令和4年第2回定例会／東広島市ホームページ

会期予定表
日程	月	日	曜日	開議時刻	内容	会場	傍聴
-	6月	2日	木曜日	14時	議会運営委員会	第2委員会室	傍聴可
第1日目	6月	6日	月曜日	10時	市議会第2回定例会初日	本会議場	傍聴可
				本会議休憩中	文教厚生委員会	第1委員会室	傍聴可
				本会議休憩中	総務委員会	第1委員会室	傍聴可
第2日目	6月	7日	火曜日	9時30分	議会運営委員会	第2委員会室	傍聴可
第2日目	6月	7日	火曜日	10時	総務委員会	第1委員会室	傍聴可
第3日目	6月	8日	水曜日	10時	文教厚生委員会	第1委員会室	傍聴可
第4日目	6月	9日	木曜日	10時	市民経済委員会	第1委員会室	傍聴可
第5日目	6月	10日	金曜日	10時	建設委員会	第1委員会室	傍聴可
第5日目	6月	10日	金曜日	建設委員会散会後	広報広聴委員会	第2委員会室	傍聴可
第6日目	6月	11日	土曜日		休会
第7日目	6月	12日	日曜日		休会
第8日目	6月	13日	月曜日	10時	全員協議会	全員協議会室	傍聴可
第9日目	6月	14日	火曜日	10時	一般質問	本会議場	傍聴可
第10日目	6月	15日	水曜日	10時	一般質問	本会議場	傍聴可
第11日目	6月	16日	木曜日	10時	一般質問	本会議場	傍聴可
第12日目	6月	17日	金曜日	10時	一般質問	本会議場	傍聴可
第13日目	6月	18日	土曜日		休会
第14日目	6月	19日	日曜日		休会
第15日目	6月	20日	月曜日	10時	市民経済委員会（2委員会同時開催）	第1委員会室	傍聴可
第15日目	6月	20日	月曜日	10時	文教厚生委員会（2委員会同時開催）	全員協議会室	傍聴可
第16日目	6月	21日	火曜日	10時	総務委員会（2委員会同時開催）	第1委員会室	傍聴可
第16日目	6月	21日	火曜日	10時	建設委員会（2委員会同時開催）	全員協議会室	傍聴可
第17日目	6月	22日	水曜日		休会
第18日目	6月	23日	木曜日	9時30分	議会運営委員会	第2委員会室	傍聴可
第18日目	6月	23日	木曜日	10時	議案審議	本会議場	傍聴可
第19日目	6月	24日	金曜日		予備日

