令和4年第3回定例会／東広島市ホームページ

議会日程一覧
日程	月	日	曜日	開議時刻	内容	会場	傍聴
-	8月	25日	木曜日	14時	議会運営委員会	第2委員会室	傍聴可
第1日目	8月	29日	月曜日	10時	市議会第3回定例会初日	本会議場	傍聴可
				本会議休憩中	文教厚生委員会	第1委員会室	傍聴可
				本会議休憩中	総務委員会	第1委員会室	傍聴可
第2日目	8月	30日	火曜日	9時30分	議会運営委員会	第2委員会室	傍聴可
第2日目	8月	30日	火曜日	10時	総務委員会	第1委員会室	傍聴可
第3日目	8月	31日	水曜日	10時	文教厚生委員会	第1委員会室	傍聴可
第4日目	9月	1日	木曜日	10時	市民経済委員会	第1委員会室	傍聴可
第4日目	9月	1日	木曜日	16時30分	文教厚生委員会	全員協議会室	傍聴可
第5日目	9月	2日	金曜日	10時	建設委員会	第1委員会室	傍聴可
第5日目	9月	2日	金曜日	建設委員会散会後	広報広聴委員会	第2委員会室	傍聴可
第6日目	9月	3日	土曜日		休会
第7日目	9月	4日	日曜日		休会
第8日目	9月	5日	月曜日		休会
第9日目	9月	6日	火曜日	10時	一般質問	本会議場	傍聴可
第10日目	9月	7日	水曜日	10時	一般質問	本会議場	傍聴可
第11日目	9月	8日	木曜日	10時	一般質問	本会議場	傍聴可
第12日目	9月	9日	金曜日	9時30分	議会運営委員会	第2委員会室	傍聴可
				10時	一般質問	本会議場	傍聴可
				一般質問終了後	議会運営委員会	第2委員会室	傍聴可
第13日目	9月	10日	土曜日		休会
第14日目	9月	11日	日曜日		休会
第15日目	9月	12日	月曜日	10時	市民経済委員会（2委員会同時開催）	第1委員会室	傍聴可
第15日目	9月	12日	月曜日	10時	文教厚生委員会（2委員会同時開催）	全員協議会室	傍聴可
第16日目	9月	13日	火曜日	10時	総務委員会（2委員会同時開催）	第1委員会室	傍聴可
第16日目	9月	13日	火曜日	10時	建設委員会（2委員会同時開催）	全員協議会室	傍聴可
第17日目	9月	14日	水曜日		休会
第18日目	9月	15日	木曜日	9時30分	議会運営委員会	第2委員会室	傍聴可
				10時	議案審議	本会議場	傍聴可
				本会議終了後	決算特別委員会	全員協議会室	傍聴可
第19日目	9月	16日	金曜日	10時	決算特別委員会総務分科会	第1委員会室	傍聴可
第20日目	9月	17日	土曜日		休会
第21日目	9月	18日	日曜日		休会
第22日目	9月	19日	月曜日		休会
第23日目	9月	20日	火曜日	10時	決算特別委員会総務分科会	第1委員会室	傍聴可
第24日目	9月	21日	水曜日	10時	決算特別委員会文教厚生分科会	第1委員会室	傍聴可
第24日目	9月	21日	水曜日	決算特別委員会散会後	文教厚生委員会	第1委員会室	傍聴可
第25日目	9月	22日	木曜日	10時	決算特別委員会文教厚生分科会	第1委員会室	傍聴可
第26日目	9月	23日	金曜日		休会
第27日目	9月	24日	土曜日		休会
第28日目	9月	25日	日曜日		休会
第29日目	9月	26日	月曜日	10時	決算特別委員会市民経済分科会	第1委員会室	傍聴可
第30日目	9月	27日	火曜日	10時	決算特別委員会市民経済分科会	第1委員会室	傍聴可
				決算特別委員会散会後	市民経済委員会（2委員会同時開催）	第1委員会室	傍聴可
				決算特別委員会散会後	文教厚生委員会（2委員会同時開催）	全員協議会室	傍聴可
第31日目	9月	28日	水曜日	10時	決算特別委員会建設分科会	第1委員会室	傍聴可
第32日目	9月	29日	木曜日	10時	決算特別委員会建設分科会	第1委員会室	傍聴可
第33日目	9月	30日	金曜日	10時	決算特別委員会総括質疑・採決	全員協議会室	傍聴可
第33日目	9月	30日	金曜日	決算特別委員会散会後	広報広聴委員会	第2委員会室	傍聴可
第34日目	10月	1日	土曜日		休会
第35日目	10月	2日	日曜日		休会
第36日目	10月	3日	月曜日		休会
第37日目	10月	4日	火曜日	9時30分	議会運営委員会	第2委員会室	傍聴可
				10時	議案審議（決算認定）	本会議場	傍聴可
				本会議終了後	市民経済委員会	第1委員会室	傍聴可
第38日目	10月	5日	水曜日		予備日

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※録画の公開期間は1カ月程度です。

【第1委員会室、第2委員会室】の中継を公開しています。

【全員協議会室】の中継を公開しています

一般質問通告一覧 9月6日（火曜日）(PDFファイル:383.8KB)

