令和5年11月1日開催

市長の定例記者会見を行いました。

発表事項

令和6年度予算編成方針
切れ目のない相談支援のさらなる充実、「東広島版ネウボラ」
「地域連携セミナー＠東広島」の開催～やさしい日本語で外国人とコミュニケーション～
自動運転・隊列走行 BRT の実証実験開始

配付資料

会見の様子

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会見録

1 発表

令和6年度予算編成方針

資料の1ページを見ていただくと、1の基本的な考え方について、令和5年度に続いて、第五次東広島市総合計画を戦略的に推進し、全ての市民が幸福感（Well－Being）の向上を感じられる「やさしい未来都市」の実現を目指して、予算編成を行う。
2の予算編成の視点について、基本的な方向性として、総合計画に基づき編成をするが、令和6年度の編成において、特に力を入れていこうと考えている、6つの重点施策と施策別のキーワードを囲みの中に掲げている。
重点施策を簡単に申すと、「命と暮らしを守る体制の整備」では、気候変動リスクを踏まえたハード・ソフト両面での防災・減災体制の充実や、市民ニーズに応じた医療体制・救急医療の強化を進めていきたいと考えている。
2番目の「仕事と生活価値を創造する基盤づくり」についてでは、中小企業者の活性化や成長産業の集積に向けた支援など商工業の取組みのほか、農林水産業や観光振興における経営力の強化や、ブランド化の推進を進めていきたいと考えている。
3番目の「誰ひとり取り残さない多様性と調和社会の実現」では、全ての世代がさまざまな生活スタイルの中で、生き生きとした暮らしができるよう、子育て環境の充実や地域共生・多文化共生社会の実現に資する取組みを進める。
4番目の「多彩な地域の特徴を生かしたまちづくり」では、地域別計画の推進を図るとともに、「Town ＆ Gown Office」を中心に、市内大学と連携した魅力あるまちづくりを推進し、地域社会への還元を目指していきたいと考えている。
5番目の「時代を担う子どもを育てる教育・保育の推進」では、さらなる保育の質の向上や、特色ある学校教育の充実を図ることにより、時代を担う子どもたちの希望ある学びに向けた支援を行っていきたいと考えている。
6番目、最後の「持続可能な次世代環境都市の構築」では、環境に配慮した都市形成を図るため、国の施策に呼応した取組みを推進していきたいと考えている。
今後は、この6つの重点施策を軸として、本市の発展に必要な予算編成作業を進める。
2ページを見ていただくと、これは昨年度から始めたが、「子育て施策の充実」、それから「人口減少地域の総合対策」、そしてこれは令和6年度から対応していきたいと考えているが、「地域共生社会の推進」については、複数の取組みを包括し、より効果的に施策を展開するためのパッケージとして、この3点についてはお示しできればと考えている。
次に両括弧2の社会経済情勢・市民ニーズへの的確な対応については、市民ニーズの把握に努め議会からの提案事項や、国や県の動向も注視していくこととしている。また、エネルギー価格をはじめとした物価高騰の影響長期化や、自然災害の対応についても引き続き取り組んでいく。さらに、日本が直面する「少子高齢化」や「働き方の多様化」などの課題に対応するため、多様な働き方を選択できる社会の実現につながる取組みを検討していく。
3ページを見ていただき、両括弧3の地域経済の好循環と持続可能な行財政運営の確立については、物価高騰の影響長期化など、厳しい状況が続くが、こうした中でも、経営資源を最大限に生かした行政運営の推進、情勢に即した財政基盤の確立、地域力向上に資する施策展開を図り、地域経済の好循環を構築していきたいと考えている。一方で、行政の資源にも限りがあるので、中・長期的な視点で、持続可能な財政運営となる予算編成を行っていきたいと考えている。
次に、3の令和6年度予算における財政マネジメントからは、予算編成を行っていく上での視点について、市職員に向けて整理している。主には決算に基づく目的別事業群説明書で生じた課題や、今年度新たに生じた行政課題について、効果検証などを通じて、事業の重点化を行うとともに、いわゆる現場視点、各部局のマネジメントを一層強化するよう指示していく。
4ページを見ていただき、続いて、そのほか限られた人的資源と財源の中で「選択と集中」を図り予算化していくが、インフラを含めた施設の整備・更新などの、いわゆる普通建設事業や維持補修については、長寿命化の視点と地域強靱（きょうじん）化の観点から、枠配分方式により、これらを効果的かつ計画的に推進するための必要な額を確保するとともに、持続可能な財政運営を確立していくため、その他の経費については、事務事業の見直しにより、一般財源総額を前年度当初予算と比較して、約7億円削減することを目標としている。
以上のようなことを踏まえて、令和6年度予算編成をしようと考えているが、いずれにしても、あらゆる取組みが「やさしい未来都市東広島」の形成につながるものとなるよう、「やさしい未来都市会議」などの有識者の意見も踏まえて、市民の皆様にも分かりやすい予算となるよう努めていく。
5ページを見ていただき、【別紙資料】本市の財政状況について、1の本市の財政状況だが、令和4年度決算において、地方交付税の減や物件費や扶助費の増などによって、経常収支比率は92.4％となり、前年度より悪化となった。また、本市の実質公債費比率や財政調整基金残高は、類似団体と比較して、良好な数値を維持しているほか、財政力指数や将来負担比率などへの課題も顕在化はしていないが、経常収支比率を含め、財政指標の多くが悪化傾向にある。
7ページを見ていただくと、2の今後の財政見通しについて、日本社会は少子高齢化や物価高騰の影響長期化など、多くの課題に直面している。こうした中、第五次東広島市総合計画の将来都市像の実現に向けた取組みを積極的に推進していくためには、財源の確保が重要となる。歳入・歳出それぞれにおいて、将来見通しが一部で不透明な要素もあるが、こうした中でも、普通建設事業や維持補修事業など、都市の基盤形成・維持につながる必要な投資を適正に行っていく必要があると考えている。いずれにしても、既存事業に当たっては、限られた人的資源・財源を踏まえた「選択と集中」を図り、新たな事業に当たっては、総合的かつ中・長期的な幅広い視点をもって実施することとし、財政の硬直化を招かないよう、適正かつ持続可能な財政運営を行っていく必要があると考えている。

