかはアリゾナ州立大学とテンピ市の取組をしっかり調査し、今後のわが市の次世代学園都市構想の中に生かしていかなければならないということはずっと以前から思っていた。そういう中で、先ほど申したように、ある程度この実装に向けた動きがいろいろ始まってきたこともあり、今後さらにアクセルを踏むとすると、現地でどのような状況になっているのかということをしっかり見ていく、あるいはどういう取組をしているかということを、関係者が共有していくことは大変重要だと思っていた。これについては、市と大学を含めた共創コンソーシアムの共有事項だった。東広島はこんな取り組みをしているという話を、かつて知事との懇談の中でした時に、「県としてもぜひそれは応援をしていきたい」という話もあった。特に居住関係、言うなら国際基準の居住環境をこの市でどう造っていくかということも、実は次世代学園都市の一つの大きなテーマなので、その視点から県の都市［建築］技術審議官をはじめ、都市局の皆さんにご支援をこれまでもいただいた。そういう意味からすると、我々が主導しながら県もこの調査に参画していただけるようになったというのが一つ。
それともう一つは、今回の［経済産業省による］マイクロン・テクノロジー社の大型投資に関連して、おそらく今後マイクロン［・テクノロジー社］としての開発拠点というのは、広島に置いていただけるのではないかという期待を我々は持っているが、1β（ベータ）・1γ（ガンマ）の後のさらなる投資に向けて、しっかり米国の方も考えてもらおうということで、県の主導の中で、我々も地元の市として一緒に行こうということになった。ポートランド市は、我が市のまちづくり、かねてからウォーカブルなまちづくり、あるいは公共交通のあり方、あるいは大学との連携というのは、もともとの課題だったので、これは独自調査ということになると思う。
記者）どこからどこまでが県・市の単独で、途中から県と合流するという説明があったと思うが。
市長）県との合流は、ボイジー市から。
記者）ボイジーというと10日の翌日のマイクロン［・テクノロジー社訪問］からということか。
市長）マイクロン［・テクノロジー社訪問］からである。
記者）県と広島大学は誰が来るのか。
市長）県は、最終的にはまだ調整しているが、事務方は都市［建築］技術審議官から2名、それから海外投資の商工労働局の方から3名か4名か行くように聞いている。
記者）広島大学の方は。
市長）広島大学は金子[慎治]副学長をヘッドに3人。あと共創コンソーシアムの参画企業。
記者）市も合わせて総勢で約20人ということか。
市長）総勢が25人弱。
担当課）最終は調整中である。
記者）首長として行かれるのは高垣市長ということか。
市長）はい。
記者）現地で会う人は具体的に決まっているのか。マイクロン［・テクノロジー社］であったり、［アリゾナ］州立大学であったり。
市長）今調整しているが、マイクロン［・テクノロジー社］はまだ調整中。
記者）幹部と面会か。
市長）もちろん幹部と会っていきたいと思っている。
記者）マイクロン［・テクノロジー社］に対しては引き続きの投資と、共創コンソーシアムの参画ということだが、今年に入って市内では、雇用に関することがあったと思うが、その面で要望することはあるか。
市長）おそらく、次なる投資に向けてはさまざまな人材確保に向けた動きが当然始まっていくと思う。5,000億円の投資に見合うような従業員確保というのは、マイクロン［・テクノロジー社］にとっても大きな課題［だと思われる］。ただ、現状の半導体市況から見たときに、やはり一定程度は人員の整理も必要だという判断の中で、この春から解雇が始まっているが、これに対しては、きちんと［従業員の］次の職を確保していただくようなしっかりとサポートを、我々としてはやっていただいているという認識だが、まだ次の仕事に就かれてないという方々もいらっしゃると思うので、その辺りは引き続きのフォローをお願いしたいと思っている。さらに今後の投資があるときには、一定の半導体人材が必要なので、それに向けても一定の配慮をしておいていただきたいと思っている。
記者）予算だが、これは市の4人の予算という理解だが、単純に結構かかるなと思う。4名で1週間行って800万［というのは］。
