令和8年第2回定例会

更新日：2026年06月09日

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令和8年第2回定例会日程(PDFファイル:52.9KB)

議会日程一覧
日程 月 日 曜日 開議時刻 内容 会場 傍聴
- 6月 4日 木曜日 14時 議会運営委員会 第2委員会室 傍聴可
第1日目 6月 8日 月曜日 10時 本会議（議案説明・議案審議） 本会議場 傍聴可
第2日目 6月 9日 火曜日 9時30分 議会運営委員会 第2委員会室 傍聴可
10時 総務委員会 第1委員会室 傍聴可
第3日目 6月 10日 水曜日 10時 文教厚生委員会 第1委員会室 傍聴可
第4日目 6月 11日 木曜日 10時 市民経済委員会 第1委員会室 傍聴可
第5日目 6月 12日 金曜日 10時 建設委員会 第1委員会室 傍聴可
建設委員会散会後 広報広聴委員会 第2委員会室 傍聴可
第6日目 6月 13日 土曜日 休会
第7日目 6月 14日 日曜日 休会
第8日目 6月 15日 月曜日 10時 全員協議会 全員協議会室 傍聴可
第9日目 6月 16日 火曜日 10時 本会議（一般質問） 本会議場 傍聴可
第10日目 6月 17日 水曜日 10時 本会議（一般質問） 本会議場 傍聴可
第11日目 6月 18日 木曜日 10時 本会議（一般質問） 本会議場 傍聴可
第12日目 6月 19日 金曜日 10時 本会議（一般質問） 本会議場 傍聴可
第13日目 6月 20日 土曜日 休会
第14日目 6月 21日 日曜日 休会
第15日目 6月 22日 月曜日 10時 文教厚生委員会
（2委員会同時開催）		 全員協議会室 傍聴可
市民経済委員会
（2委員会同時開催）		 第1委員会室 傍聴可
第16日目 6月 23日 火曜日 10時 総務委員会
（2委員会同時開催）		 第1委員会室 傍聴可
建設委員会
（2委員会同時開催）		 全員協議会室 傍聴可
第17日目 6月 24日 水曜日 休会 
第18日目 6月 25日 木曜日 9時30分 議会運営委員会 第2委員会室 傍聴可
10時 本会議（議案審議） 本会議場 傍聴可
第19日目 6月 26日 金曜日 予備日

注） 掲載している日程は予定で、変更となる可能性があります。本会議の開会時間は午前10時の予定です。本会議の傍聴を希望される方は議会事務局の受付へお越しください。詳しくは、＜傍聴の案内＞をご覧ください。

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一般質問通告内容

令和8年6月16日（火曜日）

一般質問通告一覧6月16日（火曜日） (PDFファイル: 417.2KB)

発言順1

通告者 坂元 百合子
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 30分

質問要旨
1 東広島市の歴史的文化財の保全・活用と、本市独自の「景観への取り組み施策」について
(1) 東広島市の歴史的文化財の保全・活用と、本市独自の「景観への取り組み施策」について
志和町奥屋から広島市にまたがる地域において、古代山城「長者山城」が確認された。平成30年の航空写真を契機として、専門家グループによる調査が行われ、664年頃に築造された安芸国防衛のための山城である可能性が高いと評価されている。現地には朝鮮式山城の特徴を示す石積遺構が確認されており、本市の歴史を考える上で極めて重要な遺跡となる可能性を有している。
また、三ツ城古墳、白市地区、酒蔵通りなど、本市には、貴重な歴史的・文化的資源が各地域に存在しており、次世代へ継承し、観光や地域振興にも活かしていくためには、景観に関する考え方やルールづくりについて、一定の方向性を共有していくことも重要ではないかと考える。
酒蔵通りにおいては、これまでに、都市計画道路の見直しや景観に配慮した公衆トイレ、歴史広場の整備などの取り組みが進められてきており、景観形成に向けた努力が積み重ねられてきたものと認識している。また、貴重な街並みを次世代に継承するため、伝統的建造物群保存地区への指定に向け、地域との対話を続けてこられている。
そうした中、「長者山城」については、現在は県内外から多くの見学者が訪れているものの、案内板やトイレ、登山道などの受入環境が十分に整備されておらず、安全面を含めた課題が生じている。
また、酒蔵通りにおいては西条駅に近接し、利便性の非常に高い地域でもあるため、開発圧力が強く、貴重な街並みが失われつつある。
こうした状況を踏まえ、歴史的文化財の調査研究、保存・活用及び周辺景観の保全に対する本市の考え方について伺う。
ア 国・県・市が連携した調査から文化財指定に至るまでの一般的なプロセスと、「長者山城」への適用の見通し、及び見学者の安全確保と受入環境の早期整備について、市の見解を伺う。
イ 酒蔵通りの歴史的景観を維持していくために、伝統的建造物群保存地区の指定も含め、景観形成の取り組みや、それを実現するための具体的な支援をどのように進めていくお考えか伺う。
また、将来にわたって酒蔵通りの魅力を維持し、さらに発展させていくためには、行政だけではなく、住民、酒蔵関係者、地域事業者などの多様な主体が方向性を共有しながら取り組んでいくことが重要であると考える。
そこで、景観保存と地域活性化を両立するため、これらの主体と連携した取り組みが必要であると考えるが、本市の見解を伺う。
2 東広島市の入札制度について
(1) 東広島市の入札制度について
就業者数の減少や高齢化に伴い、建設産業を取り巻く状況は依然として厳しいものとなっている。こうした中、近年の激しい受注競争が続いており、このままでは担い手の確保・育成に必要な経費が充分確保できず、今後、建設産業が担う社会資本の整備や維持管理、災害対応に支障をきたすことにもなりかねない。
山口県においては、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度について、令和8年5月から低入札価格調査制度等の見直しが行われ、調査基準価格及び最低制限価格の引上げや、共通仮設費の全額算入などの改正が予定されている。
これらの制度見直しは、副知事を会長とする山口県公共工事改革推進委員会において検討が進められており、過度な価格競争による工事品質の低下や施工体制の弱体化を防ぎ、適正な施工体制の確保と公共工事の品質維持を図る観点から実施されるものと認識している。
本市が国の中央公契連モデルや広島県の基準に準拠しつつ、適正な入札制度の運用に努めていることは理解している。その上で、現場からの声を踏まえ、制度運用のあり方を伺う。
ア 特殊製品の取扱いについて、入札時点での不確実性を低減するために、仕様書の明確化や質疑応答の充実など、より積極的な情報提供の余地についてどのように考えているのか伺う。
イ 工事における歩掛の適用について、本市においてはどのような運用か伺う。また、現在の運用において、施工段階で調整が行われているのであれば、入札時点から特記仕様書において条件を明確化し、受注者の不確実性を低減することについての考えを伺う。
ウ 地域条件付き一般競争入札について、本市における、適正な積算と制度運用のあり方についての考えを伺う。
エ 発注規模と分割の考え方について、本市においては、工事の性質に応じて、一括発注と分割発注をどのような基準で判断しているのか、また、分割可能な工事についての検討プロセスをどのように行っているのか伺う。
オ 入札制度全体として、競争性、公平性、透明性を確保しつつ、地元企業の育成と工事品質の確保をどのように両立させていくのか、本市の考えを伺う。
カ 低入札が公共工事の品質確保や地域建設業の持続的な経営に与える影響について、本市はどのように認識しているのか。また、適正な積算と健全な競争環境の確保に向け、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の運用について、今後どのような見直しや検討を行う考えがあるのか伺う。