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※録画の公開期間は1カ月程度です。

【第1委員会室、第2委員会室】の中継を公開しています。

【全員協議会室】の中継を公開しています

一般質問通告一覧
発言順	通告者	質問要旨				答弁者	発言時間
1	北林光昭	1	東広島市の生涯学習について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	生涯学習に対する基本認識について令和元年度、東広島市生涯学習推進計画が策定され、その後第五次東広島市総合計画も策定される中、「市全体が『学びのキャンパス』となる環境づくり」を標榜されている。ただ、生涯学習推進計画策定から2年が経過し、市内の生涯学習推進の熟度に、従前からの地域間格差を感じる部分がある。
			(1)	ア	「いつでも、どこでも、だれでも」生涯にわたって学習できるよう、東広島市の生涯学習をどのように進めていくのか、行動計画策定というタイミングにおいて、教育委員会としての基本的な考え方を問う。
			(2)	生涯学習推進体制について出先機関を数多く抱え、地域課題と向き合う中での推進体制をどのように構築するかは、マンパワーに依存する生涯学習の課題である。
				ア	生涯学習推進のための出先機関においては、会計年度任用職員や臨時職員を中心にマンパワーが提供され、正規職員においては兼務職員といった状況が多々見受けられる。このような中での生涯学習推進について、マンパワーの醸成をどのように考えておられるのか。
				イ	生涯学習を進める地域センター事務担当者に対しての生涯学習支援を、どのように展開されているのか具体的に問う。とりわけ、地元住民自治協議会で指定管理の状況に置かれた施設について、その活性化をどのように行っているのか。
			(3)	生涯学習における図書館のあり方について生涯学習の情報発信基地として、図書館の果たす役割には大きなものがある。本市図書館については、指定管理者制度の中で、安定的に運営が成されているものと理解している。
				ア	現状においては指定管理者制度の中で司書の配置が成され、図書館としての機能が守られている。今後、図書館機能の拡大を図る場合の司書機能は、どのように担保されるのか。
				イ	まちごと・丸ごと図書館という考え方において、周辺町図書館の個性化を図ることが打ち出されてはいるものの、図書館としての基本的な機能はどのように確保されるのか。
			(4)	生涯学習の場の提供について生涯学習展開の中心的施設は、各生涯学習センターと地域センターであることは言うまでもない。ただ、それ以外にも集会所といった場所も考えられるが、機能的な物足りなさを感じてもいる。
				ア	生涯学習を展開する施設のあり方について、生涯学習センターと地域センターとの関係について、それぞれの役割をどのように考えているか。
				イ	地域センターが設置されていない黒瀬町や安芸津町の一部地域の生涯学習支援について、その場所をどのように提供すべきと考えているのか。
				ウ	今年度見直しが図られる、黒瀬、豊栄、安芸津の生涯学習センターホールについて、何をどのように見直しされようとしているのか。また、行動計画策定の中で、ホール施設の性格付けをされようとした理由は何か。
		2	東広島市消防団の課題対応について
			(1)	消防団充実の基本認識について本市消防団については、毎年発行される消防年報にもあるとおり、慢性的に団員の不足が解消されないまま、団員の生活パターンが多様化し、いざという場合の招集にも工夫を加える必要性を強く感じるところである。その一方で、女性消防団員、学生消防団員の存在もあり、その特性に応じた訓練や災害対応が成されるならば、大きな成果を上げることができると期待もしている。
			(1)	ア	一市町村に一団以上の設置が義務づけられている消防団であるが、火災を始めとした災害現場で大きな力を発揮するものと考えられる。常備消防の充実と合わせ、消防団充実の流れは非常に大切と考えられるが、本市の考え方はどのようなものか。
			(2)	消防団員確保対策について現在の消防団員定数については、1,637人であるが、平成17年の合併時に定められたものである。合併当初は高い充足率であったが、近年、その数字は大きく落ち込んでいる。
				ア	消防団員の定数に対する充足率は、令和3年の消防年報からすると87.5％である。過去5年間、一貫して減少しており、特にここ2年間の減少率には著しいものがある。1,500人以上だった令和2年年報数値は、3年において1,433人となっている。そこで、新入団員確保の現状と、課題はどのようなものか。
				イ	団員定数を1,637人と定めてから今年で17年を迎えることとなった。常備消防の資機材の進歩、消防団の機能強化、災害状況の変化等、様々な要因の中で、この定数の妥当性を探り、定数見直しについて検討に入るべきではないか。
			(3)	女性消防団員、学生消防団員について東広島市消防団において、黒瀬エリアを中心に女性消防団員、学生消防団員の加入が成され、消防団活動の底辺拡大につながっているものと理解している。
				ア	女性消防団員、学生消防団員については、消防庁のホームページでも位置づけが明記され、それぞれの特質に応じた活動が期待されている。本市の女性消防団員、学生消防団員に対しての、本市の認識はどのようなものか。
				イ	消防訓練において、女性消防団員、或いは学生消防団員の特質に応じた訓練が成されるものと考えるが、現在、そのような方向で訓練内容の組み立てを行っているのか。
			(4)	火災に対する消防団出動と平時の備えについて消防年報によると、火災の分類は林野、建物、その他と多岐にわたっている。中でも、建物火災の発生件数が最も多く、出動する消防団員も自ずから多くなり、常備消防との連携の中で、現場活動が成されているところである。
				ア	火災における消防団出動について、その出動命令は、何を手段とし、火災の種別によって、どのように発令されているのか。
				イ	消防団と常備消防の災害現場での連携の状況はどのようなものなのか。
				ウ	火災対応における水利の確認は非常に重要であるものの、そのことを平時から実践していくためのやり方は確立されていない。そこで、普段からの備えとして、水利の確認をどのように進めるのか。
				エ	昼間の火災においては、勤務先を住所地以外の場所に持つ団員が多いことから、招集命令によって招集可能な団員が少なくなってしまう。そこで、退職消防団員による「OB消防団」の組織化について検討すべきと考えるが、このことに対する認識はいかがか。
2	奥谷求	1	本市の地域特性・資源を活かし、独自の魅力を価値として高めるには！			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	観光資源の有効かつ持続的な活用について観光は幅広い分野への波及効果による地域経済の活性化や交流の拡大による相互理解の増進など、大きな役割を果たす産業とされており、コロナ禍においてもその推進のため、国・地方であらゆる可能性が模索されている。
				ア	本市の観光資源について民間も含めた地域・施設などに対し、その持続性や可能性、有効活用されているかなど、どのような認識を持たれているのか伺う。
				イ	ディスカバー東広島が登録DMOとして、本年3月に認定されたが、現在の活動状況やその評価など立ち位置について、又、この事業の持続的な発展のため、本市は具体的にどのような方向性、施策を考えているのか伺う。
				ウ	地域資源を活かした各種ツーリズム等、既存サービス産業の観光客対応強化や、受け入れ体制の整備、新たなサービス産業の支援など観光産業の育成の取り組みについて、本市の現状と課題点などを伺う。
				エ	本市の観光産業の育成プログラムの一つに地域資源を活かした「食」の開発があるが、昨年実施したジビエを活用した新メニューの創出事業はどのような結果になったのか、今後の方向性と課題点なども含めて伺う。
				オ	観光プロモーションの推進で、酒まつりや地域での観光イベントの開催について、現段階でどのような見通しになっているか、又、地域拠点のにぎわい創出事業の支援についても、その状況を伺う。