市長）これは、国に準拠した形で本市もこの［旅費］制度を作っている。その制度に基づいて旅費あるいは宿泊等の算定をしており、もちろん今の市況も当然あるので、見積等もいただきながら作った予算である。皆さんもご案内のように、航空料金は、ダイナミックプライスというか、非常に変動が大きいものなので、極力コスト縮減に向けて、これを丸々使うということではなく、この［予算］以内の中でできるだけ縮減しながら出張をしていきたいと考えている。
記者）予算段階の試算的積算であって、実際はやってみたら600万とか500万で終わるということもあるのか。
市長）もちろんその可能性はある。
記者）委託料280万円というのは何か。
市長）これは現地での車両の借り上げであるとか、通訳であるとか、それから通信環境の整備であるとか、そんなものが入っていると思う。
記者）これはもうこれで確定［ということか］。
市長）今情報を事務方が調べているが、非常に米国は今高くなっているという情報があるので、我々としても、コストパフォーマンスが合うような形で調達をしていきたい。
記者）次世代まちづくりというところも一つの目的に今回しているが、ウォーカブルシティは国内でも進んでいるところがある中で、海外で視察する意味を具体的に［教えてほしい］。
市長）ウォーカブルシティとして、ポートランドは世界的に有名である。ウォーカブルなものだけを見るのではなく、街の再開発であるとか、まちづくりに関わる市民の方々、それと大学との連携であるとか、そういうところはしっかり見ていきたい。もちろんそういうのは写真で見ても分かるところはあるが、実際その取組に向けてどういうふうに住民の方々との連携があるのか、あるいは大学の知見がそこにどういうふうに生きているのか。わが街は学園都市なので、できるだけ大学との連携の中で、そういう新しいものにチャレンジしていきたいと思っている。そういう意味でいうと、ポートランドはまさに参考になる事例都市ではないかなと思っている。
記者）具体的にどういう人と会って、どういう話をするのか。
市長）まちづくりに直接関わったコンサルティングをやられた方であるとか、大学の関係者。今最終調整している。
記者）海外視察は、コロナがあった中でなかなかできていなかったと思うが何年ぶりになるのか。
市長）中国四川省の徳陽市と姉妹提携を結んでいるが、その周年事業で行ったのがコロナ前の平成30年。それから、［海外視察の］計画は、ブラジルのマリリア市との友好提携を結んでいるので、それの周年事業に招へいがあり、計画し予算化はしたが、コロナ禍の中で中止をしていたため、5年ぶり。
記者）テンピ市について、まちづくりに関する先進的な取組というのは、Town&Gownのことか。
市長）実はここは、スマートシティが随分進んでいる。それはおそらく、これも現地でも確認したいと思うが、Town & Gownの中の取組の中で、スマートシティ化がどんどん進んでいるのではないか。例えば、自動運転車両はすでに走っているという話も聞いている。さまざまなDXが進展しながら、スマート化が進んでいると聞いている。我々もTown & Gownの取組は、そもそもは、スマートシティ化をどう目指すか、これは今政府のいうデジタル田園都市だが、それをどういう形で目指していくのか。いろんなアプローチがあると思うが、
我が市の学園都市という特性からしたときに、大学との取組の中でこれが進んでいくのではないか［と考える］。我々とすると、大学立地市におけるスマートシティ化の先導的な役割を果たしていきたいと思っている。要は、最終目的はスマートシティ化みたいなことと思っていただければ。
記者）今後の連携の枠組み、緊密な関係構築って書いてあるが、どういったものをイメージしているのか。
市長）例えばアリゾナ州立大学は、この15年間で学生数が倍増し、今12万人ぐらいいる。外部資金が1,000億円ぐらい入ってくる大学になっている。それは大学だけじゃなくて地元との連携があってできるのだと思う。学生が来るということになれば、当然住環境であるとかさまざまな環境整備というものが必要になるので、そういう関係がどのように構築されているのかというのは、大変興味がある。我々のTown & Gownの計画も、やはりそういうアカデミック・エンタープライズが駆動したときには、かなり外国からの人がこの地に入ってくるのではないかということも一応想定しているので、そういう意味からして、そういう環境は、どのようなものが必要なのかということは、しっかり調査をしていきたい。