発言順2

通告者 小池 恵美子
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 30分
質問要旨
1 八本松地区の持続的なまちづくりについて
(1) 八本松地区の将来像について
  八本松地区は、広島市内までJRで約30分という高い交通利便性を有しており、東広島市の中でも広島都市圏に近接する重要な地域である。八本松駅前土地区画整理により、今後はより一層住宅開発も進み、人口増加や住宅需要の拡大が期待される地域であると考えている。
ア 東広島市西部の都市拠点としてどのような将来像を描いているのか伺う。
イ 総合計画地域別計画にある『八本松駅のターミナル機能強化』について、具体的にどのような内容を想定しているのか伺う。
ウ 駅舎、駅前広場、交通結節機能、東西連絡、土地利用を含めたエリアデザインについて、一体的な整備構想を持っているか伺う。
(2) 八本松駅前土地区画整理事業の進捗と今後の事業展開について
事業開始から相当の年月が経過しており、地権者や地域住民からは、現在の進捗状況や完成時期、今後の見通しについて関心や不安の声も聞かれる。
近年は建設資材や労務費の高騰により、全国的に公共事業費が増加する傾向にあり、当初計画どおり事業を進めることができるのか、必要な予算が確保されるのかという点も重要な課題となっている。
ア 事業の進捗について伺う。
イ 完成時期について伺う。
ウ 今後の予算措置について伺う。
エ 駅周辺との連携について伺う。
(3) 八本松駅北口周辺の安全対策について
八本松駅北口周辺では、川上地区をはじめとする宅地開発の進展に伴い、通勤・通学を中心として駅利用者が年々増加している。一方で、北口へ接続する県道は幅員が狭く、歩行者、自転車、自動車が混在する危険な交通環境となっている。
特に朝夕の通勤・通学時間帯には交通が集中し、児童・生徒や高齢者を含む多くの利用者が危険にさらされている状況である。今年に入ってからは尊い命が失われる死亡事故も発生しており、地域住民の不安は一層高まっている。
ア 現在の交通状況をどのように認識しているか伺う。
イ 安全面に課題があると考えるが、市の見解を伺う。
ウ 今すぐ実施可能な安全対策について、県とも連携しながら速やかに取り組むべきではないかと考えるが、市の見解を伺う。
2 子育て施策について
(1) 本市の特色ある子育て支援施策について
本市では「子育てするなら東広島」というキャッチフレーズを以前掲げていて市民に広く周知されている。一方で、近隣自治体では子育て支援の拡充が進んでいる中で、本市では特に多子世帯や3歳未満児保育における経済的負担が依然として大きいとの市民の声がある。
ア 他の自治体と比較した際に、どのような具体的施策や優位性をもっているのか見解を伺う。
イ 現在の子育て支援策について、市民の実感や近隣自治体との制度差をどのように認識しているのか、市の見解を伺う。
ウ アンケート調査結果から見える課題に対し、本市の強みをどのように整理し、子育て世代へ情報発信しているのか伺う。