切れ目のない相談支援のさらなる充実、「東広島版ネウボラ」

1の現状・背景に書いているように、本市では全ての妊婦や子育て家庭との信頼関係の構築に努めながら、身近な場所で、切れ目のない、きめ細かな相談支援に取り組む「東広島版ネウボラ」を推進している。
昨今、妊娠出産や子育てに不安や悩みを抱える人が増加傾向にある中で、これまでの切れ目のない相談支援、伴走型相談支援と我々は言っているが、これのさらなる充実を図っていくというものである。現在のこの支援体制について、概要を見ていただきたい。本庁のこども家庭課の中に「出産・育児サポートセンターすくすく」というものがあり、これを基幹として、10の地域生活圏[域]に12か所の「地域すくすく[サポート]」を設置している。この下図をご覧いただくと、真ん中にあるのが「出産・育児サポートセンターすくすく」で、本庁にある。それを10の日常生活圏[域]に、丸で書いているような箇所に「地域すくすくサポート」を設置している。人口の集中している西条で3つ、八本松で2つ、その他の町については、1か所ずつの「地域すくすくサポートセンター」を設置し、きめ細かなサービスを展開している。それぞれの施設には、専門的な知識を持つ保健師・助産師・保育士を設置し、気軽に相談・面談をできる体制をとっている。本市の特徴的なものは、妊婦や子育て家庭の方が、地域にある「すくすくサポート」に出かけていくことで、他の妊婦や子育て中の方との交流も可能となる。また、専門職との面談・相談という「繋がり」を持つということで、地域で安心して健やかな育児ができる環境を提供できる拠点としている。
配布資料の最後に、子育て世代包括支援センター「すくすくサポート」の設置状況という表があるのでご覧いただきたい。丸1番目に書いているように、各日常生活圏域での地域すくすくサポートは、各地域にある子育て支援センターへの併設あるいは商業施設に設置しているところであり、妊婦や子育て[中]の方々が行きやすい場所に設置している。
丸2番目に、広島県、全国の設置状況について、比較の表を見ていただくと、本市は13か所、本庁含め設置している。他方、他の市町においては、ここ［参考資料］に書いているような箇所であり、県内の市町の平均からすれば3.1か所ということなので、［本市はその］4倍ぐらいの配置になっている。
［配布資料に］戻り、今回どのようなことを充実するかというのは2ページをご覧いただきたい。両括弧2の充実した取組みの内容の1つ目のポツ［・］に書いているように、妊娠期から3歳までに5回の面談と電話によるフォローをこれまで行ってきたが、不安感などが増してくる妊娠後期から1歳までの面談を拡充する。従って、3歳までの面談の機会を7回とした。
下の図、2の伴走型サポート、真ん中の赤い太線で囲んだところをご覧いただくと、この中で、今回充実・強化するのが［丸］2の「妊娠後期」、［丸］4の生後3～4か月の面談を増やしていくというものである。また併せて、この下の方に「新」と書いてあるが、［丸］2番目の妊娠後期においては、妊婦さんのすくすくサポートデビュー［すくサポデビュー］ということで、おむつとか濡れティッシュであるとか、そういう育児準備品をご提供する。それから、［丸］4番目の生後3～4か月の方については、親子ですくすくサポートデビュー［すくさぽデビュー］ということで、子育て用品を支給する。これまで、その隣に［丸］5番目の7～11か月のところで、親子でブックデビューという令和3年からスタートしたものであるが、できるだけ面談にお越しいただく、そのインセンティブをつけるという意味合いも込めて、親子でブックデビューということで、絵本をご提供するということもやっていた。今回「新」と書いている、この2回においても育児や子育てに役立つ用品をご提供する。
また両括弧2の3番目のポツ［・］を書いているが、こういう情報をよりスピーディーに、あるいはタイムリーにご提供できるということを、これまでもやってきた。
市民ポータルサイトの子育てメニューを利用して、妊娠期から伴走型支援事業をはじめとした面談の事前予約、あるいは健診の問診票のデジタル化、子育て支援拠点の出退システムの導入、育児情報の発信等、子育ての支援のDX化を図ってきたところである。