			(2)	多様な主体の農業参画の促進と担い手の育成について農業を取り巻く環境は依然として厳しいものがあり、特に人口減少による担い手不足の解消は困難を極めているが、一方で多様な主体による農業参画が各種施策により誘導され、マッチングなど具体的な動きもあり、合わせて、有機農法や宗教的要素からの栽培実践、半農半Xなども見られる。
				ア	農業参入企業の誘致促進について、地域農業の核となる経営力の高い農業企業の誘致を進める事により、地域の雇用創出と地域の活力を向上させる施策が、本年度展開されているが、現状と地域の受け止め方や、現段階での課題点などについて伺う。
				イ	農福連携の推進について、昨年度は、主に農業法人と障害福祉サービス事業者間のマッチング等を展開されたが、その結果はどうであったか、そして本年度は、認定農業者等と就労支援事業所のマッチングに軸を移されたようだが、その要因と現状について、又、生産者側の他の主体の参入拡大は考えられないか、見解を伺う。
				ウ	多様な主体の農業参画は、地域の雇用創出や活力の向上に加え、農地保全、新たな農業ビジネスの創出などにも効果があると期待されるが、戦略的に入口の工夫、検討、議論は盛んなのに比べ、一方で出口、つまり販路確保・拡大、安定経営などに向けた施策が乏しいように感じるが、本市の入口から出口までの一貫した戦略について、又、目指すべき姿について見解を伺う。
			(3)	本市の農林水産物生産の現状と食品消費から見るブランド化推進について本市は、県内を代表する穀倉地帯であり、米の生産額は県1位となっているが、野菜、果物、水産物など他の品目はどのような位置にあるのか、又、本市の食品消費はどのような特徴があるのかなどを調査・把握し、それらを基にブランド化推進や、地域特性、資源を活かした独自の魅力を価値として高める事が期待される。
				ア	本市の米以外の農林水産物や食品などについて生産量・生産額などが県内でトップで、全国的にも比較的上位に入る品目はあるのか、又、今後戦略的に施策を展開すれば伸びるものはあるのか、見解を伺う。
				イ	本市の食品消費についてはどのような特徴があるのか、例えば、宮崎、宇都宮、浜松などのギョーザ消費や大分などのからあげ消費のような、県内、あるいは全国で上位に入る食品消費はあるのか、本市の食文化について見解を伺う。
				ウ	以前、東広島商工会議所が開発された日本酒やコメ粉を使用したからあげ「コメカラ」を本市の新しい名物にしようと事業者約30社で組織を立ち上げ販売促進を展開されているが、本市はこの事業をどのように認識され、支援はどのように考えているのか、見解を伺う。
				エ	本年第1回定例会代表質問の関連で質問させて頂いた、農林水産物販路拡大について、農を起点とした多様なビジネスの創出とブランド化の推進を展開しようと、農業の生産性向上、高収益化、販路拡大を目指す上で、消費者側のニーズを把握し、それを満たす品目、商品、サービスを提供していく事を目指す「マーケットイン」を重視するとの答弁があり、本年度、農林水産物のブランド施策では、消費者等を活用したモニタリングを展開するとされているが、具体的にどのような方法で行っていくのか、あるいは、この施策で、消費者側のニーズ等をしっかりと把握できるのか、見解を伺う。
		2	住環境の整備・保全
			(1)	空き家対策の視点について全国の空き家数は過去30年で394万戸から849万戸（平成30年）となっており、本市でも平成29年の段階で3,760戸となり、利活用、発生抑制、適正管理、除去等の推進に各施策を講じているが、思うような展開になっていない。
				ア	本市の空き家の状況について、賃貸用住宅、売却用の住宅、別荘などの二次的住宅、その他の住宅などの内訳は、どのようになっているか、又、他の都市などと比較して特徴はあるのか、見解を伺う。
				イ	空き家が増加している本市での要因は何なのか、認識を伺う。
				ウ	本市の空き家対策の事業について、「空き家を生ませない」、いわゆる空き家発生を抑制するための具体的施策が乏しいと感じられるが、今の施策以外に検討されているものがあるのか、見解を伺う。
3	坂元百合子	1	本市のパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	本市のパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度について多様な生き方を認め合う社会の実現へ向けLGBTQなど性的マイノリティの方への支援として自治体がパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を導入している。本市のパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度について伺う。
				ア	本市のパートナーシップ宣誓制度の調査及び検討状況を伺う。
				イ	本市のパートナーシップ宣誓制度の導入について伺う。
				ウ	本市のファミリーシップ宣誓制度の導入について伺う。
		2	ひきこもりの支援について
			(1)	本市のひきこもりの支援について内閣府の調査によると全国のひきこもりの人数は115万人。8050問題も社会問題となっている。本市としての現状と今後の支援について伺う。国が示したひきこもり対策推進事業実施要領に沿ってひきこもり地域支援センターの設置を進められると思う。本市の体制と取り組み、アウトリーチの取り組みを伺う。
				ア	本市のひきこもりの相談件数の推移を伺う。
				イ	本市のひきこもり地域支援センターの設置、体制、取り組み、アウトリーチについて伺う。
				ウ	ひきこもりサポーターについて伺う。
				エ	ひきこもり支援から居場所づくり、就労までの支援を検討しているかを伺う。
		3	育休退園の改善について
			(1)	本市の育休退園の改善について伺う育休退園は子どもが生まれて保護者が育児休業を取得した際、既に上の子どもを認可保育園に通わせている場合は、休業期間中に退園させることを定めた自治体の制度である。待機児童解消のためなどの理由であるが、親が出産時期を先延ばしにし、育休取得をためらう原因となるため制度の廃止・改善をする自治体がある。
			(1)	ア	本市の待機児童の現状と課題を伺い、育休退園の改善の余地はないかを伺う。
4	景山浩	1	第五次東広島市総合計画の推進について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	計画で目指す「全体最適」について総合計画の各事業推進にあたっては、SDGsの理念が底流にあり、全体最適を目指すものでもあると理解している。
			(1)	ア	地域別計画及び分野別基盤事業も含め、多岐にわたる分野で全体最適を目指すための納得水準及び事業費の設定はどのようなプロセスで行われているのか伺う。
			(2)	東広島市DX戦略の推進について総合計画の各事業の推進手段としてDXの活用も柱に掲げられている。
				ア	庁内業務のDX推進の他、庁内各部局が外部事業者等と提携する「生活価値創造」等の事業を推進するための庁内体制はすでに確立されているのか伺う。
				イ	本市職員のデジタル人材育成について、不安を抱えている職員も多いと思うが、サポート体制はしっかり構築しているのか伺う。
		2	公共交通施策推進について
			(1)	コロナ禍で起こりつつある各自治体の取組みについて地方公共交通事業者はコロナ禍で従来の経営の厳しさに拍車がかかり、さらに生活様式の変容でコロナ終息後も乗客の利用回復が見込めない状況下にある。
			(1)	ア	各自治体で、従来見られなかった地域公共交通を守る取組みが始まっているが、これらの動きを本市はどの様にとらえ、また対応していくのか伺う。
			(2)	公共交通空白地域解消の取組みについて地域住民の皆様にクルマ社会に暮らす「正常性のバイアス」ともいえる意識が潜んでいると考える。
			(2)	ア	地域全体の今後の問題として自家用車利用の方と公共交通に頼らざるを得ない方がともに取り組むことの必要性を本市は認識しているのか伺う。