発言順3

通告者 上田 秀
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 30分
質問要旨
1 「未来予測」に基づく本市のまちづくりについて
(1) 「未来予測」に基づく本市のまちづくりについて
本市の人口は、国勢調査速報値において県内第3位となり、これまでの施策は大きな「光」として結実しているが、この急成長は、深刻な住宅不足や慢性的な交通渋滞、インフラ整備のコスト膨張、さらには将来的な「産業構造の単一化リスク」といった「成長の痛み」も併せ持っている。
自治体経営の土台は人口動向の分析であるが、今求められているのは、単なる計算値としての「人口推計」ではなく、不確定要素を掛け合わせた「未来予測」であると考える。 この「未来予測」には、二つの手法があり、一つは、「フォアキャスティング（順算思考）」、もう一方は、「バックキャスティング（逆算思考）」である。現在、本市には半導体バブルや大学連携という「規格外のビッグウェーブ」が押し寄せている。過去の延長線上で考える「フォアキャスティング」では、現状の急変に対応できず、その場しのぎのまちづくりに陥りかねないのではないか。
今こそ、理想の未来から逆算する「バックキャスティング」の手法を取り入れ、未来にツケを回さない「経営戦略」としてのまちづくりを進めるべき時が到来している。
ア 2050年を見据えた都市ビジョンの構築について
現在の総合計画（2030年ターゲット等）のさらに先、生産年齢人口の急減や、産業構造の自動化・AI化が極限まで進むとされる「2050年」を想定し、さらに「現在の人口増に合わせた開発を無計画に進めれば、将来的（2050年以降）に深刻な空き家問題やインフラ維持費の増大を招く」というジレンマも考慮した、超長期の都市ビジョン（東広島市のあるべき姿）を今のうちに構築すべきではないか。その「理想の未来」から逆算し、今なすべき投資と規制をコントロールすることが極めて重要であると考えるが、所見を伺う。
イ 未来から逆算した、急激な人口変動に伴う「都市インフラ・住環境」の整備について
1.住宅・生活基盤について
西条駅周辺の賃貸入居率が9割を超えている現状（2026年現在）を踏まえ、今後流入が見込まれる数千人規模のエンジニアや、その家族の住まいをどのように予測し、適切なエリアへ誘導される計画か。
2.教育現場の未来について
特定のエリアでの急激な児童数増加による「プレハブ校舎」の常態化や、教員不足のリスクをどう予測し、対応されるか。
3.交通インフラについて
現在進められている渋滞対策や交通インフラの整備は、将来のモビリティ（自動運転、AI乗合タクシー等）が普及した未来から逆算したものと、しっかりと合致しているのか。
ウ 財政の「豊かさ」を未来へつなぐ基金・投資戦略について
産業集積による現在の税収増（法人市民税・固定資産税等）は、次世代学園都市として得た果実であり、一時的な「ボーナス期」とも言える。これらをすべて現在の経常経費として浪費するのではなく、将来への投資としてプールすべきではないか。
現在の旺盛な税収を、将来のインフラ更新費用や、産業転換期のセーフティネットとして活用するための、「（仮称）未来投資基金」のような独自の仕組みを構築してはどうか。
2 自転車活用推進と交通ルールの厳格化に伴う安全対策について
(1) 自転車活用推進と交通ルールの厳格化に伴う安全対策について
本市が策定した「東広島市自転車活用推進計画」において、健康増進やカーボンニュートラルといった環境負荷の低減、さらには西条・高屋・八本松をはじめとする地域での通学・通勤ニーズへの対応など、自転車を重要な移動手段として位置づけ、その利活用を推進している点については、大変有意義な取組みである。
しかしながら、国においては道路交通法が改正され、自転車へのいわゆる「青切符（反則金制度）」の導入が決定するなど、自転車の車両としての責任や、違反に対する取締りが急激に厳格化されている。ここで大きな問題となるのが、自転車の利活用を「推進」する行政の計画と、実際に市民が通行する「環境や法制度」との間の、構造的なミスマッチではないか。このギャップを放置すれば、市民、特に多くの学生や高齢者が、意図せず違法行為に巻き込まれてしまったり、歩行者との接触事故が発生するリスクが急激に高まる。今こそ、本市における「通行環境」を総点検すべきタイミングではないか。
ア 改正道路交通法（厳格化）と推進計画の整合性について
道路交通法の厳格化により、市民の自転車走行に対する意識や法的責任が一挙に高まる中、本市の「自転車活用推進計画」が掲げる通行環境の整備は、この国の厳格化の動きとどのように整合性を図っていくつもりか。市民が「安心して、かつ合法的に走れる空間」をどのように担保していくのか、市の基本姿勢を伺う。
イ 「歩道自転車通行可」区間の構造的課題と精査について
市内にある「歩道自転車通行可」の指定区間は、現在の安全基準に照らして適正か、市として警察と連携し「総点検・精査」を行う考えはあるか。また、法的な位置づけが曖昧なまま、実質的に自転車が歩道を走行しているような危険箇所や、逆に、適正な歩道が自転車通行可区間に指定されていない箇所も存在するが、これらにおける今後の対応について伺う。
ウ 今後のインフラ整備の取組みについて
本市の実情を鑑みれば、単に車道の端に矢羽根型の路面表示を整備して「歩道を走らず、車道を走ること」と旗を振るだけでは、車と自転車の事故を誘発する恐れがある。 今後は、「歩道自転車通行可」指定区間におけるカラー表示等による歩行者との棲み分け、交差点や歩道の段差解消、車道と歩道の間の雑草繁茂による視界不良や危険性の排除、片側歩道区間の取り扱いなど、法的にクリアで、誰もが迷わない、いわば「東広島モデル」とも言うべき安全な通行空間を構造的に整備していく必要があると考えるが、これらに関して、市としての今後の方針はどうか。また、具体的なロードマップ（いつまでに、何を、どの順番で進めるかを示した行程表）を作成する必要があるのではないか。
エ 自転車通行者へのルール・マナーの徹底について
法改正に伴う安全対策を実効性のあるものとするためには、ハード面の整備に加え、対象となる高齢者や中高生、大学生、さらには国際化の進む本市の外国人市民に対する効果的な周知活動が不可欠となる。対象者の特性に応じたルール・マナーの徹底に向け、どのような手法が効果的と考えているか、市の見解を伺う。 特に、外国人市民に対する説明や指導については、言葉や文化の壁を考慮し、どのような実施主体や行政の関わり方、また実施時期を想定しているのか、具体的な方針を伺う。