「地域連携セミナー＠東広島」の開催～やさしい日本語で外国人とコミュニケーション～

概要に書いているように、本市における外国人の割合は人口の［約］4.5％となり、人口では［約］8,500人、国籍でいうと111の国［や地域］からおいでになった外国人が市民として暮らしている。
日常的に市民との交流も始まっているが、こういう中で外国人とのコミュニケーションに不安を抱く日本人の方も多いという中で、今回、JICA中国、それからみんなの外国人ネットワーク［MINNA］との共催により、市民向けに外国人とのコミュニケーションに役立つ情報や、外国人にも伝わりやすい「やさしい日本語」に関するセミナーを開催し、多文化共生のまちづくりを推進していきたいと考えている。
タイトルにある「地域連携セミナー」というのは、JICAが行っている事業名であり、＠［アットマーク］東広島ということで、東広島において初めてJICAと共催の事業を行う。
なぜ、やさしい日本語かということだが、2の背景をご覧いただくと、1つは、国の調査において、「希望する情報発信言語」としてやさしい日本語を選んだ方というのは76％と大変高い。本市のアンケート調査、これは以下の横の棒グラフをご覧いただくと、本市の調査においても、日本語を「書く」「話す」「読む」について、できる外国の方は約8割を超えているという状況である。
こういう中で、これまでもやさしい日本語の教室は自治協議会や地域センターなどを中心に毎年実施しているが、認知度の向上や実際の運用については、まだまだ広く啓発や研修が必要な状況であると認識している。
また、技能実習生等の外国人労働者を受け入れる市内業者もあることから、地域だけでなく職場への啓発も必要で、少しの工夫で対応できるやさしい日本語の普及を進めるセミナーを開催しようというものである。
2ページをご覧いただくと、主催は2に書いているように、JICA中国、みんなの外国人ネットワーク、東広島市の3団体による共催。3にあるように、開催日程は12月20日18時～20時15分［正しくは、18時30分～20時15分］、場所は東広島市市民文化センター3階のアザレアホールである。対象は市民の方、市内事業者関係者の方。内容は4に書いているように、基調講演を2つ行い、パネルディスカッション「困ったときにはどうしよう？外国人住民と日本人の双方からできることはなにか」というタイトルの中で、5名のパネリストによるディスカッションをしていただく。参加する方は、登録のQR［二次元］コードもつけたチラシを準備している。