一般質問通告一覧
発言順	通告者	質問要旨				答弁者	発言時間
1	岡田育三	1	「選ばれる都市」東広島市の有効な土地利用について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	東広島市のまちづくりにおける課題と方向性について本市の上位計画である第五次東広島市総合計画との整合を図り、概ね今後10年のまちづくりの具体的な方針を示すため第3次東広島市都市計画マスタープランを策定された事に大いに期待しているが、人口の増加が見込まれる中で、マスタープランに沿った有効な土地利用を目指す必要があると考える。
				ア	都市計画マスタープランを平成23年に策定され、その策定から約10年が経過し第3次マスタープランを策定されたが、この10年間でそのプランに沿ったまちづくりとなってきたのか現状を伺う。
				イ	本市のまちづくりにおいていろいろな問題が考えられる、例えば開発による行き止まり道路、調整池の不足など様々な課題が考えられるが有効な土地利用に関する課題について市としての見解を伺う。
				ウ	市街化区域に隣接、または近接している市街化調整区域で、特例的に開発や建築を認める50戸連たん制度についての市としての考えを伺う。
				エ	当初の策定から10年が経過したなかで、自然災害の多発や都市計画に関する法令等の改定があり、本市を取り巻く環境が大きく変化する中で今後の有効な土地利用に関する方向性について市の考えを伺う。
		2	農業施策について
			(1)	持続可能な社会の実現に向けた農業の推進について本市が平成29年に実施した「第3次東広島市農業振興基本計画策定に係るアンケート調査」で農業・農村に期待することとして「新鮮な食料の供給」に次いで、「環境にやさしい農業」と回答した割合が高く、市民の方は農業と環境の関係を重視されていると推察する。
				ア	農業従事者の高齢化や過疎化による耕作放棄地が増えており、野生鳥獣による農作物被害が深刻化しているが、直近での被害状況を伺う。また被害の対策として先進地の優良事例など効果的な被害防止対策の実証と普及を急ぐ必要があると思うが市の考えを伺う。
				イ	農水省の2020年度の農地集積状況によれば、広島県は集積目標1,620haに対し、288haの実績で17.8％と低迷しているが、本市での農地の集積面積と、農地集積の進まない課題は何なのか、また今後の取組みについて市の考えを伺う。
				ウ	農業者の高齢化や後継者不足等による離農や耕作放棄地の増加など、農業を取巻く環境が悪化する中で、ロシアによるウクライナ侵攻を契機に資材などの国際商品市況は大幅に上昇し、農業資材において特に生産に欠かせない肥料等の高騰が離農に拍車をかけないかと危惧しているが、市の認識と支援についての見解を伺う。
		3	消防団員の確保について
			(1)	機能別団員制度の創設について本市の消防団は、常備消防とともに地域住民の生命・財産を火災や風水害などの災害から守り、自主防災組織との連携により地域での役割は大きいと考えるが、消防団員の減少を危惧する。
				ア	現在の東広島市消防団の団員の充足率と平均年齢について伺う。
				イ	近年、日本各地において様々な災害が発生しており、本市においても災害時の消防団の役割は重要である。今後更なる強化のひとつとして機能別団員制度の導入の検討が必要と考えるが市としての考えを伺う。
				ウ	消防団員の確保のために、知識と経験を持つ退団された団員の活用も考えられるが市の考えを伺う。
2	加根佳基	1	空家対策事業について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	空家等対策の推進に関する特別措置法について本市では、空家実態調査の結果を踏まえて、現在、担当部署において空家解体補助金制度の創設を行い推進されていると思う。
				ア	現在の空家への強力な移住・定住促進を検討すべきと考えるが、市の考えを伺う。
				イ	空家等の発生抑制についてどのような取り組みを行っているのか伺う。
				ウ	空家等の利活用の促進についてはどのような取り組みを行っているのか伺う。
				エ	適切に管理が行われていない空家等の改善などを進めていくことは、極めて重要な取り組みとなるが、その取り組みについて伺う。
			(2)	空家等対策計画の見直しについて本市に於いては平成29年度、空家等対策計画を作成し、本年度で計画が終了する。また、令和3年度に実施した空家実態調査の結果をもとに計画の見直しを行うとある。
				ア	当初計画についてどのような計画で進んでいたのか伺う。
				イ	当初計画の進捗状況を伺う。
				ウ	今年度、計画の見直しをかけていくかどうかの判断基準について伺う。
		2	特定空家等について
			(1)	特定空家対策の取り組みについて特定空家等は、立ち入り調査ほか、指導、勧告、命令を経て代執行の措置が可能な空家である。
				ア	本市では特定空家は、現在どのぐらいあるのか伺う。
				イ	問題解決に向けて、空家対策の専従職員を置いた（仮称）空家対策室を新たに設置するなどの組織体制の強化を検討する必要があると考えるが、市の考えを伺う。
				ウ	適切な管理に関する条例の制定或いは改正に向けた調査・研究に取りかかるべきではないかと考えるが、市の考えを伺う。
		3	所有者不明土地問題について
			(1)	所有者不明土地について所有者が分からない土地を地域のためにもっと使いやすく、管理を適切に！
				ア	本市の所有者不明土地はどのぐらいあるのか伺う。
				イ	その土地利用についての今後の取り組みについて伺う。
				ウ	市民への周知について伺う。
		4	環境美化及び保護事業について
			(1)	環境美化及び保護事業について不法投棄の問題は早急に解決を図らなければならない極めて重要な課題であり「循環型社会」を構築していく上でその解決が不可欠なものである。
				ア	不法投棄の拡大防止のためには、早期発見と早期対応が基本であり、行政、警察と地元住民が一体となり連携の中での取り組みが必要と思うが、どのような連携で取り組みを行っているか伺う。
				イ	広島中央環境衛生組合で処理できない処理困難物の対策については特別な施策が必要と思うが、市の考えを伺う。
				ウ	不法投棄されにくい環境づくりのため監視カメラを設置しているが、非常に効果が表れている。したがって、さらに強力な精度の監視カメラの設置を求めるが、市の考えを伺う。
		5	本市の放置自転車対策について
			(1)	本市の放置自転車対策について本市の放置自転車問題は安全、交通障害、景観などの側面のみならず、膨大な経費もかかっており、費用の面からも未だ解決していない問題といえる。
				ア	ハードとソフトの両面からの総合的な対策実施を求めたいと思うが、市の考えを伺う。
				イ	本市による放置自転車等の実態調査は実際に行ってきたのかどうか伺う。
				ウ	放置自転車対策を重点課題として位置づけ、先ずは削減目標台数を掲げ、駅周辺の放置自転車を激減させ、さらには本庁周辺の放置自転車をなくす集中的な取り組みをやっていかなければと思うが、市の考えを伺う。
3	玉川雅彦	1	本市における子ども子育て支援について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	ヤングケアラ―の実態調査、及び子育て支援について新型コロナウイルスの流行が長期化する中で、社会的な孤独・孤立の問題は深刻さを増し、中でもヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担があることで本人の育ちや教育に影響があるといった課題がある。そもそも本来大人が担うべき家事や家族のケアを日常的に行っていることにより、本来、社会が守るべき、子どもの権利が守られていない可能性がある。しかしながら、家庭内のプライベートな問題であること、更には本人や家族に自覚がないといった理由から支援が必要であっても表面化しにくい構造になっている。支援の検討に当たっても、まずはその実態を把握する事が重要である。
				ア	本市におけるヤングケアラーについては、「子どもらしく過ごせる権利」や「教育を受ける権利」が侵害される社会問題となっており、早期の実態把握や効果的な支援が、将来を担う子どもにとって重要であると思うが、本市において早期の実態把握や効果的な支援についてどの様に認識されているのか伺う。
				イ	各小中学校において、早期発見、早期対応、未然防止の視点から定期的に個人面談を行う等、子どもが相談しやすい環境を整えるとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門性を生かした教育相談を実施しているほか、教職員がヤングケアラー等への理解を深めることが出来るよう、研修等も行われておられるようだが、研修結果についてどの様に検証されているのか伺う。
				ウ	ヤングケアラーの存在について、広く社会的に認知が進んでいるとは言えない為、まずは、民生委員児童委員をはじめ市民の皆様の認知度の向上を促すよう啓発を行う必要があると言われているが、どの様な手法を使われようとしているのか伺う。
		2	東広島市GIGAスクール構想の取組について
			(1)	東広島市GIGAスクール構想の取組について GIGAスクール構想に伴い整備が進んだ情報通信ネットワークや児童生徒1人1台のタブレットを活用し、各小中学校において、様々な実践が進んでいる。活用が進むにつれ、間違った使い方や思いがけないことによる事故やトラブルの心配も増加し、この為ルールや情報モラル等について、大人と子どもが一緒に学んでいく必要がある。
				ア	令和4年3月末で、本市における全ての小中学校での情報通信ネットワーク環境の整備について、等しく使えるようにできていると思うが、現時点において、どの様になっているのか伺う。
				イ	各小中学校において、様々な実践が進んでいる。活用が進むにつれ、間違った使い方や思いがけない事故やトラブルの心配も増加すると言われているが、どの様なトラブルが発生し、どの様に対処されているのか伺う。
				ウ	本市では高度情報化社会に対応できる児童、生徒の育成を目指すGIGAスクール推進室を設置した。学校教育部、DX推進監等が連携し、ICT機器を活用した効果的な授業や学習が出来る環境を整えていくとともに、義務教育を受ける児童、生徒のために1人1台の学習用パソコンと高速ネットワークを整備。教員の育成なども行っていく、と言われているが、市内の小中学校の教員の理解度について、現在までに、どのように検証されているのか伺う。
4	中川修	1	東広島市の医療について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	東広島市救急医療体制について東広島市の人口増加に伴い、救急医療の整備が急務であると捉える。平成27年（2015年）3月に「東広島市救急医療体制に関する基本計画」が策定され、7年が経過しているが計画の進捗が分からない。
				ア	救急医療体制再構築に向けた方針（全体イメージ）の進捗について問う。
				イ	三次救急（地域救命救急センター）の整備について、本市の考えを問う。
				ウ	東広島市が属する広島中央二次保健医療圏は、備北二次保健医療圏と並び三次救急医療機関が設置されていないが、人口増加に伴い、医療圏の見直しを広島県に提言していく必要があると考えるが、本市の考えを問う。
		2	地域共生の実現に向けた取り組みについて
			(1)	ヤングケアラーの取り組み強化について今年度は「ヤングケアラー」と「ひきこもり」について重点を置き取り組みが強化される。
				ア	広島大学との共同研究を行い、実態把握や生活の困難さ、支援する際の課題抽出に取り組むとあるが、どの様な取り組みなのかを問う。
				イ	ヤングケアラーやひきこもりについては、小中学校にもかかわる問題と認識しているが、教育委員会として、どの様に受け止めているのか、所見を問う。