若年層の運動習慣化モデル事業の実施

記者）今回モデル事業で大運動祭をされるが、具体的にこの20～40代の方にはどういうふうに募集されるのか。
市長）担当課の方から募集の仕方は[説明する]。
担当課）申し込みについては、オンラインでの申し込みで、「美活」のヨガ教室については、定員がもうすでにオーバーし締め切っている。「東広島大人の大運動祭」については、まだ申し込みを受け付けている。
記者）運動の習慣化が課題ということだが、このイベントをすることで、どういうふうに［運動の］習慣化に結びつけていく考えなのか。
市長）これを実施して、いろんなノウハウというか、それが出てくると思う。それを企業に還元することによって、企業内での健康経営にも役立てていただけるのではないかと思っている。これは一過性だけじゃなくて、この結果を企業へ反映していく。
先ほど紹介した「働く人の健康づくりプロジェクト」も展開しているが、やっぱりこういうアプローチもやりながら、企業における健康経営というものがどんどん広がっていく。そういう中で、若年層に対する運動習慣の動機付けに結びついていくのではないかという仮説で、我々もやっている。
記者）企業でもこういう運動会みたいなものをすればいいのではという提案か。
市長）それも一つあるかもしれない。普通の運動会だったら、なかなか最近は参加しない。もっと楽しいような試みをすれば集まる。今運動会としているが、この次はウォーキング、市内のまち歩きみたいなことも計画している。あるいはボール遊びで、どんなボール遊びかは聞いていないがいろいろなボール遊び、バスケットとかバレーとかいろいろあると思うので、そういうものを通じて職場の中で、運動習慣が定着するようになればと［思っている］。
記者）こういう行事が定期的にあるから運動してみようっていう流れになればということか。
市長）そこを呼び水として我々がやり、今度はその企業の中、あるいは関連する企業の皆さんがそういう運動をするようなイベントをしていただければ我々の望むところである。
記者）運動習慣化をしている企業としていない企業の生産性が比較してどうとか、あるいは企業の費用負担・コストがかかるというような何か比べるような材料はあるか。
市長）健康経営しているところは、例えば休業率はどうかとか出てくるのだろうと思う。病気休暇のリスク、あるいはそういう職員の方々のシェアであるとか、おそらくこういう活動を続けていけば、そういう形で出てくると思う。そういう意味でいうと、社内における生産性という視点から見ても、職員が健康であるということは大変重要だと思う。そういうことをしっかり経営者に意識していただく。我々にとっては、将来の医療費負担みたいなこともあるので、自らの健康管理をしていただけるような環境づくりが、大変重要だと思っている。
［担当課は］今聞いたようなデータがあれば紹介してほしい。
担当課）今そのようなデータはないが、この事業を通して効果検証を行い、［事業所の］皆様にお伝えしたい。
市長）定性的にはそれは期待できると思う。ただそれが数字として、どういう状況なのかというのは、まだ多くの自治体でチャレンジしていないと思う。高齢者の皆さんの運動習慣というのはいろいろな形でやっていると思う。若年層に対しては、今までやっていないので、まだエビデンスがしっかりとでき上がってないかもしれないが、一般論として、こういうことをやることは、多くの社員が健康であるだろうし、そうであれば生産性の向上に結びつくということになるのではないかと［思う］。ここは我々の仮説ではあるが、しっかり検証しながら進めていく。