自動運転・隊列走行BRTの実証実験開始

1の概要をご覧いただくと、昨年の11月に広島大学、それからJR西日本［西日本旅客鉄道株式会社］、東広島の3者によって、「市の都市拠点等における公共交通の機能強化と魅力向上に向けた連携協定」というものを結んだ。これは自動運転と隊列走行技術を用いたBRT［バス高速輸送システム］の社会実装に向けた実験をこの地でやるという協定である。
このたび、東広島とJR西日本は、西条駅と広島大学の東広島キャンパスを結ぶ県道・市道「ブールバール」において、自動運転・隊列走行のBRT実証実験を開始する。また、これにおいては市民を対象とした試乗会も予定している。
実証実験の目的を2に書いているが、2つあり、1つはBRTや自動運転・隊列走行技術の社会実装に向けた課題の検証・洗い出し。それから2つ目は、市民をはじめとした多くの人にBRTや自動運転・隊列走行等の新技術に関心を持っていただこうというものである。
3番目に実施時期とスケジュールを書いているが、実施は11月7日～12月27日。年内において、準備走行、技術検証走行などを行う。概ね時間は9時30分～16時30分ということで、混雑の時間帯を避けた時間である。準備［走行］、技術検証［走行］については平日のみと、基本的には平日である。それから年が明けて、1月の中旬から2月の上旬にかけて実証走行がある。ここで市民の方にもご利用していただき、体験を[して]いただく。土日の運行もこの時期には考えている。スタートとなる11月7日に、米印［※］に書いているように、10時30分に広島大学の会館前から自動運転準備走行を開始する予定であり、これに合わせて大学でどのような実験をするのかということについて、あとで資料に出てくるが［配布資料4ページ］、広島大学の国際協力研究科IDECの1階小会議室で皆さん方に内容の説明をさせていただく予定である。
4番目に実施内容であるが、実験車両は2つあり、1つは連節バス、左側の写真の。それから大型バス。この2台を導入して実験をする。大きさ等はここに書いているとおりである。
2ページをご覧いただき、実施項目は、技術面、経営面、あるいはそれと社会受容性面の3点から実証実験を行っていく。技術面の欄をご覧いただくと、1つは連節バス、大型バスによる自動運転。この2台のバスを自動運転バス車両での隊列走行を行うというものである。
自動運転レベル、これは1～5ランクまで、国において示されているが、実験においては基本的には自動運転レベルの2なので、ドライバーがつくという仕組みで、そのレベルでやるが、実験項目自体は、ポツ［・］の下に書いているように、将来のレベル4の認可取得を目指した内容の実験をしていく。それからもう1つ、その下に「路車協調システムによる発車支援」であるが、例えば、駅前ロータリーのような複雑な地形においては、道路側からいろいろな情報を与えることによって安全性を担保していくという路車協調システムであるが、そのようなものも導入し実験をしていく。走行速度は、時速40キロメートルである。
あと経営面については、実装時に求められる車両、地上施設の概略設計なども行っていく。
それから、社会受容性面と、これはおそらく安全性というような視点のところが大きいと思うが、アンケート調査を実施するということで、これは試乗会とこの期間中に開催されるイベントを通じて、市民の皆さん方からアンケートをとっていくというものである。
その下に走行経路、隊列走行区間が書いているが、西条駅から広島大学まで、この間を往復するような形で、1周が12キロメートル、時計回りに走行をしていく。色分けで凡例を書いているが、黄色の区間は手動区間。それから、赤い区間は単車での自動走行区間。それから、青色の区間は隊列自動走行の区間。黄色の区間というのは、冒頭に申したように、地形というかその道路が、ある意味90度ぐらいの旋回が必要な区間もあるということなので、ここは手動で対応するが、直線部分において単車と、それから隊列走行、これは交通量に応じた形で、こういう色分けをしている。
次のページに実施体制と役割ということで、5番目をみていただくと、実は、今回の社会実装に向けた実験においては、［表の］名称に書いているように、いろいろな主体に参画していただいている。本市はこの実証実験の事業主体ということで、全体としての政策形成を図っていく。それからJR西日本は全体の実験の管理、自動運転バス車両の提供である。中国ジェイアールバス株式会社が、テストドライバー、車両の保守ということで、以下それぞれの役割の中で、連携しながら実験に当たっていく。
あと今後、試乗に向けて予約を取る。それについては3ページの下にある、QR［二次元］コード[から]LINEにおいて申し込みをいただくということであるが、予約の開始は12月中旬頃を考えている。
4ページ目を見ていただくと、冒頭触れたように、11月7日9時30分から広島大学の国際協力研究科（IDEC）1階の会議室で、この実験の概要について、丸3に書いているようなことを、実験の内容等の説明、あるいは代表者がインタビューにも応じるということを考えているので、ご関心のある方はぜひご参加いただきたい。なお一番最後に、市民への周知ということで、この期間11月3・4日に、東広島市の生涯学習フェスティバルを開催する予定だが、この時に終日パネル展示をし、あるいはワークショップを開催することによって、市民の皆さんにも情報提供させていただく。それから、11月5日には広島大学の学園祭があるので、その時にパネル展示を終日行う。