一般質問通告一覧
発言順	通告者	質問要旨				答弁者	発言時間
1	奥谷求	1	持続可能な産業構造の構築に向けた戦略的な企業誘致・留置の推進			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	産業用地の確保や企業誘致・留置・投資促進における方向性と課題点について本市は地方都市の中でも人口が増加し続けている数少ない都市であり、潜在的な成長可能性の高さから、企業立地の候補地や流通・サービス業などにおける魅力的な市場として注目を集めているが、一方で産業用地の確保等について社会・経済的な環境の変化により新たな企業立地や投資促進などに重要な課題も存在する。
				ア	ここ数年、本市への企業立地や新たな投資などの状況はどのように推移しているか、又、それらはどのような分野なのか、それによって新規雇用はどれ位になっているか、それは本市の人口推移にどのような影響を与えているのか、合わせて企業立地等に関する問い合せなどはどのような状況か、見解を伺う。
				イ	産業活動に必要な水、とりわけ工業用水について、本市への供給や処理など、現段階での状況や、将来的に企業立地や新たな投資が進む中での課題点やその対応策は、どのように考えているのか、方向性など見解を伺う。
				ウ	本市、志和インターチェンジ付近での産業用地確保などについて、民間活力を活用した取り組みが進められていると思われるが、地元、関係民間業者などの反応や進捗状況、課題点など伺う。
				エ	本市の産業構造は特定の分野に偏重していると言われており、従来の製造業や流通業を中心とした企業以外にも産業分野・機能にとらわれない国内外からの誘致に取り組んでいるがその状況や成果、課題点など見解を伺う。
				オ	本市では本年度より、産業用地の候補選定や整備などに関し、庁内に産業部を中心とした部署横断的な推進組織「産業用地整備プロジェクト」チームが設置され、本市への進出を希望される企業などの受け皿になると期待されているが、現在までの取り組み内容や浮き彫りになった課題点など伺う。
		2	にぎわいと魅力ある都市空間の創出
			(1)	東広島らしい景観の形成と歴史的、文化的施設などの有効活用について本市には酒蔵通りをはじめ、歴史的、文化的な価値のある地域、施設などが多数存在し、その景観の保全と形成、又それらを活かした新しい発想のまちづくりが進み、にぎわいと魅力ある空間の創出が期待されている。
				ア	西条酒蔵通り周辺の歴史あるまち並みを守るため、昨年9月、国の重要伝統的建造物群保存地区（重伝建）に選定申請するために条例が制定され、審議会の設置・開催、エリア決定、地元合意形成などに取り組んでいるが、現段階での進捗状況などを伺う。
				イ	重伝建対象エリア内の地域住民・地権者との合意形成は、この事業で最も重要な課題であると思うが、暮らしに制約がかかる建築規制など根本的な問題がある中で、住民・地権者が日頃から感じていることや、望ましい将来像を共有し、主体的なまちづくりが出来るような、「重伝建に選定されたら、このようなまちづくりが可能になる」といったメリットの情報提供がより重要なポイントになると感じるが、本市の見解を伺う。
				ウ	重伝建に選定された場合、文化庁・県からの指導、補助や税制優遇措置を設ける等の支援が得られるとされている。昨年8月の段階で重伝建は、全国で104市町126地区あるが、先進地等の例から、具体的にはどのような支援が期待されるか、見解を伺う。
				エ	本市には、国・県・市の指定文化財等が数多くあり、後世に適切に伝えていくため、維持管理及び公開、活用など行っているが、指定文化財等の保存、維持管理や指定文化財所有者に対する保存修理の助成などに関しての課題点や、公開、活用に関して、見学者等はどれ位いるのか、具体的な施設数ヶ所で例示して頂き、合わせて市民の認知度について見解を伺う。
				オ	歴史的建造物、神社仏閣、城跡など独特な雰囲気を持つ空間をイベントや事業の会場にして特別な体験を届けることができる文化財を活用した「ユニークベニュー」の取り組みが各地で進んでいるが、本市のこの事業に対する認識と評価、取り組み意欲について見解を伺う。
		3	観光振興のための体制整備と民間活力の活用
			(1)	ディスカバー東広島と本市の役割本市は観光事業が単独では成り立たず、地域の事業者が本業との兼業で観光の担い手になっている現状がある。地域独自の自然・食などの観光資源を活用したコンテンツの造成や販路開拓など地域や事業者の観光事業参画には、関係団体の支援は必要不可欠であり、観光地域づくりの推進につながる。
				ア	地域資源を活かした魅力ある観光メニュー等の開発などにおいて、民間活力の活用は施策の幅を広げ、観光産業の育成につながる可能性があると思われる。一方で登録DMOになったディスカバー東広島は、担い手の情報、ノウハウを集約するプラットホームとなり、地域の特性に応じた観光マネジメントを行い、地域事業者のやる気を引き出しながら、持続的なコンテンツを創出するとされているが、実態として、このような民間事業者との連携はうまくとれているのか、あるいはディスカバー東広島内の体制が構築されているのか、本市の認識を伺う。
				イ	本市の観光振興等について、ディスカバー東広島と本市の役割分担は、どのようになっているのか、例えば、観光庁など国の機関などからの地方に対する観光支援事業などは、その内容の確認や活用検討などは、どちらが担当しているのか、活用しようとする事業がある場合、その判断はどちらに権限があるのかなど観光施策等の決定までのプロセスなど伺う。
		4	SDGs未来都市の実現
			(1)	SDGs未来都市東広島推進パートナー制度の運用と市民の意識向上、行動変容について「未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市」を将来都市像としている本市において、この都市像は「誰ひとり取り残さない」「世界基準」というSDGsの理念を前提に策定されたものであり、SDGs推進パートナー制度の運用などを通じて、市民の意識向上、行動変容の推進、企業・団体の活動の促進に取り組まれている。
				ア	SDGs未来都市に選定され、2年が経過した。市民・団体等と全市的な展開を目指して、SDGs未来都市推進パートナー制度を構築し、パートナー同士のマッチング・協力事業などを実施しているが、参加団体の推移や事業の内容、又、パートナー同士のマッチング等により化学反応などを起こし、成果につながった事など、課題点も含めて、見解を伺う。
				イ	市民へのSDGsの理念の浸透、自分ごと化を促し、行動変容につなげる取り組みについて、現段階で、どのように評価しているのか、詳細なデータはないかも知れないが、世代別、職業別などに見ると、どのような傾向が表われているか、市民の認知度と課題点、合わせて、今後の取り組みについて方向性を伺う。
2	大道博夫	1	本市におけるDX推進			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	東広島市DX戦略について本市では今年4月に、第五次東広島市総合計画の実現に向けてDX推進の方針を示した東広島市DX戦略を策定された。具体的には、5つの基本原則のもと、まちづくり大綱5つの柱（仕事づくり・暮らしづくり・人づくり・活力づくり・安心づくり）に掲げる施策の実現に向けて、方針を示されている。
				ア	これまでDX推進本部に対してDX推進監からの連絡・報告はどのような事項があり、どのように検討されたのかお伺いする。
				イ	本市では課題をどのように掘り起こされ、その中から案件としてプロジェクトを発足されようとしているのかお伺いする。
				ウ	ワーキングチームはいくつ立ち上がり進捗はどのようになっているのかお伺いする。
				エ	外部監査は何の業務をどのように実施され、指摘事項はどのようなものがあったのかお伺いする。
				オ	またそれに基づいた内部での他システムへの内部監査は実施される予定はあるのかお伺いする。
				カ	問題解決能力のある職員の育成はどのように考えておられるのかお伺いする。
				キ	本当に適性のある人材はDXが具体的に進んでいる他自治体や企業に出向し技術習得する道もあると思うがどのようにお考えかお伺いする。