映像通報システム「東広島市消防局ライブ119」の運用開始

記者）通報する方というのは東広島市の方になるのか、それとも消防局の管内の竹原市［や大崎上島町］も含むのか。
市長）消防局管内というか、管外の人もスマートフォンを持っている人は通報できる。
たまたまここに［市消防局管内］いて、この管内で発生したものに対しては。基本は消防局管内。
記者）管内で発生した事故や災害に対して対応するということか。
市長）はい。
記者）こういったシステムは他の市町はどれくらい導入しているのか。
市長）実は割に導入しているところがある。13消防本部が県内にはあり、8本部が導入あるいは導入予定。［ただし、システムを利用・利用予定の消防本部は9消防本部（尾道市と三原市が指令センターを共同運用しているため）］
担当課）6消防本部で導入されていて、本市ともう1市が導入予定。
市長）すでに13のうち6つが導入。だから、［本市が］最初ではない。
記者）このタイミングで導入することになった経緯、きっかけはあるのか。
担当課）このタイミングで導入になったきっかけだが、実は令和2年、高機能消防指令センターを改修した時には検討していた。その中で通信料というのが、市民の方にどうしても負担が発生するため、見送ろうという形になったが、引き続き検証は重ねていた。他市の状況を確認した時、通信料が発生してもメリットの方が大きいだろうということで導入になった。
記者）携帯の通信料ということか。
担当課）はい。
市長）1回当たりどれぐらい[かかる]。
職員）数円。［通報者（市民の方）の契約プランにより異なる］
市長）通報者のご負担ということになるので、少し慎重だった。
記者）システム自体は導入費やランニングコストはどれくらい[かかる]。
市長）導入費は約200万円。年間の使用料が約80万円。
記者）映像の送受信っていうのは一方通行というか、通報者だけが送るものか。それとも、救助の仕方を示すために、消防局側からも送ることができるのか。
職員）［映像を送付］することは可能。まず、このライブ119を通報者にURL送って立ち上げていただき、映像を実際に撮っていただく。
あともう1つ大きな利点は、例えば心肺停止側の患者さんに対しては、心肺蘇生法のやり方とか、そういったものを画像［や動画］で送ることができる。
記者）まずは119番通報、電話での通報がまず必要ということか。
担当課）はい。
記者）そのURLを起動すると、アプリみたいなのが起動するというイメージか。
職員）厳密にいうとアプリではない。実際にデモ機があるので、時間があればそちらの方を見ていただければより詳しくわかると思う。
記者）［配布資料には］「注意事項の確認とマイク等の使用許可を行い撮影開始」とあるが、カメラ［の使用許可］も含まれるのか。
職員）含まれるが、カメラに関してはURLを立ち上げた段階で、自動で立ち上がる仕組みになっている。

その他

不登校児童生徒の数および近年の状況について

記者）今月、文部科学省が2022年度のいじめの認知件数や不登校の人数を調べる問題行動・不登校調査の結果を公表した。それによると全国的にも毎年のように増えているという状況が明らかになったが、東広島市内のいじめや不登校の調査結果とその受けとめについて聞きたい。
市長）不登校はわが市においても、コロナ前から比べると全国の傾向と同じような動向である。ちなみに不登校は、小学校で令和4年度163人、中学校で283人、全部で446人。これは小学校で見れば1.4％、中学校で見れば5.7％の子どもが不登校になっている。全国平均に比べると少し少ないが、わが市においても大変多い状況になっている。コロナ前との倍率比較においても、小学校では2.4倍、中学校では2.1倍なので、大変憂慮すべき課題と思っている。
これは、保護者の方の学校に対する考え方というか、そういうところの変化もあるのかもしれないが、子どもたちの居場所をどういうふうに確保していくかということが、大変重要な問題であり、さらに心のケアをするようなスクールソーシャルワーカーであるとかそういう人たちの配置も含めていろいろ考えていく必要がある課題ではないかなと思っている。不登校の子どもに対しては、県が「SCHOOL“S”（スクールエス）」を八本松町にある教育センターで展開しているが、そこはそういう子どもたちにとっても、行きやすい場所であるというような話も聞いている。わが市においても、フレンドスペースということで、サンスクエア［東広島］や黒瀬、豊栄で、そういう施設も作っているが、こういうこともまた考えていく必要があるなと思っている。
いじめの問題、今数字的なものは持っていないが、いじめが増えているという話も聞いているので、教育委員会だけではなくて、こども未来部、児童福祉関係のとこであるが、そことの連携をしっかりして、対応していく必要があるのではないかと思っている。
記者）全国的には過去最多だったが、市内はどうだったのか。
市長）過去最多である。
記者）今、スクールソーシャルワーカーの配置や居場所づくりというのを言っていたが、今後何かそういったことで手を打っていきたいという具体的なものはあるのか。
市長）検討は、教育委員会の方でしてもらっていると思うが、いずれ来年度に向けた施策の中に入ってくる可能性はある。