一般質問通告一覧
発言順	通告者	質問要旨				答弁者	発言時間
1	谷晴美	1	水の確保について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	市民の水需要に対する市の対応について水需要における市民からの切実な要望に対する市の対応と水道事業の広域化に係る市の対応について伺う。
				ア	水道事業の広域化に向けて協議されてきた報告と説明について最終的には議会の承認がいるが、職員の確保や施設の耐震化、危機管理など課題が多い中で、独立採算で取り組み、承認を得るほうがより民主的と考えるが所見を伺う。
				イ	水道の未普及地域の対応に係る今後の計画について伺う。
				ウ	三次市には生活用水施設整備補助金制度が創設されている。本市も制度を創設すべきと考えるが所見を伺う。
		2	廃棄物対策の取り組みについて
			(1)	廃棄物対策の取り組みについて新たに建設された広島中央エコパークの対応とごみ袋の輸入ストップに対する取り組みとごみ袋の新たな提言について伺う。
				ア	広島中央環境衛生組合の液状の処分手数料がゼロになっているが、今後もこれまでどおり継続されるのかどうかについて伺う。
				イ	ごみ袋の供給ができなくなっているが実情と今後の対応について伺う。
				ウ	広島市のようにごみ袋を規格品ではなく自由にすればもっと市民に理解が広がる。この際、ごみ袋の多様性を求めるが所見を伺う。
				エ	市民の出すごみ袋に処分手数料を課しているが、燃料高、物価高の今日、この際処分手数料を無料にして、市民への負担軽減を実行するべきと考えるが所見を伺う。
		3	深刻な物価高騰から、暮らしと営業を守ることを求めることについて
			(1)	深刻な物価高騰から、暮らしと営業を守ることを求めることについて地方創生臨時交付金が市町村分4,000億円計上されている。国への提出期限は7月29日となっている。深刻な物価の高騰から市民を守っていただく必要がある。
				ア	文部科学省は給食費の値上げ抑制に臨時交付金の活用を自治体に要請している。市は対応されているのか伺う。
				イ	鳥取県は国の「臨時交付金」を活用して、給食費の補助をするようであるが、本市も市民の暮らしを支えるために給食費を引き下げてほしいが所見を伺う。
2	落海直哉	1	本市の子育てと教育の施策について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	第2期東広島市子ども・子育て支援事業計画について本市では「子育てするなら東広島」とあるように子育てにも力を入れているが、本計画の平成30年のニーズ調査で子育てをしやすいと感じる保護者の割合は64.2％（就学前）であり、子育てに不安を感じている保護者の割合が46.9％（就学前）となっており、まだまだ子育てについて課題がある。
				ア	東広島版ネウボラの充実について伺う。
				イ	子育て家庭の経済的負担が軽減されているか伺う。
				ウ	待機児童や保育を希望しているが保留となっている児童がいる現状と今後の方向性について伺う。
				エ	乳幼児期における教育・保育の質の向上について伺う。
			(2)	幼保・学校教育現場での安全性について幼稚園・保育所・小・中学校内は安全で安心できる場所であり、またその場所までの経路も安全が担保できるべきと考えるが、本市の見解を伺う。
				ア	学校保健安全法施行規則第28条第1項の安全点検について、具体的にどのような方法で点検を行っているのか。
				イ	通学路の安全性確保に向けての取り組みについて伺う。
3	大下博隆	1	東広島市農業政策について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	農業収入保険の保険料補助について「農業経営の収入保険」では、自然災害や獣害による減収のみならず、怪我や盗難等にも幅広く保険の適用される国の制度であり、不安定な農業を支える総合的な保険として注目されているが掛け金の高さから加入者数が増えないことが課題となっている。
				ア	本年度から始まった保険料補助の実施状況について伺う。
				イ	昨年10月から補助の周知が始まったと聞いているが十分な周知期間があったのか。
		2	東広島市立保育所について
			(1)	保育所主食の扱いについて両親の共働き等、自宅での保育が難しい場合を前提とした保育所であるが、本市保育所では3歳以上児においては主食を持参するようになっている。核家族化が進む中、毎朝の主食用意が負担になっている話を保護者から聞いている。
				ア	本市においてDXが推し進められている中、アンケート調査も容易になっていると認識しているが、保護者への主食に関するアンケート調査を行ったことがあるのか伺う。
				イ	児童が主食を忘れた、もしくは落とした際の保育所での対応はどのようになっているのか。
			(2)	保育所の安全確保対策について県内において、4月に保育所から抜け出した児童が亡くなるという痛ましい事故があった。
			(2)	ア	本市保育所の対策はどうなっているか問う。
4	牛尾容子	1	「渋谷おとなりサンデー」を通して考える東広島市の地域共生社会の実現について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	「渋谷おとなりサンデー」について「渋谷おとなりサンデー」とは、町会・自治会の抱える「都市部における地域コミュニティーの構築・維持」の課題解決を図ることや地域コミュニティーの活性化を目的に、2017年から6月の第1日曜日を「渋谷おとなりサンデー」、おとなりさんと知り合いになろう！という日と定め、さまざまなイベントを行なっている。都市部では隣に住んでいる人のことを知らない、自治会に入っていない、住んでいる場所に誰も知り合いがいない、などということがよくあるため、「渋谷おとなりサンデー」を通して、区内各地で、「まず顔見知りをつくること」から、この日をきっかけにしてそれ以降も渋谷の街で交流の場が生まれていくことを目指している。また地域コミュニティーを考える上で重要なのは、渋谷区に住む・働く・学ぶ・訪れる人たちに、区内各地で行われている地域コミュニティー活動を「知ってもらう」こと。そして、地域で何かをしたいと思っている人や団体をサポートすることを通じて、「地域の担い手を増やす」ことと考える。本事業では、食事の持ち寄りなど、気軽に始められる取り組みにより、（1）隣人との交流を楽しむこと、（2）普段区内で行われている地域活動を身近に感じられるよう可視化すること、（3）地域のために何かしたい人に並走するサポートに取り組んでいる。東広島市では「ぐるマル条例」の下、地域共生社会の実現に向け、住民自治協議会や活動団体の支援に取り組んでおられるが、一般市民への浸透はまだ十分とは言えないのではないかと思われる。
				ア	現在東広島市では、地域共生社会の実現に向けてどのような取り組みがなされているのか。
				イ	日常生活圏域でインフォーマルな助け合いにつながるようなつながりの構築は住民自治協議会主体以外ではどのように市民に向けて意識の醸成を図ろうとされているのか。その方法、具体的な計画があればお聞きする。
				ウ	地域共生社会の実現に向けて、「渋谷おとなりサンデー」の取り組みは一般市民に広く地域共生社会について楽しみながら知ってもらえ、市全体の取り組みとして各部署が連携していける活動ではないかと考えるが、東広島市での開催に向けてはどの様にお考えか。
			(2)	市の広報について上記の「渋谷おとなりサンデー」では、区内各地に当事者が登場する親しみやすくも洗練された啓発ポスターやキャッチコピーが貼ってあり、また特設HPやSNS上でも活発に誰もが興味を持ちやすい様な効果的な広報が行われている。広報は市民への的確な情報提供のみならず、作成した施策やイベント等を市民が知り、理解、参加することが重要であり、それも広報の重要な役割であると思われる。地域共生社会の実現に向けても市民への広報は非常に重要であると思われる。自治体の広報物（チラシ等）は、伝えたいことがきちんと伝わっていないという問題点があるのではないかと思われる。
				ア	東広島市は各担当課によって住民へその事業内容等を広報されているが、担当課等への広報の方法、技術の向上等の研修を行なっているか。
				イ	その効果をどの様に捉えているのか。
			(3)	市の公園の積極的な地域住民のイベント等の利用について「公園」を「交園」に。「渋谷おとなりサンデー」の取り組みが広がっていく中で、渋谷区の管轄する公園・緑道129ヶ所を舞台に、交流を生み出し、「公園」を「交園」にしていこう、と考えられ、住民がわかりやすく申請できる様、区がガイドブックを制作され、非常に好評であったとのことであった。
				ア	東広島市では公共の場である公園をイベント等で特定の市民が利用することは可能なのか。
				イ	その様な利用の申し込みが年間どのくらいあるのか。どの様な内容なのか。
				ウ	それらをどの様に市民に伝えているのか。