		2	地域活動のデジタル化対応
			(1)	住民自治協議会や自治会へのICT活用支援について本市では市民活動情報サイトの充実として東広島市市民活動情報サイトすきかもを活用されている。しかしこのツールは住民自治協議会の基本情報とイベント情報を提供するもので、住民自治協議会や自治会の情報共有としては住民自治協議会が独自に構築しなければならない。ICT利用を各住民自治協議会や自治会に任せるのではなく、行政としてICT活用支援策が必要と思う。
				ア	住民自治協議会や自治会における、すきかもの利用や個々でのホームページ作成、SNSツールの活用等、ICT活用状態はどのように把握されているのかお伺いする。
				イ	次に今後コミュニケーションツールの活用支援をどのようにお考えかお伺いする。
		3	中学校の部活動について
			(1)	学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について文部科学省から令和4年1月28日に通知された”令和3年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果等に係る留意事項について”によると、部活動について部活動指導員の一層の配置促進を図ること。と、学校以外の主体が実施する部活動の実施について早期に可能である地域や学校においては、令和5年度以降に限らずその実情に応じて適切に対応すること。とある。また、実際文部科学省の外局であるスポーツ庁では令和4年6月6日に運動部活動の地域移行に関する検討会議提言を出され、文化庁でも、令和4年8月9日文化部活動の地域移行に関する検討会議の提言が出され、改革の方向性が示されている。
				ア	先ず本市の「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」、現在の検討スケジュール及び検討状況をお伺いする。
				イ	部活動を外部団体に移行した場合、団体の指導方針・外部指導者の生徒への接し方・保護者の役割等数多くの課題があると思うが、課題と対策についてどのようにお考えかお伺いする。
3	岡田育三	1	東広島市の農業振興と有効な土地活用について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	本市の農業振興地域整備計画変更（農振除外）の現状について有効な土地利用を行うには、優良農地を確保しつつ、総合的かつ計画的に農業の振興を図るため、「農業振興地域の整備に関する法律」に基づき、農業振興地域制度が設けられているが、本市における農振除外においての現状を聞く。
				ア	本市における農業振興地域整備計画変更（農振除外）の申請は、人口増加に伴い、どの様に推移しているのか伺う。また県内の自治体の中での比較について伺う。
				イ	本年1月に提出された農業振興地域整備計画変更案について異議申出書の提出があり計画全体のスケジュールに最大150日間の遅れが生じるとの事だが、この件に対する市の見解を伺う。
				ウ	農用地区域からの除外決定が遅れる事により、不利益を受ける申請者に対する市としての対応を伺う。
				エ	市として国及び県への改善要望などの考えはないのか伺う。
			(2)	農地法の改正による新規就農者の加入促進について農業の後継者や担い手が不足する中で、令和4年5月農地法が改正され来年度より農地を取得する下限面積（別段面積）が撤廃される予定と聞くが、その事により新規就農者の加入促進が図られると期待する。
				ア	現在の県内各市町の下限面積（別段面積）の設定状況について伺う。
				イ	農地を取得する際の下限面積の検討は毎年行われているが、次年度予定の下限面積の撤廃に伴う新規就農者への支援等、新たな施策が必要と考えるが市の見解を伺う。
			(3)	農業を持続させるための再圃場整備についてアグリ研究会は本年7月8日、島根県津和野町の農事組合法人「おくがの村」で再圃場整備による畦畔管理を視察した。本市の農業法人においても後継者不足の観点から再圃場整備を行い、畦畔管理の省力化を熱望されている組織があり、早急に対策を考える必要があると考える。
				ア	令和2年12月の第4回定例会において再圃場整備の質問をしたが、今回執行部も島根県津和野町の「おくがの村」への視察に同行され、直接現地を見て率直に感じられた事を伺う。
				イ	県から再圃場整備を要望されている農業法人の整備計画が示されていると聞くが、市として今後の対応を伺う。
		2	本市の将来を担う子供たちのための安心づくりについて
			(1)	放課後児童クラブの計画的な整備について市街地の小学校児童の急激な増加に対応するため、学校施設整備及び大規模改修が計画されているが、児童増加に伴う今後の放課後児童クラブの受け入れを危惧する保護者からの声を耳にする。
				ア	現在の放課後児童クラブ（民間を含む）の利用状況と、待機児童の状況について伺う。
				イ	放課後児童クラブの支援員の充足状況について伺う。
				ウ	市街地の小学校での児童の増加に伴い校舎等の大規模改修を計画されているが、今後放課後児童クラブでの利用児童の増加が予測される中で、今後の計画また方針について市の考えを伺う。
4	景山浩	1	第五次東広島市総合計画の推進について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	計画で目指す将来都市ビジョンについて「未来に挑戦する自然豊かな学術研究都市」に向けて「世界に貢献するイノベーション創造のまち」と「暮らし輝く生活価値創造のまち」を目標に掲げている。そのうち生活価値創造に関しては、生活の基盤となる各地域における施策及び事業に力点が置かれるものと考える。
				ア	地域別計画を推進するにあたり、個別の事業では地域事情を考慮しつつ、生活価値創造という点では全体最適を図っていく必要がある。どのように調整しながら事業推進するのか伺う。
				イ	環境及びエネルギーに関する施策のなかで、地域における S-TOWNプロジェクトの今後の展開について本市の考えを伺う。
				ウ	食に関する施策では、世界において危機的な状況を迎えているなか、今後地域から取り組んでいく安全な食確保のためになすべき施策及び事業は何であると考えているか伺う。
				エ	本市DX推進体制確立後、2030年までの地域課題解決に向けた各分野の事業推進の具体的スケジュールについて伺う。
				オ	共同体空洞化といわれる今日、地域における共生社会実現の取組みを通じながら、シビックプライド確立に向けて本市の考えている施策について伺う。
5	鈴木英士	1	妊娠から子育て期における切れ目ない支援体制の構築について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	アウトリーチ型の子育て支援について近くに相談できる方がいない子育て世帯にとって、特に1人目のこどもを育てる時には不安や負担を感じる事が多いと考える。兵庫県明石市において実施されている「おむつ定期便」等のアウトリーチ型の取組はこのような子育て世帯に有効な手段だと考えるが、市の見解を伺う。
				ア	アウトリーチ型の子育て支援の導入について伺う。
				イ	子育て世帯のニーズ調査について伺う。
		2	小学校における児童の放課後生活の充実について
			(1)	放課後の児童の受け皿について人口や共働き世帯の増加により、一部のいきいきこどもクラブにおいて待機児童が発生しており、学校施設等の活用による柔軟な対応を図る必要があると考える。また放課後子供教室等を含めた事業の充実を図る事で、放課後の児童の受け皿を増やす必要があると考えるが、市の見解を伺う。
				ア	いきいきこどもクラブにおける学校施設等の活用について伺う。
				イ	今後の放課後の児童の受け皿作りについて伺う。
		3	生徒指導の充実について
			(1)	不登校の支援について全国的に増加傾向にある不登校の児童・生徒について、本市においてはスペシャルサポートルームやスクールソーシャルワーカーの派遣などの支援策を行っている。それらの支援策の現状や今後どのような支援策を行っていく必要があると考えているのか、市の見解を伺う。
				ア	必要な支援が届いているか伺う。
				イ	今後の支援策について伺う。