2 質疑

令和6年度予算編成方針

記者）今の物価高騰であるとか、世界情勢の不安定さもいろいろあると思うが、その辺りが来年度の予算に影響する部分というのは、どのように捉えているか。
市長）その辺りについては、現在臨時国会で審議されている補正予算[や]、来年度の当初予算に向けた政府方針、これを踏まえながら考えていく必要があると思っている。
国や県の対応を基本としつつ、その中で我が市における特徴的な事案が出てくれば、当然それらに対する対応も令和6年度の予算の中に、当初[予算]の中には入れていくという考えで今いる。
記者）令和6年度からのパッケージ化について、地域共生社会の推進というのを新しく入れるということだが、この辺りの狙いというのはどういったところか。
市長）地域共生社会に向けて、令和3年に条例を制定して推進してきた。やはりこれも複合的な事業を展開することによって、初めて実効性のある共生社会ができるのではないかという想定の中で、今地域共生社会推進本部において、議論をしている。これはやはり人口減少地域における総合的施策と同じような、多方面からの施策が必要だということで、今後この議論を詰めながら、それに基づく施策によってパッケージ化を図っていきたいというふうに考えている。
記者）予算の財政マネジメントのその他の経費について、一般財源の総額を今約7億円削減するということを目標にしているが、具体的な数字を挙げているということでかなり珍しいなと思うが、この7億円はちなみにどういった積み上げ、根拠なのか。
市長）これまで災害対応であるとか、コロナ対応であるとか、予算規模は私が就任した当時から比べると随分大きくなってきた。それは、それまでに蓄積されていた基金を有効的に活用しながら、そのような緊急事案に対応してきたという側面もあるが、総合計画を積極的に推進するという意味で、積極予算を組んできたということがある。ここに来て、長引く経済の物価高騰等の影響など長期化する財政需要、あるいはそれに伴って経常的な経費、例えば福祉の経費とか、人件費とか、そういうところも増嵩してきたというのは事実である。そういうことを念頭に、中期の財政見通しを立てる中、大きな経済的な影響、例えばリーマンショックのようなものが来た時にも、その段階でも耐え得るような基金を残しつつ、どれだけ積極的な予算を編成できるかというシミュレーションを行った。その結果、やはり一般財源規模というのは少し抑える必要があるという結果の数字が7億円である。
ただ一方で、一般財源はそういう形で縮減を目標としているが、有効な財源確保、例えばこれは国費であるとか、あるいは県費であるとか、そういうものをしっかり取っていくと。あるいは有利な起債を求めていくであるとか、そういうふうな努力も職員にはしっかりやってもらいながら、必要な予算編成をしていくという趣旨である。
従って2つの目標、1つは中期財政見通しの中から出てきた一般財源規模、それと、しっかりと有効な予算獲得に向けた職員の努力も促すという意味から、7億円という数字が出た。
記者）これまでは何か全体的なベクトルとして編成の［方針］、説明があったように堅調な市税収入を背景に積極的に普通建設等をやられてきたと思うが、今回、全体的に何かすごい危機感とかそういうものがにじむような方針だが、中期財政見通しを今年立て直して、そうなったということか。
市長）中期の見通しは、毎年ローリングしながらやってきた。昨年度の予算が、全体944億円という予算規模だったが、これは約40億円の基金の取り崩しをして、初めてできた予算である。もちろん、我が市は他市に比べると堅調な税収が確保できているということもあるが、さらにそこに基金を取り崩して初めて成立するような予算である。今後、この基金の取り崩しをしながら、要は基金の取り崩しというか、今ある基金をいかに有効に使っていくかという観点で、予算を編成してきたところだが、それが例えば、財調基金も150億円程度にもなってきているので、それを見通した中で、どれぐらいの予算規模で編成し得るのか。
当然、これは重点化も図りながら、効率的な予算編成をしていくがが、その中でも少し一般財源という、要はキャッシュのところを、自分たちの持つキャッシュというものを意識しながら、制度設計、予算要求をしてもらうという趣旨で今回、この7億円というものを明記した。
記者）市長としては、やはり市の財政に対する一定の危機感というものを感じているのか。
市長）危機感というか、要は財政リスクが起きたときにどう対応し得るのかということを念頭に置きながら、その中で、できるだけ積極的な予算は組んでいくというつもりで今回このような方針を立てている。
記者）財政指標の多くが悪化の傾向にあるという表現をされていたが、去年から今年にかけて急にそうなったということか。
市長）傾向とすれば、経常的経費がどんどんやはり膨らんでくる。人件費にしろ、扶助費、社会福祉等にかかる費用にしろ、あるいはエネルギーの高騰による物件費、こういうのは確実に増えているのは間違いない。だから経常収支比率を上げる、そういう力というのは常に働いている。これは我が市だけではなく、どこの市も一緒だと思う。そういう中で我が市も90％を超える経常収支比率になったということは、ある意味でいうと少し我々から見れば、黄色のランプもつきつつあるので、そこはしっかり意識しながら、財政運営をしていく必要がある。
一方で、我が市は先ほど申したように、他の類似団体に比べると、財政調整基金についても、まだ残っている。それをいかに有効に活用しながら、今、作り推進している総合計画の実現に向けて、重点化し、効率的に予算編成をしていくという趣旨である。
記者）今出てきた経常収支比率だが、かなりガクンと硬直化というか、悪化しているが、それは人件費と扶助費という[ことか]。
市長）どの数字を見て言われているか。
記者）6ページの上の歴年の表があるが、令和4年度92.4[％]、前年から7％[上がっている]。
市長）確かに上がっているが、折れ線グラフの上、表の下にある米印［※］を読んでいただくと、実は過去、交付税の見通しで錯誤があり、それを令和4年度で調整した。経常収支比率92.4％となっているが、この錯誤があったのは平成30年度だが、普通交付税のその錯誤額を除けば［令和4年度は］90.8％である。いずれにしろ、悪化傾向にあるのは間違いなく、それはさっき申し上げた物件費や人件費や扶助費や、そういうものが増嵩の傾向にあるというのが原因である。見かけが少し悪化した状況については、平成30年の交付税の見通しの錯誤があった。
記者）見通しの錯誤というのは。
担当課）やはり全国的な傾向でもあるが、今市長が申したように、人件費、物件費等の経常的なものが増えてきていることによって、やはり昨年85％だったものが実質は90％。92.4[%]まで悪化したというのは錯誤があったからだが、実質的には経常収支比率は90％余ぐらいだと受け止めていただきたい。ただ、それは明らかに、今言ったようないろいろな社会情勢を踏まえて、経常経費が増えてきているということはやはり当然一定の危機感を持っているということで、今市長から申したように、きちんと懐を締めるべきところは締めるけど、その代わり投資すべきところは基金を崩してでもやっていくというところが今回の、少し二面性があるが、予算編成方針の肝であると考えている
記者）確認したかったのは、その［平成］30年度の錯誤というのはどういうことが起きたかということ。
市長）6ページの上の表をもう1回見てもらいたい、経常収支比率のところ。平成30年の数字が87.6[%]になっている。この錯誤を正す、言うなら、この年に交付税をたくさんもらい過ぎたところがあって、それが令和4年で調整されている。もし正しく交付税をいただいていたならば、89％[となり]、交付税が減る。減るということは母数が減るので、数字的には高くなるが、87.6[%]という数字は89％になっていた。だから、数字的に我々はいい評価をこの時点ではしていたということになるかと思う。その更正を令和4年度で行うが、その結果として、今度は入るべき交付税が入らない。調整されるということになるので、分母が小さくなるため率が上がる。その数字が92.4％。実質が90.8％ということ。
記者）細かいところは、後で財政に伺いたい。［平成］30年の［交付税を］もらいすぎたというのは、国がいけなかったのか。 [それとも]市が間違えたみたいな[ことか]。
市長）市側の間違いである。