一般質問通告一覧
発言順	通告者	質問要旨				答弁者	発言時間
1	田坂武文	1	交通安全施策について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	交通安全施設の整備について今年度予算は、災害復旧から普通建設事業・維持補修費へのシフトを加速していくとされ、維持補修費は大幅に増額となっている。しかしながら、交通安全施設の整備については、大幅な減額となっている。
				ア	交通安全施設の整備費用を大幅減額された理由について伺う。
				イ	交通安全施設の整備に係る市民等からの要望・処理の状況について伺う。
				ウ	目的別事業群説明書について伺う。
			(2)	東広島市交通安全計画について交通事故のない社会を目指して、令和3年12月に第11次東広島市交通安全計画を策定されている。
			(2)	ア	今年度に各機関が実施される具体的な内容及び予算額について伺う。
		2	東広島市の指定管理者制度について
			(1)	東広島市の指定管理者制度について東広島市は、令和2年度指定管理者モニタリング・評価結果によると、公の施設のうち、47施設分類288施設に指定管理者制度を導入している。指定管理者制度の趣旨は、民間事業者等のノウハウを活用して、一層の市民サービスの向上を図ることであり、その趣旨に沿った運用がされているか検証する必要がある。
				ア	指定管理者のモニタリング・評価について伺う。
				イ	道の駅西条のん太の酒蔵の指定管理について伺う。
				ウ	地域センターの指定管理について伺う。
				エ	地域集会所の指定管理について伺う。
2	重森佳代子	1	市民の暮らし優先、補助金ありきの事業の見直しについて			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	日本の木質バイオマスは真のSDGsか本年3月、東広島市は「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、2050年までに温室効果ガス実質ゼロを目指すこととしている。2020年、国がカーボンニュートラルを宣言して以来、相次いで地方自治体においても宣言がなされているが、財源等の制約が大きい自治体にとって、国と同じスコープで地域での脱炭素化を見通すことは容易ではない。その中で、本市がゼロカーボンシティの実現に向けて具体的に様々な取組みをしていることは、大いに評価し、期待するところである。その事業の一つといえるのが、バイオマス産業都市構想である。2013年、バイオマス産業都市構想が農林水産省、環境省等によって推進され、広島県では唯一本市が2017年選定を受け、昨年度10年計画の前半5年が経過している。
			(1)	ア	バイオマス事業の中で日本の木質バイオマスは原料のチップの約7割を輸入に依存しており、森林破壊、運搬による化石燃料等を勘案すると、カーボンニュートラルとは言えないのではないか。大局的に問う。
			(2)	課題山積、バイオマス事業の継続性について 2017年、環境先進都市ビジョンの一環として、賀茂バイオマスセンターが完成、里山の荒廃を防ぎ、自然災害が起きにくい地域を目指し、また環境に優しいエネルギー資源を創出する取組みがスタート。同年度、バイオマス産業都市構想が策定され、1.木質エネルギー2.菌床きのこ3.たい肥化という3つのプロジェクトが計画されている。この3つのプロジェクトの循環によって生産したたい肥を最終的に農業に活用することで、地域エコシステムを構築するものである。
				ア	1.木質エネルギーとして、安芸津B&G温水プールのボイラー導入（2020年度予算）については、「チップとボイラーの相性が悪い」「運搬コストが高い」「東広島市は林業が盛んでない」という理由で実現できていない。この計画は断念したのか問う。
				イ	2.バイオマスセンターからおが粉を調達する菌床きのこ事業については、採算がとれないということで、参入予定業者が撤退している。2021年度稼働、設備投資額約10億円、新規雇用者数45名、大いに期待する事業計画であった。業者主導の計画でプロジェクトは頓挫したのか、また一業者の動向だけで構想の核ともいえるプロジェクトが推進できなくなる計画に問題はなかったのか問う。
				ウ	3.菌床きのこ栽培で出る使用済み菌床をたい肥化する事業については、約8億円の設備投資が計画されている。菌床きのこ栽培が事業化できず、廃棄する菌床を調達できないことで、たい肥化事業の採算性に支障はないのか問う。
				エ	生産されたたい肥の販売計画について、供給体制と市内需要、流通可能な市場価格等、どのように見込んでいるのか問う。
				オ	昨年度予算化されたサプライチェーンの見直し予算（1,000万円）は実行されず、本年度は予算計上されていない。地域エコシステムを構築するための重要な事業であり、方向性を見直すとしても当初の計画を完結させるための本気度を問う。
				カ	本市のバイオマス産業都市構想では、計画だけですでに約2,000万円の税金が使われている。国の仕組みとして地方自治体は補助金行政にならざるを得ない。しかし、自治体は補助金があるから事業するのではなく、自治体の独自性をもって、補助金を有効に活用するべきと考える。さらに補助金がないとしても市民の暮らしに必要なことは単市でも行うべきではないか。所見を問う。
		2	高齢化で限界、危険な法面等の草刈り作業について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	「市民協働」に甘えた環境美化 2010年、本市は市民協働のまちづくり推進に向けて「市民協働のまちづくり指針」を策定し、市民と行政が共に支え合い、助け合い、共にまちをつくっていくという取組みが、様々な地域や団体によって行われている。
				ア	環境美化の作業（特に市道、河川、法面の草刈り）においては、山間部はもちろん都市部の高齢化が進んでいる地域では、市民の負担が大きく、作業に危険を伴うものもある。このような地域では、業者委託をしたり、過重な作業をしているケースも見受けられる。市の見解を問う。
				イ	危険を伴うエリアは、市民のボランティアではなく、市が行うべきではないか。
			(2)	道路・河川の維持作業報償金制度の見直しについて報償金制度が設けられて30年以上経過しているが、報償金の額は改定されていない。
			(2)	ア	業者委託を伴う維持管理作業では、市民の金銭的負担が大きい地域もある。報償金の引き上げによって負担を軽減すべきではないか。
			(3)	道路・河川の維持管理予算の増額について市民の要望の中では、身近な道路や側溝の補修、河川のしゅんせつ、土手の補修など、道路・河川の維持・管理に係るものが非常に多いというのが現状である。
			(3)	ア	人口増加、市道の延長に応じて道路・河川の維持・管理予算を増額すべきと考えるが、所見を問う。
3	片山貴志	1	東広島市の今後の発展について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	本市の人口施策について本市は人口増加を続けている、全国的にも稀有な自治体であるが、先駆的な現在の本市の施策や過去の先人たちの努力の賜物であると考える。東広島市長期人口ビジョンの中での目標推計での人口増加は、令和22年に20万5千人が最大とされ、そこから減少に向かっていく。しかし、国県との連携が必須ながら、本市にはまだまだ人口増に繋がるポテンシャルがあると考える。本市の見解をお伺いするとともに、本市の発展を阻害する課題や本市の方向性についてお伺いする。
				ア	産業誘致及び立地の課題をどう捉えているのかを問う。
				イ	市街化区域の拡大についての方向性について問う。
				ウ	荒廃農業地の活用方法について問う。
				エ	今後の子育て施策に対する考え方を問う。
				オ	東広島市の魅力を伝える観光施策について問う。
				カ	交通基盤の脆弱性による解決策を問う。
				キ	東広島市次世代学園都市構想は人口減少社会への打開策となりうるか問う。