発言順4

通告者 下向 智恵子
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 30分
質問通告
1 膵臓がんの早期発見に向けた取組について
(1) 膵臓がんの早期発見に向けた現状認識と医療連携について
膵臓がんは年々死亡者数が増加し、現在死亡者数が3番目に多いがんであり、5年生存率は1割前後と極めて厳しい水準にある。初期の自覚症状がほとんどなく、一般的ながん検診での発見が極めて困難であることから、早期診断につなげる取組が重要な課題となっている。
しかしながら、本市が進めるがん検診や予防医療の成果は評価するものの、従来の健診の枠組みだけでは、早期発見が難しい側面がある。
全国や広島県内では、地域の医療機関が連携して早期発見につなげる先進的な事例が進められている。本市としても、膵臓がんの早期発見に向けた現状認識を明らかにするとともに、地域医療連携による早期診断体制の構築など、今後の具体的な取組を検討すべきと考える。
ア 本市における膵臓がんの発見時のステージの傾向や生存率について、市の現状認識を伺う。
イ 医療連携による早期発見を目指す「尾道方式」を基軸とした、広島県の「Hi-PEACEプロジェクト」に関する本市の取組状況について伺う。
2 子育て世帯への医療・相談支援体制の充実について
(1) 子育て世帯の医療的不安への対応と相談体制の充実について
産婦人科・小児科の医療資源不足により、受診すべきか判断に迷う状態や、妊娠から5歳頃まで続く長い育児の中で生まれる日常的な不安を、誰にも相談できずに抱える保護者が増加している。本市の「子育て伴走型支援」は評価できるものの、その対策は自ら窓口に足を運び悩みを言語化できる方々が中心となっており、声を上げることができず、不安を抱えたまま支援の網からこぼれ落ちている保護者も少なくないと考える。
ア 本市の産婦人科・小児科の医療提供体制について、市は現在どのような課題認識を持っているか伺う。
イ 多くの自治体で導入されている小児科医・産婦人科医が24時間対応するオンライン医療相談サービスがあるということを、情報収集しているのか伺う。
3 AEDへの三角巾常設と女性向け啓発について
(1) 女性へのAED使用における課題への対応について
AEDは、心停止の現場に居合わせた市民が迅速に使用することで救命率を高める重要な医療機器である。しかし、女性に対しては衣服を脱がせてパッドを装着することへの抵抗感から、使用をためらうケースがある。京都大学などの調査では、2008年から2015年に学校構内で心肺停止になった高校生へのAEDパッド装着率は男子83．2％に対し女子55．6％と大きな差が見られた。こうした課題への対策として、全国ではAED収納ケースに三角巾を常設する取組が広がっている。
ア 女性が倒れた際にAED使用をためらう男女差の問題について、市の認識を伺う。
イ 女性に配慮したAED使用に関する啓発資材の活用と周知について、市の考えを伺う。