一般質問通告一覧 9月7日（水曜日）(PDFファイル:346.3KB)

一般質問通告一覧
発言順	通告者	質問要旨				答弁者	発言時間
1	牛尾容子	1	高齢者と学生が同居する「京都ソリデール」を東広島でも実施し、社会課題の解決を			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	異世代型ホームシェア「京都ソリデール」の本市での展開について加速化する少子高齢化を背景に、新しい共生の形として「異世代型ホームシェア」が近年注目を集めている。これは、地域に暮らす夫婦若しくは単身の高齢者世帯が自宅の空き部屋等を利用し、血縁・地縁のない若者 (在学中の大学生等) に間貸しすることで共同生活を行う、新しい相互扶助の仕組みである。フランス語で「連携」を意味する「ソリデール」。「京都ソリデール」とは、官民一体型の異世代ホームシェア事業で、学生への低廉で質の高い住宅確保（食事提供は基本的になし）と提供する高齢者との交流を図るマッチングシステムである。京都府は、高齢者と学生が異世代ホームシェアを実践するまでのプロセスを支援する。まず府が業務委託した事業者が希望する高齢者及び若者の募集を行い、マッチングの機会を設け、1週間程度のお試し同居等が行われた後に、ホームシェアを開始するかどうかを決定、同居後も事業者がサポートし、お互い安心してホームシェアが行える。行政における異世代型ホームシェア事業の実施主体としては、京都府が最も有名で令和3年度は29組が同居している。京田辺市も実施し、大和郡山市が現在導入準備中である。高齢者側のメリットは、家賃収入、若者の見守りなどの安心感、生活や気持ちの張り、交流などがあり、若者側は、低廉な家賃、家具の不要度、安心感などが考えられるが、実際の体験者の聞き取り調査では、最も大きなメリットは、実利的な金銭面ではなく、相互交流や心理的な安定、若者の成長に寄与する機会が得られるなどの感情面が大きかったとのことである。京都ソリデールは、高齢者の社会的孤立の解消・予防、介護予防、若者による見守りの効果、若者へは低廉な家賃、学生の貧困対策、異世代の他者と暮らす経験、学び、地域交流、地域への愛着、行政では学生と地域の連携強化、関係人口の深まり、空き家（空き部屋）の有効活用、高齢者の健康寿命延伸による社会保障費の削減などが期待できる「三方良し」の社会課題の解決に導く新しい共生の形と言える。本市は、広島大学、近畿大学工学部、広島国際大学などを抱える学園都市であり、1万人以上の学生が市内のアパート等に在住している。一方、高齢化に伴い女性高齢者の単身世帯や高齢者のみの世帯も増加している。また本市は大学連携、学生との地域交流にも力を入れており、このような異世代型ホームシェアは地域特性を生かした魅力あるまちづくり、学生の市内定住、本市への愛着度の向上、関係人口の増加、多世代交流等の効果が期待できる魅力的な事業と考えられ、本市での展開を期待する。