市長提出議案一覧
提出日	議案番号	件名	付託委員会	議決日	議決状況
6月6日	議案第85号	令和4年度東広島市一般会計補正予算（第1号）	総務	6月6日	原案可決
6月6日	承認案第86号	専決処分の承認について	建設	6月23日	承認可決
6月6日	承認案第87号	専決処分の承認について	総務	6月23日	承認可決
6月6日	承認案第88号	専決処分の承認について	総務	6月23日	承認可決
6月6日	諮問第89号	人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて	市民経済	6月23日	適任可決
6月6日	同意案第90号	公平委員会委員の選任の同意について	総務	6月23日	同意可決
6月6日	同意案第91号	教育委員会委員の任命の同意について	文教厚生	6月23日	同意可決
6月6日	議案第92号	財産の取得について	総務	6月23日	原案可決
6月6日	議案第93号	財産の取得について	総務	6月23日	原案可決
6月6日	議案第94号	財産の取得について	総務	6月23日	原案可決
6月6日	議案第95号	財産の無償譲渡について	市民経済	6月23日	原案可決
6月6日	議案第96号	財産の無償貸付けについて	市民経済	6月23日	原案可決
6月6日	議案第97号	請負契約の締結について	文教厚生	6月23日	原案可決
6月6日	議案第98号	東広島市税条例等の一部改正について	総務	6月23日	原案可決
6月6日	議案第99号	地域再生法に規定する地方活力向上地域における固定資産税の特例に関する条例の一部改正について	総務	6月23日	原案可決
6月6日	議案第100号	東広島市コミュニティ活動施設設置及び管理条例の一部改正について	市民経済	6月23日	原案可決
6月6日	議案第101号	東広島市国民健康保険税条例の一部改正について	文教厚生	6月23日	原案可決
6月6日	議案第102号	令和4年度東広島市一般会計補正予算（第2号）	総務	6月23日	原案可決