西条駅前土地区画整理事業に係る損害賠償請求事件

記者）前回の記者会見の時にもあったと思うが、西条駅前の土地区画整理事業をめぐる住宅移転訴訟に関連して、賠償金の支払いはもう終えていると思うが、支払いの審議の中で、執行部の側から相手方とちゃんと話し合いをして、建物を除却して、新しく建ててもらえるように交渉していきたいというような話も出ていたかと思うが、建物の所有者の方との話し合いというのは今どのように進んでいるのか教えていただきたい。
市長）今、いつお会いできるかというような調整をしている。お会いして、今後の対応について、協議を進めていきたい。
記者）まだお会いできてない［ということか］。
市長）我々とするとできるだけ早い時期にお会いしたいが、先方の方のご都合もあるようでして、まだ会えてないという状況。
記者）あの場所は民有地であり、賠償金を払ったとは言っても、建て替えに対する強制力もなかなかないわけだが、そのあたりはどのようにしてこれから、駅前の1等地でもあるので、市民の方も関心あると思うが、市としてはどういう方向で話を進めていきたいというふうに考えているのか。
市長）基本的には民有地なので、所有者の方がどのように活用されるかご判断される。やはりその中にあって、町の景観というか、そういうこともご配慮いただきながら、お考えいただいたらなと思っているが、あくまで所有者の方のご判断ということになろうかと思う。
記者）あくまで市はそれをお願いする立場ということか。
市長）はい。
記者）前回の市長会見の時にこの問題をめぐって、市長は故意または重過失であれば、個人に責任が問われることが当然あると［言った］。今回のケースがそれに該当するか、弁護士とも協議して検討しているというお話をされたが、しばらくこれから時間経ったが、現在は、結論や方向性は出ているのか。
市長）今回の論点は三つ、違法行為として裁判所が判定された。区画整理法の移転通知照会における移転期間の考え方。それと、現状不適格建物における建築基準法の区画整理法上における位置付け。それと解体したものの、廃棄物処理に関する法律、廃掃法に関する違反行為というようなことがあった。これが当時の判断として、故意または重過失だったのかどうかということは、慎重に見ていく必要があるということで、今庁内で法務専門監を含むチームを作って個別に検討を進めている。国賠法によって求償ということが当然故意または重過失の場合は出てくるので、それに該当するのかどうかということについては、今、調査及び審議をしている。
記者）それはいつぐらいまでに結論を出したいという目途はあるのか。
市長）できるだけ早いうちには出したいと思っているが、今のところ目標は、特にいつまでというふうには決めていない。
記者）まだかなり時間は、年度内とかそういうのも決まっていないのか。
市長）できるだけ早くというふうに思っている。
記者）賠償金が4億円を超えるような巨額さに市民もおそらく驚いたと思うが、一方で19年間にわたる争いでは賠償金以外にもかなりの弁護士費用も含めてかかっているかと思う。市議会でも、早急にまとめて報告されるというようなことも言っていたが、総額でいくらかかったかわかったのか。
市長）ある程度、弁護士費用等については、数字としては出ている。約4000万円弱の弁護費用が必要となった。まだ出てきてないのが、訴訟費用。訴訟費用というのが、裁判所からの費用について、［双方から裁判所へ訴訟費用の申立後、訴訟にかかった費用の］請求が来るだろうと思うが、これ［請求］がまだ［裁判所から］来ていないので、［裁判が］長い期間に渡っているから。そこら辺のものが来れば、この裁判にかかった費用というのを確定できると思っている。
記者）主には弁護士用と訴訟費用になるのか。
市長）はい。

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