				ア	現在本市での孤独、孤立対策はどのようなものがあるのか。
				イ	本市の学生の地域交流はどの様な現状と認識されているか。
				ウ	本市での「東広島ソリデール」構築に向けてはどの様にお考えか。
2	谷晴美	1	国葬と旧統一協会問題について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	安倍晋三元首相の国葬について岸田政権は閣議決定で国葬の実施を決定しているが世論は反対の声が賛成を上回っている。法の下の平等をうたう日本国憲法と合致せず中止すべきと考える。
				ア	市長の考えを伺う。
				イ	政府からの半旗掲揚などの協力依頼に応じてほしくないが教育長の考えを伺う。
			(2)	旧統一協会や関連団体との対応について旧統一協会と政治家の関係で国民の批判が強まっている。市の問題ある旧統一協会や関連団体との対応について、市民から疑問が寄せられている。
				ア	全庁で旧統一協会と本市の事業に関係しているかどうか調査の依頼を申し入れてきたが検証の結果と今後の方針を伺う。
				イ	過去5年間、寄付金の入金はあるのかないのか伺う。
				ウ	イベントの参加やメッセージの対応状況を伺う。
		2	新型コロナウイルス感染症対策について
			(1)	新型コロナウイルス感染症対策について新型コロナ感染症感染拡大の第7波で死者が第6波を上回る事態となっている。独自の補正予算だけで解決できるのかどうか疑問である。
				ア	感染抑止のため、国に無料のPCR検査を受けられるよう医療報酬の引き上げをもとめるが所見を伺う。
				イ	3月まであった医療従事者の特別手当の継続を求めて、安心して勤務ができるよう対応すべきである。所見を伺う。
		3	ジェンダー平等について
			(1)	トイレのジェンダー平等についてトイレの洋式化に伴い、外出先での男性のエチケットコーナー設置、女性の生理用ナプキンの設置をする先進地自治体があり、広がってきている。
			(1)	ア	本市の小中学校や市の施設にトイレのジェンダー平等を進めることについて考えを伺う。
			(2)	ジェンダー平等に反対する意見への対応についてジェンダー平等はSDGsの目標の1つである。反対する団体に旧統一協会の関連団体、勝共連合があげられる。
				ア	旧統一協会の教義と活動に対する市の認識を伺う。
				イ	男女共同参画、子供の権利を守る条例、自治基本条例の制定を求める意見に今こそ前向きに受け止め、条例制定に向け対応すべきと考えるが、その必要性について伺う。
3	中川修	1	東広島市の目指す「学園都市」について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	「東広島市次世代学園都市構想」について今年の7月に新しいまちづくりの構想「東広島市次世代学園都市構想」として取りまとめられた。取り巻く環境の変化から、新たな方向性を示されたものと理解するが、これまでの取組状況などについて問う。
				ア	これまでの大学連携でどの様な成果があり、今後改善して行くものはないのかを問う。
				イ	大学連携で地域課題を解決して行くために、住民自治協議会や自治会との連携は必要不可欠であると思うが、市の見解を問う。
				ウ	4大学間の連携推進も必要と考えるが、現状はどの様になっていて、本市としてどのように関わっているのか問う。
			(2)	広島大学法学部の移転について 2023年4月に広島大学法学部が東千田キャンパスへ移転される。これに伴い、約600名の学生及び教職員約30名が広島市へ移ることについて問う。
			(2)	ア	今後の「Town＆Gown」構想を進めるにあたって、今回の広島大学法学部の移転について市の見解を問う。
		2	東広島市の環境問題について
			(1)	一般家庭ごみ削減啓発について一般家庭ごみの排出量が令和3年度935g（1日当たり）であった。取組施策の中には、ごみ処理費用一部負担金を上乗せし、ごみ袋の値上げを行い、ごみ減量化のインセンティブを図ったが900g以下になったことがなく現状横ばい状態が続いていることに対して問う。
			(1)	ア	ごみの資源化・減量啓発活動の展開を新たに行うとしているが、これまでの施策との違い、考え方を問う。
			(2)	豊かな海を守るための施策について SDGsの達成目標14番目にある「海の豊かさを守ろう」の取組について、マイクロプラスチックを食べた魚に有害物質が体内に蓄積され、それを人が食べると人体にも影響があるとされている。プラスチック製品（レジ袋、硬質プラスチック等）の適正な処理についての啓発が必要であると考える。
			(2)	ア	本市の、マイクロプラスチック削減についての考えを問う。
4	落海直哉	1	本市の子育てと教育の環境について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	本市の子育てと教育の環境について子どもの成長、子育てを支援する取組のさらなる充実を図り、総合的に支援するため、「第2期東広島市子ども・子育て支援事業計画」も策定された。本市の子育ての環境状況について伺う。
				ア	産後ケア支援事業の進捗について伺う。
				イ	保育士の人材確保についての施策を伺う。
				ウ	公立幼稚園・保育所の情報通信機器の設置状況について伺う。
				エ	本市の無園児の現状について伺う。
		2	学校教育現場の現状について
			(1)	学校教育現場の現状について本市の小中学校に仮設の校舎が設置されているが、仮設という構造上、安全性や快適性、防音等といった部分で課題があると感じている。また仮設校舎が建設されている関係で校庭の一部を占有してしまっている。
				ア	仮設校舎というのは授業をする環境として適切なのか。市の認識を伺う。
				イ	本市の小・中学校の仮設校舎の性能に違いはあるのか伺う。
				ウ	校庭の設置基準について現状を伺う。
			(2)	義務教育指導体制のあり方について政府は2021年12月22日、2022年度から小学校高学年で始まる「教科担任制」について、教員950人の増員を決めたが本市の教育指導体制について伺う。
				ア	小学校高学年における教科担任制の現状について伺う。
				イ	教科担任制の本市の取組について伺う。
			(3)	放課後児童クラブの充実について国は、新・放課後子ども総合プラン（2019～2023年）にて2023年度末までに全国で約30万人分の受け皿の整備をめざすと明示しているが、本市の現状について伺う。
				ア	希望しても利用できない待機児童はいるか伺う。
				イ	新・放課後子ども総合プランでは、厚労省管轄の放課後児童クラブと文科省管轄の放課後子供教室の一体化・連携を求めているが本市の状況を伺う。
				ウ	指導員や放課後児童クラブへの支援策はあるか伺う。
		3	GIGAスクール構想について
			(1)	GIGAスクール構想について 1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育環境を実現する。また、これまでの我が国の教育実践と最先端技術のベストミックスを図ることにより、教師・児童生徒の力を最大限に引き出すGIGAスクール構想の進捗について伺う。
			(1)	ア	構想の環境整備状況について伺う。
5	重光秋治	1	第2次東広島市環境基本計画について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	生物多様性の保全について本市には森林、河川、ため池、農地等、豊かな自然環境の中で様々な動植物が生息している。ところが近年、動物においてはブラックバスやブルーギルなどの外来生物が繁殖拡大し、もともと生息していた魚の生態に悪影響を与えている。植物の事例としては、同じく外来生物である黄色い花を咲かせるオオキンケイギクの繁茂が目立つようになってきた。これらに加え、ペットとして飼われていた動物が放されて、野生化した事例もあり、早期対応策が求められている。
				ア	本市の生態系へ悪影響を及ぼすと考えられる動植物に関して、現在どのような調査が行われ、どのように現状を把握されているのか伺う。
				イ	上記の現状にどのように対処されているのか、あるいは対処しようとされているのか伺う。
				ウ	市民への啓発や協力要請についてどのようにお考えか伺う。
			(2)	カーボンニュートラルについて政府は2020年10月に、2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言した。これを受け本市は本年3月に「東広島市ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、環境先進都市の実現に向けて踏み出したところである。政府は地域脱炭素ロードマップに基づき、さまざまなメニューを公表し、自治体の参加を促している。
				ア	政府は2030年度までに少なくとも100カ所の脱炭素先行地域をつくると公募しているが本市の意向について見解を伺う。
				イ	政府は地域脱炭素化事業に合わせて活用が考えられる地方財政措置をいくつか示しているが、本市が目指している事業について内容を伺う。
				ウ	脱炭素社会の形成において、本市は温室効果ガスの排出量について課題を認識しておられるが、削減に向けての方策について伺う。
				エ	市民が取り組める脱炭素に関する有効な活動について伺う。
		2	教育行政について
			(1)	高垣市長の公約について高垣市長は先の市長選挙において市政の様々な分野において、これまでの経験を生かし、新たな市政運営方針を公約として市民に示された。1期目就任以降、これまで経験したことのない事態が次々と起こる中、市民は安定した高垣市政運営に関して高評価をし、2期目に際しても期待を寄せているところである。
			(1)	ア	公約の一つとして「質の高い教育」を提供するとあったがその内容について伺う。

一般質問通告一覧 9月8日（木曜日）(PDFファイル:280.2KB)