補正予算書（令和4年6月）その1(PDFファイル:152.3KB)

予算に関する説明書(令和4年6月)その1(PDFファイル:389.9KB)

議案書(令和4年第2回定例会)(PDFファイル:965.1KB)

提出議案説明書(令和4年第2回定例会)(PDFファイル:773.8KB)

提出議案添付資料(令和4年第2回定例会)(PDFファイル:1.4MB)

補正予算書(令和4年6月)その2(PDFファイル:138.4KB)

予算に関する説明書(令和4年6月)その2(PDFファイル:223.1KB)

議員提出議案一覧
提出日	議案番号	件名	付託委員会	議決日	議決状況
6月6日	2号	少人数学級と教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度の負担割合引き上げを求める意見書の提出について	文教厚生	6月23日	原案可決

議員提出議案第2号「少人数学級と教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度の負担割合引き上げを求める意見書の提出について」(PDFファイル:305.3KB)

議長発議一覧
提出日	件名	議決日	議決状況
6月6日	議員派遣について	6月6日	原案可決
6月23日	議員派遣について	6月23日	原案可決

報告事項一覧
報告月日	番号	件名
6月6日	4号	専決処分の報告について
6月6日	5号	専決処分の報告について
6月6日	6号	専決処分の報告について
6月6日	7号	専決処分の報告について
6月6日	8号	専決処分の報告について
6月6日	9号	専決処分の報告について
6月6日	10号	専決処分の報告について
6月6日	11号	東広島スマートエネルギー株式会社の経営状況について
6月6日	12号	東広島流通センター株式会社の経営状況について
6月6日	13号	東広島市土地開発公社の経営状況について
6月6日	14号	公益財団法人東広島市教育文化振興事業団の経営状況について
6月6日	15号	令和3年度東広島市繰越明許費繰越計算書について
6月6日	16号	令和3年度東広島市事故繰越し繰越計算書について
6月6日	17号	令和3年度東広島市水道事業会計予算繰越計算書について
6月6日	18号	令和3年度東広島市下水道事業会計予算繰越計算書について
6月23日	19号	専決処分の報告について