発言順5

通告者 原田 栄二
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 30分
質問要旨
1 安全・安心な市民生活の実現に向けた環境づくりについて
(1) 防犯カメラによる「見える化」について
防犯カメラは、犯罪の抑止や事件の早期解決に有効であり、本市の第五次総合計画においても設置の推進が掲げられている。一方で、公共施設への設置状況を見ると配置に偏りが見受けられ、設置基準や整備方針、維持管理が明確ではないと考える。
ア 公共施設への防犯カメラについて、どのような基準に基づき設置しているのか伺う。
イ 本市として、防犯カメラの必要設置数や重点配置エリアなど、設置密度も含めた整備方針をどのように考えているのか伺う。
ウ 防犯対策を持続可能なものとするため、防犯カメラの更新費用や維持管理費への支援について検討すべきと考えるが、本市の見解を伺う。
(2) 地地域住民による「ながら見守り」について
本市の刑法犯認知件数は、地域住民の皆様による防犯活動などにより大きく減少してきたが、近年は増加傾向も見られる。今後は、防犯カメラによる「機械の目」と地域住民による「人の目」の「ながら見守り」の推進が、地域防犯力の強化につながると考える。
ア 本市は、市民への意識の定着をどのように進めていくのか伺う。
イ 本市は、地域や関係機関と連携し参加促進をどのように進めていくのか伺う。
(3) 各家庭での「防犯意識の向上」について
近年、住宅を狙った侵入犯罪が全国的に発生しており、住宅防犯対策の強化が求められている。警察庁の統計によると、侵入犯罪の約55％は窓から侵入しており、侵入に時間がかかるほど犯行を断念する傾向がある。そのため、防犯フィルムや補助錠の設置は、住宅への侵入を防ぐ有効な対策であると考える。
ア 防犯フィルムや補助錠など、市民が自宅で行う防犯対策に対する補助制度の創設について、本市の見解を伺う。
2 物価高騰等による影響について
(1) 原材料価格・エネルギー価格高騰等に対する中小企業支援について
原材料価格やエネルギー価格の高騰、資材調達の不安定化は、市内中小企業の経営に大きな影響を及ぼしている。地域経済を支える中小企業の事業継続を支援するため、実態把握や相談体制の強化、公共契約における対応及び国・県との連携が必要と考える。
ア 市は、原油由来の原材料価格高騰や供給不足による市内中小企業への影響について、どのように認識し把握しているのか伺う。
イ 相談窓口の明確化やワンストップでの相談体制の強化を図るべきと考えるが、市の見解を伺う。
ウ 資材価格高騰に対する物価スライド条項の適切な運用や、供給不足等の不可抗力による納期遅延について、中小企業の実情を踏まえた柔軟な対応を図るべきと考えるが、市の見解を伺う。
エ 国や県に対し、中小企業支援やエネルギー対策の強化について、そして、材料が行き届かない状況を打開するために積極的に意見や要望を行うべきと考えるが、市の見解を伺う。
(2) 物価高騰下における子育て世帯支援について
各種調査では、9割を超える方が物価上昇を実感し、支出を控えている状況が明らかとなっている。また、学校給食のない長期休暇中の子どもの食事を心配する声も聞かれる。物価高騰は特に子育て世帯や生活困窮世帯の家計に大きな影響を及ぼしており、子どもの健全な成長や学習環境への影響も懸念されると考える。
ア 本市において、物価高の影響により十分な食事の確保が難しくなっている子育て世帯や生活困窮家庭について、相談状況や実態把握は行われているのか伺う。
イ 本市として、子ども食堂など民間団体との連携をどのように進め、支援体制の充実を図っていく考えなのか伺う。
(3) 「高齢者割引乗車券制度」について
「高齢者割引乗車券制度」は、長年にわたり高齢者や障がい者の外出支援に寄与してきた重要な制度である。しかし、制度開始から約20年が経過し、物価が上昇する中で生活環境は大きく変化しているにもかかわらず、制度内容はほぼ据え置きの状況にあると考える。
ア 本市は、この20年間の社会経済情勢の変化を踏まえ、現在の制度が実情に見合ったものとなっていると考えているのか伺う。
イ 高齢者割引乗車券制度について、助成内容や利用条件等の見直しを検討する考えはあるのか伺う。

令和8年6月17日（水曜日）

一般質問通告一覧6月17日（水曜日） (PDFファイル: 306.2KB)

発言順1

通告者 谷 晴美
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 30分
質問要旨
1 物価高騰から市民の暮らしと経済を守ることが最優先課題
(1) 直接支援の拡充について
イラン攻撃に伴う物価高騰が止まらず、市民の暮らしと経済を守ることが最優先の課題になっている。
ア 生活維持が困難になっている世帯への独自の給付金制度の創設・拡充について市の考えを伺う。
イ 中小企業・小規模事業者への独自の緊急支援の必要性について市の考えを伺う。
ウ 中小企業の賃上げにつながる独自の支援策を県に求めることについて市の考えを伺う。
エ 農林水産業への緊急対策について伺う。
オ 医療・介護・福祉分野への緊急支援について伺う。
カ 国に対し支援の強化を要望することについて市の考えを伺う。
2 国民健康保険税の引き下げ及び特別療養費制度について
(1) 国民健康保険税の子どもの均等割り及び子ども・子育て支援金の廃止を求めることについて
国民健康保険税を引き上げるのではなく引き下げを求める声は大きく市の課題となっている。
ア 国民健康保険加入者のうち、18歳未満の子どもの世帯数と対象人数は？
イ 子どもの均等割りを無料化するために必要な予算は？
ウ 市の財源を工夫して、子どもの均等割りを全額廃止することについて市の見解を伺う。
エ 金融所得課税の引き上げを国に求め、子ども・子育て支援金の廃止を求めるべき。考えを伺う。
(2) 特別療養費制度について
マイナンバーカード利用と紙の資格確認書の併用が始まっている。短期保険証・資格証明書の発行がなくなり、特別療養費制度の適用が始まっている。
ア 特別療養費制度の適用が始まり、対象者が60世帯64人に上っている。分納していれば対象者にならないようであるが各課と連携し、一件一件対応すべきと考える。現状について伺う。
3 学校教育の負担軽減について
(1) 学校教育の負担軽減について
子育てに係る教育費の負担軽減については学校給食の無償化と併せて質の高い教育を受けられるよう教育費の負担軽減に取り組むことが重要とされている。
国の調査では学用品にかかる費用は小学校・中学校卒業までにそれぞれ40万円を超える。
ア 本市の実情は調査されているのか？
イ 文科省の通知に対するこれまでの対応と今後の計画について伺う。
ウ 高校進学への給付制奨学金制度を創設することについて市の考えを伺う。
エ 奨学金返済助成制度を活用して企業への就職促進を促している自治体がある。本市の今後の方針について伺う。
オ 市役所にも制度を導入して定着を図ることは若者対策にもなるのではないかと考える。市の考えを伺う。
4 浄化槽の適正な維持管理について
(1) 浄化槽の適正な維持管理費について
浄化槽の法定検査を受検されていないケースがあり、適正な維持管理が必要であると感じている。
浄化槽の維持管理は公会計にすることで「見える化」「適正な料金制」などメリットが多いと感じている。
ア 現在の浄化槽の法定検査の受検率はどの程度か。
イ 料金制にすることへのデメリットがあれば、調査して市民に周知してほしいと感じている。考えを伺う。