一般質問通告一覧
発言順	通告者	質問要旨				答弁者	発言時間
1	北林光昭	1	東広島市生涯学習の今後の展開について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	まなびのキャンパス推進事業における行動計画策定の方法について本市生涯学習の今後の展開のベースとなる「まなびのキャンパス推進事業における行動計画（素案）」が、令和4年8月18日の文教厚生委員会で示された。教育委員会生涯学習部を中心に行動計画が作られていく中で、各部局との連携が盛んに強調もされ、調整後、立派な計画が作られるものと期待もしている。
				ア	計画策定に係る部局間連携の具体的な方法について
				イ	教育委員会生涯学習部が果たす司令塔の役割について
				ウ	計画策定に係る社会教育主事の果たす役割について
			(2)	計画における市内ホール施設の役割について今後、「くらら」を除く市内4つのホールについて各施設の特徴に応じた施設運営を行うとされ、黒瀬・豊栄・安芸津の生涯学習センターの管理運営方法が検討される中、まず各施設の実態把握に努めて欲しい。
				ア	くらら以外のホールの当初設立目的と稼働実績について
				イ	管理運営方法検討の中心的な考え方とは何か。
				ウ	管理運営方法と施設の維持補修・機能強化との関係はどのようになるのか。
			(3)	生涯学習を展開する施設について生涯学習推進の中心施設は地域センターであるものの、類似施設で行われている学習活動については、どうしても活性化が難しい。この格差解消を図る必要がある。
				ア	地域センター類似施設とされる集会所等の活動実態をどのように検証したのか。
				イ	生涯学習中心施設は地域センターだが、地域センターがなく、活動実態の見えにくい地域センター類似施設での生涯学習を、具体的にどのように進めるのか。
				ウ	令和3年3月策定の東広島市公共施設の適正配置に係る実施計画において、生涯学習を推進するための施設がない地域について、新たに施設建設を行わないという方針だが、これは学習環境の地域間格差を容認するということになる。このことに対する見解を聞く。
		2	選挙への取り組みについて
			(1)	新たな取り組みの検証結果について参議院議員選挙が7月10日に行われ、本市の投票率アップへの取り組みや事務改善等について、期日前投票所の開設時間の均一化や、当日投票所の開設時間繰り上げ等、様々な取り組みが成されている。その現状分析を十分に行う必要がある。
				ア	大型商業施設への期日前投票所設置の効果をどのように分析したのか
				イ	期日前投票所の開設日時の統一化による投票数の変化について
				ウ	当日投票所の投票時間の1時間繰り上げによる影響の有無について
				エ	投票所へ子どもを同行させる取り組み実施の効果について
			(2)	従来からの検討課題について令和3年第4回定例会で検討すると答えられた内容について、その後の経過はどのようになっているのか、確認が必要である。
				ア	投票区の見直しと公営ポスター掲示場の見直しに係る検討結果について
				イ	市内3大学での期日前投票所開設のあり方について
			(3)	今後の取り組みについて全国の先進事例、本市の取り組みの強化等、現状を打破していく地道な取り組みに対してどのように考えるのか。
				ア	バースデーレター（東京都文京区）の取り組みについて
				イ	「少年議会」（山形県遊佐町）の取り組みについて
				ウ	投票所に子どもを同行させる仕組みの今後の展開について
2	貞岩敬	1	学校教育について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	教職員の労働状況について 8月18日付の中国新聞において、教員の半数が休憩時間ゼロの実態があることが報じられている。また非正規教員が増えていることが教員の負担増になっていることも報じられている。
				ア	本市の小中学校において、休憩時間ゼロといった実態があるのか伺う。
				イ	本市の小中学校において、定員内で非正規教員を雇用している実態があるのか伺う。
				ウ	教職員の労働条件は子どもの教育条件と考える。教職員の負担軽減のためにどのように取り組まれているのか伺う。
			(2)	学校支援センターについて今年度よりこれまでのスクールサポートセンターを改組し、学校支援センターがスタートした。採用5年目の教員を対象に伴走型の支援を行っていくとのことである。
				ア	現段階で、何人の教員を対象にどのような支援を行っているのか伺う。
				イ	事業推進にあたって学校支援センターの体制は十分か伺う。
				ウ	この事業が教員の負担軽減になっているか伺う。
		2	西条第二地区の地区計画等について
			(1)	西条第二地区の地区計画について西条第二地区において、都市計画道路西条中央巡回線の工事が着々と進められ、地域住民の期待が高まっている。近年、この地域は新築住宅が次々に建てられ、田畑がなくなっていくため、大雨の際は道路が冠水する状況もみられる。
				ア	西条第二地区の進捗状況および完了予定はいつか伺う。
				イ	西条中央巡回線および寺家中央線は道路に雨水管が埋設され、浸水被害を防ぐ効果が期待される。早期に完成させることができないか伺う。
			(2)	県道飯田吉行線について県道飯田吉行線の未開通部分のために、現在、龍王小学校北側の道路は朝夕に大渋滞がみられる状況で、子どもの通学の安全が懸念されるところである。
				ア	県道飯田吉行線の未開通部分についての進捗状況および完了予定はいつか伺う。
				イ	県道飯田吉行線の磯松工業団地までのめどについて伺う。
3	池田隆興	1	治水対策における地域別計画の策定について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	東広島市の治水対策における地域別計画の策定について第五次東広島市総合計画の中で地域別計画が定められていますが、同じ様に、地域別に治水対策の計画を策定していく必要があると考えます。
				ア	流域治水対策の今後の進め方について第五次東広島市総合計画の中で、旧町単位ごとに地域別計画を策定され「安心づくり」の中では、災害に強い地域づくりの推進を掲げ、河川改修の促進などの取り組みが謳われております。今後、市域全体の浸水や災害が発生している箇所において流域全体で取り組む治水対策をどのように進めて行こうとされているのか所見を伺います。
				イ	地域別の具体的な流域治水対策の計画策定について今後、災害や浸水による被害が頻発している場所については、地域の人と一緒に現地を歩いて、地元の意見を参考にしながら、第五次東広島市総合計画の地域別計画が住民自治協議会等にご意見を頂きながら策定されたように、具体的な治水対策を進めるための地域別計画を策定する必要があると考えますが、市の考えをお聞かせください。
		2	企業誘致について
			(1)	積極的に企業の誘致を行うことについて本市の更なる発展のためには、企業の誘致が必要です。本市には、まだまだ未利用地があるので、積極的に優良企業を誘致するべきだと考えています。
				ア	本市として、企業を誘致するためには、その受け皿である産業団地の確保が必要と考えますが、現在、民間が遊休地等を活用して工場等を建設する場合、本市では、「産業用地開発助成金」の制度がありますが、その活用状況について伺います。
				イ	産業用地の整備に向け本市として、今後、国や県と、どの様に連携されようとしているのか伺います。
4	宮川誠子	1	教育について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	市場教育長の所信を問う前教育長の退任に伴い、本年度より市場氏が教育長に就任された。改めて、市場教育長の本市教育にかける思いを伺う。
			(1)	ア	市場教育長の所信を問う。
			(2)	日本の教育は基本的に成功している日本の教育については、国際比較による学力の低下など懸念する点は多々あるものの、基本的には成功していると考えており、そう考える根拠と成功している原因についての認識を示して、所感を伺う。
				ア	日本の教育の根幹には武士道がある。
				イ	自分の国に誇りを持つ子どもたちを育てるために

一般質問通告一覧 9月9日（金曜日）(PDFファイル:310.8KB)