切れ目のない相談支援のさらなる充実、「東広島版ネウボラ」

記者）今回の充実の拡充は、どのタイミングでスタートされるものか。
市長）妊婦さんのすくサポデビューであるとか、親子ですくサポデビューであるとか、こういう新しい育児準備品であるとか子育て用品を提供するのは、11月から。
記者）ご説明の中で、育児準備品はおむつなどという話があったが、子育て用品とは、どのような物を考えているのか。
市長）子育て用品は、紙おむつ、離乳食グッズ、これを入れる袋。ざっと1人当たり3,300円程度。
記者）これはそれぞれ1回ずつということか。
市長）はい。
記者）先ほどご説明の中で、すくすくサポート、子育て世代包括支援センターが、全国と比べても平均と比べてかなり高い割合になっていると［言われていた］。ただ、市内の子育て世帯とか、子どもの数の状況というのは、大きく増えているわけではないと思うが、その辺の現状の受け止めは、市長としてはどうか。
市長）ネウボラの展開というのは、それぞれ市町によって考え方が2つに分かれると思う。
1つは、拠点施設をつくってそこに集まっていただいて、そういうサービスを提供していくもの。［もう1つは］1つの拠点だが、そこから保健師であるとか助産師であるとか、そういう専門職が出向いていく［もの］。だから、センターに人を集めた2つのやり方があると思う。そういう意味でいうと拠点施設の数は、その考え方において変わってくる可能性があると思う。そういう中で我が市は、資料の1ページの概要の3番目のポツ［・］に書いているとおり、その施設に集まることによって、同じような環境にある方が、情報交換していく、あるいは地域共生社会に向けた1つのきっかけづくりにもなるという考え方から、まず日常生活圏域ということをベースに考えながら、そこに拠点施設をつくっていくという取組みにしている。これは高齢者の地域包括ケアの考え方にも近いと思うが、地域包括ケアについても、我が市は日常生活圏域ということを念頭に置きながら、そこに拠点施設を設けてサービスを提供する。そして、市役所の本庁にその基幹施設を置いておくという考え方でやっている。そういう意味でいうと、全部の拠点施設が多いから必ずしも充実しているかということでもないかもしれないが、我々とすると、やはり地域に密着した形でそこに来ていただく、その場の提供だというコンセプトでやっているので、こういう結果になっている。
記者）地域密着ということであれば、いわゆる専門職が出向くという形もなくはないのかなと思ったが、その拠点をしっかりつくっていくというところに、今回またシフトしている。
この辺はどういった意図か。
市長）我が市は大きな目標として、地域共生社会というものを最終的につくっていく必要があるということで、いろいろな取組みを進めている。それは高齢者もあるが、子どもも、障害者についても、共に支え合いながら生きていける社会をつくっていくというコンセプトの中でいくと、やはり拠点施設の中に集まっていただき、例えば出向くというのはマンツーマンという感じになる。広がりはやはりそこで終わって、個別対応ができるにしても、同じような環境にある方々の支援、支え合いというのはないと思う。我々はそういうことも合わせて期待しながら、行政もやるけども、やはり自らそういう立場にある人がお互いに連携し合いながら助け合いをすると。［それが］まさに共生である。だから、そういうコンセプトの中で、東広島版のネウボラということで、これも進めてきており、それを［今回］充実強化している。例えば、過去におむつのデリバリーサービスはやっているところがあると思う。これも1つの考え方だが、こういう場に集まっていただいた方々に、おむつであるとか育児用品であるとか、そういうものを提供する。あるいは絵本を提供する。これは1つの集まっていただくインセンティブである。もちろん来られない方がいらっしゃる、そういう方には今度アウトリーチ型で、その家に出向いて、そのサービスを提供する。あるいはその時にどんなトラブルを抱えた家庭なのかということも把握していくという取組みを、我が市をしている。それは、ひょっとしたら明石市とは違うかもしれない。
記者）今まで5回面談や電話があったと思うが、が、今までの感じてこられた効果と、この面談・電話を2回増やすことにどういった効果があるのか、具体的に聞きたい。
市長）1つは、これまで「すくすくサポート」をどういう時期に活用していたかというデータがある。その中で、やはり妊婦さん、妊娠して少し時間が経った方々はあまり使われてない。そうは言いながら、妊娠後期になるといろいろな不安も高まってくるという中で、こういう方々においでいただき、面談をするということは大変効果的ではないかというのが1つあった。そこで、資料2ページの図の丸2の妊娠後期の今回拡充したものが、そういう理由である。
それからもう1つは、生後3～4か月で育児疲れというか、いろいろなストレスがたまる時期が多分この時期という、保健師さんとか保育士さんとかの見解はあるので、そういうところを少し補完する必要があるということで、今回はこの2つの時期に、そういう面談をしていくということを追加した。
記者）育児用品の支給だが、今までは親子でブックデビューの絵本の支給をしてこられたと思うが、そこでの育児関連用品の支給ということの効果を踏まえて、今回も準備品だったり、子育て用品の支給に至ったのか。
担当課）今までは7か月のときに、親子でブックデビューとして、絵本とバッグをということで［支給したところ］、こちらがかなり人気で、［地域すくすくサポートに］来ていただいて、地域すくすくサポートで、バッグに子どもさんの手形とか足形を使って作品を作ってもらうことをしていた。実物を今日持ってきていないが、手形を使って、足形を使ってウサギにしてみたり、ハンバーガー[柄を]作ってみたり、ということをしていた。それが好評なこともあり、面談の機会を今回妊娠後期と生後3～4か月を増やすが、その時にも育児準備品、子育て用品ということを始めてみようと思った。他市町でもおむつの配布等々をされていたので、本市では先ほど、市長が申したように、出かけて来てもらうということをコンセプトに置きながら、新しく育児準備品と子育て用品というのを考えた。
市長）いずれもインセンティブではあるが、最初に導入したブックデビューというのは、やはり質の高い保育を展開する上で、絵本に早く触れるというのは大変効果があるというエビデンスがある。そういう意味でいうと、質の高い保育が提供できるということの中で絵本。とっかかりは大変それで関心を持っていただけるということもあったが、そういうことで始めた。おむつであるとか、離乳食であるとかというのは、まさにその必需品への支援ということで、より支援の充実をした。もともとのアプローチは、保育という視点もあったが、
他市の事例から見ても、やはりおむつに対するニーズもあるということの中で、今回これをやってみようということで、今年度子育て支援のパッケージの中で、これを新しく追加し、11月から契約もできたので、スタートをいよいよするということである。
記者）11月からというのは、もう今日すでに始まっているということか。
担当課）対象となる方には個別通知で案内を差し上げている。11月からとなっているので、対象者の方にはすでに郵送している方もいるが、今は引換券という形でお渡ししている。
例えば、妊娠後期の方には、もう出産されている方もいるので、赤ちゃん訪問でお届けする。