発言順2

通告者 木村 輝江
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 30分
質問要旨
1 居住支援と空き家活用による住宅セーフティネットの強化について
(1) 要配慮者の住まい確保に向けた空き家の活用について
本市では居住支援協議会の設立以降、住まいの確保に困難を抱える高齢者、ひとり親家庭、障がい者、といった要配慮者への支援が進みつつある。しかし、民間賃貸住宅での受け入れの難しさや市営住宅の老朽化・抽選方式などにより、相談者のニーズに十分応えられておらず、早期に実効性ある支援体制の構築が必要であると考える。
市内の空き家を活用し、国の住宅セーフティネット制度と組み合わせることで、低コストで要配慮者向け住宅を確保できる可能性がある。市営住宅を新設しない方針を踏まえ、空き家活用と居住支援の強化について市の見解を問う。
ア 入居相談は5件とのことだが、この数字の背景にある潜在的なニーズや現状の課題を市はどのように認識しているのか。
イ 現在、入居可能な市営住宅は空きが少なく、抽選方式であるため、早急に入居したい場合の受け皿として機能しにくい状況がある。こうした方々の住まいを、迅速に確保するための今後の方針を伺う。
ウ 相談者の「すぐにでも入居したい」という切実なニーズに対応するため、市内の空き家を迅速に確保し、相談者につなぐ仕組みやマッチングの体制を構築する考えはあるか、見解を伺う。
エ 国の住宅セーフティネット制度を市としてどのように活用し、要配慮者向けの住宅確保につなげていく考えか伺う。
2 開発許可制度の運用と地域住民との合意形成について
(1) 都市計画道路上の開発に伴う地域住民との合意形成の在り方について
都市計画道路上で進む土地開発により、道路計画が停滞することや河川近くの開発においては越水するのではないかという不安の声が市民から寄せられている。
都市計画法上、基準を満たす開発行為を不許可とすることはできないものの、だからこそ地域の特性や住民の不安に配慮し、事業者と住民が事前に調整し合意形成を図る仕組みが必要ではないかと考える。
主に市街化調整区域における開発許可制度の運用について市の見解を伺う。
ア 都市計画道路予定地が宅地化し、道路整備が困難となった事例がある。同様のことが起きないかと懸念の声が寄せられているが、市はどのように認識しているのか。
イ 近隣河川の越水被害や、上流部の開発による水量増加の懸念を、開発許可審査にどのように反映しているのか。
ウ 開発を進めるにあたり、事業者が地域住民と事前に調整・説明を行う仕組みを設ける考えはあるのか。
エ 市の発展と地域住民の安心・安全を両立させるため、開発許可制度の運用について見直しや改善を検討する考えはあるか。
3 学童保育における支援体制の強化について
(1) 児童が安心して過ごせる学童保育の実現について
学童保育の現場では、発達や行動面に課題を抱える児童が増加する中、支援員の専門性や職員配置に課題があり、十分な対応が難しい状況がある。
支援の質の平準化と現場の負担軽減のため市の認識と今後の取組方針を問う。
ア 支援員の資質向上について、市はどのように認識しているのか。
イ 発達特性が疑われる児童への支援体制について、加配職員の柔軟な配置や、専門職による巡回支援など、現場を支える体制を強化する考えはあるのか市の見解を問う。
ウ 学童保育全体の安全性の向上に向け、改めて市の認識を問う。

発言順3

通告者 鈴木 英士
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 30分
質問要旨
1 教育施策について
(1) 幼保小の接続について
令和6年第4回定例会における一般質問で「よこはま保育・教育宣言」を参考に各部局が目指すこども像を明文化し共有する事を提案した。教育委員会と市長部局の関係部局が緊密に連携を図りながら、検討を進めていく旨の答弁があったが進捗について伺う。
また、先日参加した広島県生活科・総合的学習教育学会の事例発表において、ある小学校教員が、長期間にわたり乳幼児施設で働いたことで、こどもたちをただ管理するのではなく、一人ひとりの内面を深く「見取る」ことの重要性に気づいたという事例があった。このように小学校教員が実際に保育所等での勤務体験を行う事が幼保小の接続において重要だと考えるが所見を伺う。
ア こども像の明文化に向けた進捗について伺う。
イ 小学校教員の保育所等への勤務体験等について伺う。
(2) 教員の働き方改革について
昨年度、学校における働き方改革取組方針の改定に向けたアンケートを行ったと伺っている。教員からどのような声があり、どのように施策を行っていくのか、その結果と今後の対応について伺う。
また教員の負担を軽減する上で生成AIの活用は今後不可欠なものとなると考えられる。個人情報へのリスク対応などの課題はあるが、生成AIの活用ガイドラインの作成や生成AIを学校現場においてどのように活用するのか伺う。
ア アンケート結果と今後の対応について伺う。
イ 学校現場における生成AIの活用について伺う。
2 利用しやすい公共施設の在り方について
(1) 利用しやすい公共施設の在り方について
近年、チアリーディングやダンスなど、練習・競技の実施に鏡の設置が不可欠な種目の需要が高まっており、現状では対応できている施設は限られている。こうした種目はあくまで一例であり、今後もスポーツや文化活動のトレンドの変化に伴い、現在は想定されていない新たな設備ニーズが生じてくることが考えられるが、今後の対応を伺う。
また、公共施設の予約方法についてオンラインから申し込める施設がある一方で地域センター等の比較的利用者が多い施設の予約は窓口対応となっており、オンラインでの予約を求める声を聞いている。今後の公共施設のオンライン予約対応について伺う。
 