一般質問通告一覧
発言順	通告者	質問要旨				答弁者	発言時間
1	坂元百合子	1	本市の環境教育及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のZEB化の推進について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	本市の環境教育及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のZEB化の推進について地球温暖化や激甚化・頻発化している災害等に対し、地球規模での環境問題への取組であるSDGsや2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、さらなる取組が急務であるが、公共建築物の中でも大きな割合を占める学校施設の老朽化がピークを迎える中、教育環境の向上と共に、学校施設を教材として活用し児童生徒の環境教育を行う「環境を考慮した学校施設（エコスクール）」の整備が推進されている。この事業は、現在「エコスクール・プラス」として、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携協力し、認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に、関係各省より補助事業の優先採択などの支援を受けることができる。平成29年から今まで249校が認定を受けている。文部科学省の支援として、令和4年度からは国・地方脱炭素実現会議で決定された「地域脱炭素ロードマップ」に基づく脱炭素選考地域などの学校のうち、ZEB Readyを達成する事業に対し、単価加算措置（8％）の支援が行われているところである。文部科学省の補助としては、新増築や大規模な改築の他に、例えば教室の窓を「二重サッシ」にする等の部分的な補助事業もあり、学校では電力を大幅に削減すると共に、児童生徒に快適な教育環境を整えることができた。また、太陽光発電や壁面緑化、自然採光等を取り入れた学校施設（身近な教材）を通じて、仲間と共に環境問題や環境対策を学ぶことができ、科学技術への触発となると共に、最新の技術等を学ぶ貴重な教育機会となっている。
				ア	カーボンニュートラルの達成及びSDGs等の環境教育の充実に向けては、本事業等の活用は非常に有効である。そこで、新築や増築といった大規模事業だけではなく「LED」や「二重サッシ」といった部分的な「ZEB化事業」も、しっかりと周知を行い“できるところから取り組む” 自治体・学校を増やしていくことが大変重要であるが、本自治体でも周知徹底し、推進すべきではないかと考えるが、本市の見解を伺う。
				イ	「エコスクール・プラス」を実施した自治体がある。本市が実施した学校での「省エネ効果」及び「教育効果」は、どのような状況になっているのか伺う。
2	田坂武文	1	広島県からの移譲事務について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	広島県からの移譲事務について本市は、広島県が策定した分権改革推進計画に基づき、平成17年度から平成21年度までの5年間に多くの事務・権限の移譲を受けた。移譲後年数が経過し、市民サービスが向上した事務がある一方、適切な対応ができていないのではないかと思われる事務や市民サービスが低下しているのではないかと思われる事務などもある。これらの事務を人役や財源も含めて検証し、必要なものについては、見直しを行うべきである。
				ア	安芸津港について
				イ	県道の維持管理・改良について
				ウ	生活衛生関係等に係る事務について
				エ	その他見直しが必要な事務について
		2	災害対応力の強化について
			(1)	災害対応力の強化について気候変動の影響により、水災害が激甚化・頻発化している。本市もこれに対応するため、様々な対策を取られているが、さらに強化する必要がある。
				ア	受援（災害応援受入れ）計画について
				イ	食料の備蓄について
				ウ	職員の健康管理について
3	重森佳代子	1	「（仮称）県央自然史博物館」は地域課題を解決できるか			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	高齢化率50％目前、人口減少高齢化は深刻豊栄町の高齢化率49.2%、数年後にはいわゆる限界集落となる。人口減少高齢化に伴い、農業の担い手不足、耕作放棄地の増加、空き家、自治協の担い手不足など、現実的な課題が山積している。このような状況の中、大学連携プロジェクトの一環として、豊栄支所の空きスペースを活用した「県央自然史博物館」整備計画について、地元住民自治協議会等を対象に、広島大学によって説明会が開催された。
			(1)	ア	地域住民を巻き込んだ地域型の博物館は、地域課題を解決するために、効果的で優先すべき事業なのか。また、どのように地域を巻き込む構想なのか問う。
			(2)	全国的に博物館は疲弊、持続可能な運営について日本の博物館総合調査（2019年度）によると、博物館の主な課題として「財源が厳しい」「職員数が不足」「入館者が確保できない」等が挙げられている。
				ア	現在豊栄支所で開催中の「県央に自然史博物館がやってくる（主催/広島大学総合博物館・期間：7月23日～9月11日）」は、夏休み中の開催ということもあって、集客については好調であり、イベントとしては大いに評価するところである。今回の企画展について、7月6日の市長定例記者会見の質疑において、この企画展を実験的取り組みとして、今後広島大学総合博物館のサテライト博物館に位置づけることもありうると回答されている。しかし、短期間の夏休み企画展を常設の博物館整備に繋げていくことについては、様々な企画展の積み重ねや地域活性化の総合的な計画も含め、慎重に検討すべきではないか、所見を問う。
				イ	久芳小学校校舎活用による福富町歴史民俗博物館との相乗効果の可能性にも言及されているが、東広島市が運営主体となる構想なのか問う。
				ウ	オオサンショウウオについては、広島大学と地域の協働によって、「オオサンショウウオの宿」（豊栄町乃美地域センター内）で保護活動が行われ、一般にも公開、夏休みには多くの見学者が訪れている。資料展示等については、新たな博物館ではなく人材も含め、オオサンショウウオの宿を充実させるべきではないか問う。
		2	夏休み学校プール開放中止に疑問
			(1)	子ども目線の教育的配慮についてコロナ禍のため、子どもたちはほとんどの場面でマスク着用で行動している。この長期化が及ぼす心的な影響も懸念されており、プールで過ごす時間はマスクを外した子どもたちがいきいきと交流する貴重なひとときである。
				ア	2年間中止されていたプール授業が再開され、夏休みのプールも当然開放されると認識していたが、6月22日、各小学校にプール開放中止が通達されている。中止理由は1.新型コロナウイルス感染症は減少傾向にあるが、若年層の感染割合が高い2.大半の学校でプール監視員の確保が困難ということである。当時の本市のコロナ発生状況は10～50人と落ち着いた状況であり、中止の大きな要因は監視員不足と推察する。夏休みの感染爆発からすると、結果としては中止せざるを得なかったかもしれないが、一方では密になりやすい放課後児童クラブは多数の感染者が出ても閉所していない。また豊栄町安宿・能良地域では地域が主体となって市民プールを開放し、西条・高屋地区など他地域からも広く利用されている。全児童への公平性も鑑み、中止に至ったという経緯についても理解しがたい。プール開放を楽しみにしている子ども目線の配慮が必要だったのではないか。監視員が揃っているプールや開放日・利用人数制限等の工夫をすれば、全プール一律開放中止という結果にならなかったのではないか、また公平性とは何か問う。
				イ	このような状況は来年度以降も想定されるところである。監視員募集については各小学校に依頼されているが、これについては教育委員会の責任と考える。今年度の状況を踏まえ、来年度どのように対処するのか問う。
4	岩崎和仁	1	持続可能な政策について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	福祉政策について国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険制度などが持続できることが必要不可欠であることから、元気な高齢者を増やすことや地域課題に取り組む事など、これらの制度を持続可能とするための政策の推進が大切であると考える。その為には現在の制度や部局内においての連携の仕方などの検証をする必要があると考える。
				ア	元気輝きポイント制度の検証について問う。
				イ	地域包括支援センターの在り方について問う。
				ウ	地域包括ケア推進課および地域共生推進課の連携体制について問う。
			(2)	GIGAスクール構想の推進についてこれまで東広島市の教育として独創教育を非常に大切にしてきている。今後、独創教育とGIGAスクール構想のベストマッチングを考えていくことが大切であると考える。
			(2)	ア	新たな時代に向けた本市教育の在り方を問う。