「地域連携セミナー＠東広島」の開催～やさしい日本語で外国人とコミュニケーション～

記者）今回の［セミナー］は、当初予算段階で計画されていたものなのか、それとも今年外国人が絡む事件も市内であったが、何かそういったインパクトあって受けてのことなのか。
市長）もともとはJICAの事業であり、一緒にやらないかというようなお話をいただいて、事業化をしたものである。

自動運転・隊列走行BRTの実証実験開始

記者）過去に説明があったと思うが、今回の実証実験に基づいて、今後導入検討に向けてのステップとスケジュール感を改めて教えてほしい。
担当課）もう既に導入を見据えて検討をしているという状態ではあるが、多くの課題がある。今の時点でも、なかなか確立されていない技術を使っているので今回は実証実験ということで発表しているが、同時並行して関係機関に集まっていただき、机上でもいろいろなシミュレーションを行っている。これらの材料をもとに何回か政策的な判断を行いながら、本当に導入に至るかというところを検討するので、まだ複数年、期間がかかるかというふうに読んでいる。
記者）もしかしたら今までに説明があったかもしれないが、実験項目、将来のレベル4というのは、具体的にどれくらいのことを目指した内容なのか。
市長）具体的な時期[についてか]。
記者）レベル4の内容とはどういった内容なのか。
市長）レベル4は、要は運転手がいない形の、ほぼ自動運転である。だから今回の実験は、ブールバールを選んでいただいてるが、世の中では、公共交通がないようなところでは、レベル4の形で社会実装に向けた実験が行われているところが実はある。ただ、こういう幹線道路の中で、複雑な地形もあるようなところでの本格的な実験というのは、ここが初めてだと思う。そういう中で安全性を担保しつつ実験をするということで、運転手をつけているのでレベル2であるが、内容的にはレベル4の実験を進めていく。
記者）初めてというのは、日本で初めてということか。
担当課）明確に初めてといえるものについては、今回は自動運転化した連接バス、2台が続いている［車両］は初めてである、実証実験を公道で行うということは。あと2つの車両が隊列を組んで公道で実験するというのも初めてになる。