ア 新しい競技ニーズ等に対しての対応について伺う。
イ 公共施設のオンライン予約について伺う。

発言順4

通告者 上岡 裕明
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
質問要旨
1 小学生の放課後の居場所について
(1) 地域の実情に応じたいきいきこどもクラブ利用条件の見直しについて
国は、放課後児童クラブの受け皿整備に加え、放課後子供教室との連携や多様な居場所づくりを通じて、全てのこどもが安全・安心に過ごせる放課後環境の充実を目指している。
本市も令和7年9月議会では、いきいきこどもクラブについて、保護者の就労支援施設という位置づけから、子ども自身の成長を支える放課後の居場所へと転換することが求められていると答弁されている。また、東広島市こども計画においても、放課後児童クラブは「こどもが安全で安心して過ごせる居場所の一つ」と位置づけられている。
一方で、いきいきこどもクラブは、制度上、保護者が就労等により昼間家庭にいない児童を対象とするものであり、現在の利用条件も全市共通の運用となっている。
しかし、市内には利用見込みに対して受け入れ枠に余裕がない地域がある一方で、地区全体としては今後も受け入れ枠に余裕が見込まれる地域もある。
 
ア いきいきこどもクラブにおいて、現在の利用条件は、定員の余裕の有無にかかわらず、全市共通の運用となっている。一方で、地域によって利用状況や受け入れ枠には差があり、定員に余裕がある地域では、その余裕を子育て環境の強みとして活かす視点も必要ではないかと考える。
そこで、全市一律の運用を基本としつつも、定員に余裕がある地域の実情を踏まえ、利用条件や運用方法について、今後検討していく余地があるのではないかと考えるが、市の見解を伺う。
(2) 小学生が主体的に過ごせる放課後の居場所づくりについて
小学生の放課後の居場所は、いきいきこどもクラブに限らず、学校や地域の中にもある。子どもが自分で選び、友達や地域の人と関わりながら過ごせる時間や場所も、大切な居場所である。
一方で、安全管理への配慮や家庭環境、地域のつながりの変化などにより、子どもが放課後に主体的に過ごす機会が少なくなっているのではないかと考える。
ア 小学生が主体的に過ごせる放課後の居場所づくりを考える上で、校庭等の学校空間は、子どもにとって身近な場所の一つである。一方で、放課後に一度帰宅してからでなければ校庭で遊べない運用や、友達の家に行く場合に相手方の保護者が在宅していることを求める指導など、学校ごとの指導やルールにより、子ども同士が自由に遊ぶ機会が限られる場合があるのではないかと考える。こうした状況を踏まえ、地域の実情に応じて、子どもが主体的に過ごせる放課後のあり方を検討する考えはあるか、市の見解を伺う。
イ 子どもは、地域の大人や年齢の異なる子どもなど、さまざまな人と関わる中で社会を知り、人との関わり方や地域への愛着を育んでいく。
地域の既存施設や地域人材を活用した、地域における放課後の居場所づくりについて、今後どのように充実させていく考えか、市の見解を伺う。
発言時間 30分

令和8年6月18日（木曜日）

一般質問通告一覧6月18日（木曜日） (PDFファイル: 366.4KB)

発言順1

通告者 岡田 育三
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 30分
質問要旨
1 教育施策について
(1) 中学校における自律的メディア利用管理の実態とメディアコントロールについて
現在の中学生にとってスマートフォン、ゲーム機、タブレット端末などのデジタルメディアは単なる娯楽の道具を超え学習、コミュニケーションなど自己表現の基礎となる不可欠なインフラとなっている。しかし、その急速な普及は長時間の利用に伴う生活習慣の乱れや健康への影響、自律的な時間管理能力の欠如といった深刻な課題を教育現場にも突きつけていると考える。
 
ア 本年第1回定例会の市民クラブの代表質問でのSNSの利用制限についての質問に対し、家庭環境や利用実態の多様さから実効性の確保に課題があり、今後は国や他の自治体の動向を注視するとの答弁であったが、子供たちの将来を考えれば利用制限について積極的な方向性を持つべきと考えるが見解を伺う。
イ 松賀中学校区で行われた、メディアコントロールウィークの取り組みについての認識と結果に対する見解を伺う。
ウ 市内の他の小中学校へのメディアコントロール実施についての見解を伺う。
2 消防行政について
(1) 消防活動におけるAI(人工知能)の活用による判断支援等の仕組みの現状と今後の本市における可能性について
毎年、消防年報における救急活動の状況について、事故、災害に加え熱中症や感染症、地震、豪雨などによる救急需要が高まる中、総務省消防庁は、AIやデジタル技術の活用等を各自治体に求めている。
ア 災害現場対応では迅速・的確な判断が被害の最小化や消防活動全般の効率化に繋がっていくため、判断力が極めて重要な要因と認識している。近年、火災や大規模自然災害など、災害全般の多様化・複雑化が進む中で、こういった対応の判断を支援するAIの活用による消防DX推進の現状について伺う。
イ 災害現場対応以外にも、地域住民の安心・安全のための様々な消防活動が行われているが、各消防業務におけるAIの活用の現状や今後の可能性について伺う。
(2) 救急車の「有料化」について
毎年、酷暑という「命に関わる危険な暑さ」が続き、熱中症による救急搬送人員は増加傾向にある中で、「救急車の不適正利用」という課題を危惧する。
ア 本市における救急車の要請の実態や課題についてどの様に認識しているのか伺う。
イ ＃7119による助言の周知の必要性も併せ、今後有料化も検討すべきと考えるが見解を伺う。
(3) 自衛消防組織の設置に向けた取り組みについて
中核市が目前に迫り、本市への企業進出が想定される中で、大規模企業における災害時の初期対応の重要度はますます高まりつつある。
ア 民間事業者における自衛消防組織の設置基準について伺う。
イ 今後、半導体関連企業の進出が想定される中で、多様化する災害への初期対応の重要性も高まるものと考えるが、自衛消防組織が設置されていない事業所の防災体制の必要性について見解を伺う。
3 多文化共生社会の実現について
(1) 外国人労働者への支援について
本市の外国人市民は本年5月末時点で「10,231人」と公表されており、その内、技能実習は全体の15．6％(1,599人)を占めている。その方々は日本で様々な技術・技能を取得し、出身国や地域に帰国後活躍される方や日本国内に残られて活躍される方など様々であるが、すべての方がスムーズに取得できているとは言い難いという話を聞く。
ア 本市は第4次東広島市国際化推進プランを掲げ、多文化共生社会の実現に向け取り組まれているが、外国人労働者への支援はどのようなものがあるのか。
イ それらの活用状況と見えてきた課題等について伺う。
ウ 建設関係で働く外国人労働者にクレーンやリフト等の資格を取らせたいが、言葉の壁や費用面で断念せざるを得ないケースもあると企業の方から聞く。人材不足解消の観点からそういった技能を取得できる環境づくりに向けての支援の必要性の認識と新たに設ける可能性について見解を伺う。