市長提出議案一覧
提出日	議案番号	件名	付託委員会	議決日	議決状況
8月29日	議案第104号	令和4年度東広島市一般会計補正予算（第4号）	総務	8月29日	原案可決
8月29日	諮問第105号	人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて	市民経済	9月15日	適任可決
8月29日	諮問第106号	人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて	市民経済	9月15日	適任可決
8月29日	諮問第107号	人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて	市民経済	9月15日	適任可決
8月29日	同意案第108号	固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について	総務	9月15日	同意可決
8月29日	同意案第109号	固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について	総務	9月15日	同意可決
8月29日	議案第110号	広島県水道広域連合企業団規約の制定に関する協議について	建設	9月9日	撤回承認
8月29日	議案第111号	財産の取得について	総務	9月15日	原案可決
8月29日	議案第112号	財産の無償譲渡について	市民経済	9月15日	原案可決
8月29日	議案第113号	財産の無償譲渡について	市民経済	9月15日	原案可決
8月29日	議案第114号	財産の無償譲渡について	市民経済	9月15日	原案可決
8月29日	議案第115号	財産の無償貸付けについて	市民経済	9月15日	原案可決
8月29日	議案第116号	財産の無償貸付けについて	市民経済	9月15日	原案可決
8月29日	議案第117号	財産の無償貸付けについて	市民経済	9月15日	原案可決
8月29日	議案第118号	市道の路線の認定について	建設	9月15日	原案可決
8月29日	議案第119号	請負契約の締結について	文教厚生	9月15日	原案可決
8月29日	議案第120号	請負契約の締結について	文教厚生	9月15日	原案可決
8月29日	議案第121号	字の区域の変更について	建設	9月15日	原案可決
8月29日	議案第122号	職員の育児休業等に関する条例の一部改正について	総務	9月15日	原案可決
8月29日	議案第123号	東広島市議会議員及び東広島市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について	総務	9月15日	原案可決
8月29日	議案第124号	東広島市コミュニティ活動施設設置及び管理条例の一部改正について	市民経済	9月15日	原案可決
8月29日	議案第125号	東広島市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例の一部改正について	建設	9月15日	原案可決
8月29日	議案第126号	令和4年度東広島市一般会計補正予算（第5号）	総務	9月15日	原案可決
8月29日	議案第127号	令和4年度東広島市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）	文教厚生	9月15日	原案可決
8月29日	議案第128号	令和4年度東広島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）	文教厚生	9月15日	原案可決
8月29日	議案第129号	令和4年度東広島市介護保険特別会計補正予算（第1号）	文教厚生	9月15日	原案可決
8月29日	議案第130号	令和4年度東広島市水道事業会計補正予算（第1号）	建設	9月15日	原案可決
8月29日	議案第131号	令和4年度東広島市下水道事業会計補正予算（第1号）	建設	9月15日	原案可決
9月9日	議案第132号	広島県水道広域連合企業団規約の制定に関する協議について	建設	9月15日	原案可決
9月15日	議案第133号	令和3年度東広島市歳入歳出決算の認定について	決算特別	10月4日	原案可決
9月15日	議案第134号	令和3年度東広島市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について	決算特別	10月4日	原案可決
9月15日	議案第135号	令和3年度東広島市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について	決算特別	10月4日	原案可決
9月15日	議案第136号	損害賠償の額を定めることについて	文教厚生	9月15日	原案可決
9月15日	議案第137号	東広島市手数料条例の一部改正について	建設	9月15日	原案可決
9月15日	議案第138号	令和4年度東広島市一般会計補正予算（第6号）	総務	9月15日	原案可決
10月4日	議案第139号	損害賠償の額を定めることについて	文教厚生	10月4日	原案可決
10月4日	議案第140号	損害賠償の額を定めることについて	文教厚生	10月4日	原案可決
10月4日	議案第141号	請負契約の締結について	文教厚生	10月4日	原案可決
10月4日	議案第142号	請負契約の変更について	建設	10月4日	原案可決
10月4日	議案第143号	令和4年度東広島市一般会計補正予算（第7号）	総務	10月4日	原案可決

補正予算書（令和4年8月）その2(PDFファイル:122.9KB)

予算に関する説明書(令和4年8月)その2(PDFファイル:152KB)

議案書(令和4年第3回定例会)(PDFファイル:1.3MB)

提出議案説明書(令和4年第3回定例会)(PDFファイル:971.7KB)

提出議案添付資料（令和4年第3回定例会）(PDFファイル:7.2MB)

補正予算書（令和4年8月）その3(PDFファイル:525.2KB)

予算に関する説明書(令和4年8月)その3(PDFファイル:594.4KB)

水道事業会計補正予算書(令和4年8月）(PDFファイル:578.4KB)

下水道事業会計補正予算書（令和4年8月）(PDFファイル:417.2KB)

議案書（令和4年第3回定例会）その2(PDFファイル:114.5KB)

提出議案説明書（令和4年第3回定例会）その2(PDFファイル:105.3KB)

議案書（令和4年第3回定例会）その3(PDFファイル:342KB)

提出議案説明書（令和4年第3回定例会）その3(PDFファイル:105.4KB)

令和3年度東広島市一般会計・特別会計歳入歳出決算書(PDFファイル:5.6MB)

令和3年度東広島市水道事業会計決算書(PDFファイル:1.1MB)

令和3年度東広島市水道事業会計決算参考資料(PDFファイル:359.4KB)

令和3年度東広島市下水道事業会計決算書(PDFファイル:1.4MB)

令和3年度東広島市下水道事業会計決算参考資料(PDFファイル:468.6KB)

補正予算書（令和4年9月）(PDFファイル:175KB)

予算に関する説明書(令和4年9月)(PDFファイル:413.9KB)

議案書（令和4年第3回定例会）その4(PDFファイル:261.4KB)

提出議案説明書（令和4年第3回定例会）その4(PDFファイル:166.6KB)

提出議案添付資料（令和4年第3回定例会）その4(PDFファイル:3.3MB)

補正予算書（令和4年10月）(PDFファイル:282.8KB)

予算に関する説明書(令和4年10月)(PDFファイル:188KB)

委員会提出議案一覧
提出日	議案番号	件名	付託委員会	議決日	議決状況
9月15日	委員会提出議案第3号	地方財政の充実・強化に関する意見書の提出について	－	9月15日	原案可決

委員会提出議案第3号「地方財政の充実・強化に関する意見書の提出について」(PDFファイル:163.3KB)

議長発議一覧
提出日	件名	議決日	議決状況
8月29日	議員派遣について	8月29日	原案可決
9月15日	議員派遣について	9月15日	原案可決

報告事項一覧
報告月日	番号	件名
8月29日	21号	専決処分の報告について
8月29日	22号	専決処分の報告について
9月15日	23号	令和3年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について
9月15日	24号	専決処分の報告について
9月15日	25号	専決処分の報告について
9月15日	26号	専決処分の報告について

報告事項(PDFファイル:148.9KB)

報告事項（その2）(PDFファイル:245KB)

傍聴の際、希望される方に議案書の貸出しを行っております。ご希望の方は、傍聴受付時に申し出てください。

令和4年第3回定例会

議会日程一覧

本会議・委員会インターネット中継（ライブ・録画）

本会議録画中継

一般質問通告内容

令和4年9月6日（火曜日）

令和4年9月7日（水曜日）

令和4年9月8日（木曜日）

令和4年9月9日（金曜日）

市長提出議案一覧（議決状況）

委員会提出議案一覧（議決状況）

議長発議

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