その他

庁内電話の不具合対応

記者）庁内電話の切り換えに関する、不具合対応についてだが、先日来あったように、庁内電話をスマートフォンに切り換えて以降、音声が聞き取りにくいなどの不具合があったが、機種を入れ替えるなどの対策を講じて、かなりの時間が経過しているかと思う。先日の市議会では、解消に至っていないというような指摘もあったが、現状について、当初の想定の状況まで改善しているのか、あるいはまだ不具合の解消に至っていないのか、市長の現状の認識を教えてほしい。
市長）今朝も、会見があるので担当課長と項目について、いろいろやりとりを電話でやってみたが、音質についてはもうほぼ回復できているのではないかという印象を私は持った。ただコール時間が少しかかる。コールというのか、クラウドに接続されて、その相手の電話につなぐ時間というのは、やはりこのシステムの今後の課題の一つかもしれないが、少し時間かかるかなと。このシステムというのはある意味でいうと、デジタル化に向けて、基本的なものになってくると私は思うが、そういう中で解決すべき課題で、これはおそらく、業界の皆さんがこれからもいろいろ日々、日進月歩していくだろうというふうに期待している。
そういう意味から、実務上も問題ないレベルに回復したかなというのが、今日の私の印象である。これを一応アンケートという形で職員に声を聞き、それを集約し、この11月の総務委員会で、その結果報告をさせていただこうと思っている。
併せて職員が市民の皆さんとやりとりする中で、この通話における問題点があるならば、それももちろん結果として出していく。現状においては、市民の皆さんから、なかなか音質が悪くて話ができないであるとか、そういう話はもうほぼゼロ状況というふうに聞いているので、相当に回復したのではないかと[思う]。
だから実用に耐え得るレベルだというふうに私は認識している。
記者）そのアンケートというのは、ある程度終えられて、今結果集計中という状況なのか。
市長）前回［の総務委員会で］もアンケートで改善したという報告を少し出させていただいたが、何といっても母数が少なかったため、今どういう状況かというものを、もっと数を増やして、アンケート調査の結果を分析すべく、まだ収集中である
記者）まだやっているのか。
市長）今度の委員会はいつだったか。15日に向けて、ぎりぎりまでデータ収集して、その結果を報告するという予定である。
記者）その途中段階でも今のところは、もうある程度解消しているだろうという、庁内の職員さんの認識もそういう[ことか]。
市長）職員の声も、もうそれが圧倒的になっていると思う。
担当課）アンケートを、全て状況が改善されたところからの数値を取るということで、今週の月曜日からの通話状況を調べるということで、庁内にアナウンスをしているので、本格的にデータを取っていくというのは、これからになる。ただ、先ほど[言ったように]、以前に採取したデータの方も分析はしているが、スマートフォンへの切り換えと、あとは庁内の電波工事の対策で、かなり改善したというような認識を持っている。
記者）今回スマートフォンに切り換えた経緯として、職員さんの多様な働き方であるとか、DXの推進っていうのを挙げていたが、一方で市民からの電話対応というのも、行政サービスの大切な一つだと思う。それを低下させてまで取り組むべきだったのかという意見もあったが、その点について市長のお考えを聞きたい。
市長）もちろん職員の業務改善というのは視野にはあり、今回の導入には一つのきっかけであったが、将来における市民の方々とのコミュニケーションツールとして、どういうふうな形でこの電話あるいはスマートフォンというのが活用されるかといったときに、例えば画像伝送する、それはやはりデジタル化が進んでいないとできない。あるいは、どこにいても対応ができる、固定電話であれば、やはりそこは室内で執務をしているときには対応ができるが、例えば外に出たときにはそれができないというような不具合もある。だから市民の皆さんの市役所と連絡を取りたいということに迅速に対応するためには、やはり今回のシステムの方が有効である。我々は、中の業務改善だけを考えたわけではなく、将来における市民とのコミュニケーションをいかに有効に、あるいは質を高く図ることができるかという中で、このクラウド型を選択してきた。従って、決して内部における業務効率、あるいは働き方改革ということを視点に、単にそれだけで導入したわけではないので、そこはご理解をいただき、これからそういうサービスの提供に向けて、引き続き我々はこれからも取り組みを進めていく。
記者）念のため確認だが、前回の全員協議会では、固定電話に戻すべきだという意見も出ていたが、現状、回復して実用に耐え得るということなので、市長としてはそういった考えは今のところ持っていないということか。
市長）はい。［システムの導入が］どの時点だったかというのは、確かにこの問題にはあると思う。新しい仕組みを導入したので、トラブル頻発の時には、本当にこれは実用に耐え得るのかという不安というのは、惹起したのは間違いないと思う。それに向けて、我々はいろいろトライアルをしながら、スマートフォンの機種を変換するであるとか、通信環境をより整えるであるとか、ということをやりながら改善してきた。それと、そういうシステム上の問題と、あるいは職員の新しい仕組みに対する慣れというか、それも多分にあったと思う。
何度コールしてもなかなか出ないというのは、実はそういう新しいシステムの使い方、ここにも実は問題があったなというふうに思っている。その両面から今、改善を図り、今日も私電話したが、大体2コールぐらいでは出てくれる。音質についても問題があるようなレベルではないと、すでにもうほぼ回復できているのではないかというふうに感じた。
だから、要は、そういう体制も整った中で、今どういう状況かというのは、この月曜日からのようだが、その声を集約する形で、議会に報告してご理解を求めていきたいと思う。

アリゾナ州立大学等への視察調査団派遣

記者）市長は近々米国視察に行かれるが、マイクロンさん[について]、この前のときは未定ということだったが、誰と会うかというのは決まったのか。マイクロン本社で。
市長）まだ最終的なところは整理できていないが、ヴァイスプレジデントは確実に会えるが、まだ最終調整をしている。

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