発言順2

通告者 向井 哲浩
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 30分
質問要旨
1 児童生徒の安全・安心を守る教育環境の整備について
(1) 児童生徒の安全確保に向けた学校安全対策について
令和8年第一回定例会における市長の施政方針では、「子どもの健やかな成長のための環境づくり」として「こどもまんなか社会」の実現に向けて取り組んでいくことが示されている。「こどもまんなか社会」の実現には、子どもたちが日常の多くを過ごす学校において安心して学校生活を送り、安全に通学できる環境の確保が重要であると考える。
学校安全対策は、平成13年に発生した大阪教育大学附属池田小学校事件を契機に大きく進展した。現在は不審者侵入対策に加え、校内の様々なリスクへの対応や個人情報・プライバシー保護など、課題が多様化している。広島県内でも、通学路の安全対策や地域住民による見守り活動、防犯カメラの設置などが進められている。防犯カメラは安全確保に有効である一方、映像データの管理やプライバシーへの配慮が必要である。学校安全対策には、防犯カメラだけでなく、教職員の危機管理体制の整備や地域・保護者との連携を含めた総合的な取組が求められている。
ア 本市の学校安全対策において防犯カメラをどのように位置づけているのか伺う。
イ 防犯カメラの設置について一定の設置基準や推奨方針を示す考えはあるのか、それとも各学校の判断にゆだねるのか伺う。
ウ 本市の小中学校における防犯カメラの設置状況とその設置場所について伺う。
エ 防犯カメラの設置について、どのような効果を期待しているのか、また、その課題についてどのように認識しているのか伺う。
オ 防犯カメラを設置している学校の映像データの管理・運用に関する基準・ルールはどのようになっているのか伺う。
カ 防犯カメラの設置に係る国の補助制度や財政支援制度の活用状況はどうなっているのか伺う。
キ 今後の学校安全対策について、防犯カメラの活用を含めどのような方向性で取り組んでいくのか伺う。
(2) 自転車利用に係る交通安全教育と規範意識の醸成について
近年、自転車利用者による交通事故や危険運転が課題となり、道路交通法改正により交通ルールの遵守や安全意識の向上が求められている。本年4月から自転車の交通違反に対する「青切符制度」が導入され、指導・取締りが強化された。こうした中、外国人住民や児童生徒を含むすべての自転車利用者に対し交通ルールの周知徹底と遵守が求められている。
本市でも多くの中学生が自転車通学をしており、安全運転や交通マナーの徹底が重要である。児童生徒が交通ルールを理解し、自らの命を守れるよう、学校・家庭・地域が連携した取組が求められている。
ア 改正道路交通法及び青切符制度の導入についてどのように認識しているのか伺う。
イ 現在、市内中学校において実施している自転車通学に対する安全指導の内容と実施状況について伺う。
ウ 危険運転防止や交通ルール遵守のため、警察や地域と連携した交通安全教育をどのように進めているのか伺う。
エ 青切符制度の導入を踏まえ、生徒や保護者への周知・啓発はどのように行っているのか伺う。
オ 市内中学校における交通安全教育について、学校ごとに指導内容や実施頻度において差が生じている状況はないのか伺う。
カ 市内全中学校において一定水準の交通安全教育が継続的に実施されることが重要だと考えるが、共通教材の作成や指導内容の標準化など、学校間で取組に差が生じないための環境整備を進める考えはないのか伺う。
キ 自転車利用者にも交通社会の一員としての責任が求められる時代となった。交通安全教育の最終的な目標をどこにおいているのか。単に、交通違反を防止することだけなのか、それとも生徒が自ら危険を判断し、自分と他者の命を守る行動ができる市民を育成することなのか所見を伺う。

発言順3

通告者 山田 学
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 30分
質問要旨
1 本市のまちづくりについて
(1) 西条駅周辺のまちづくりについて
西条駅周辺は、本市の都市計画において「都心としての総合的な魅力と求心力を備えた中心市街地」と位置づけられている。市はこの地で、酒蔵地区まちづくり協議会の取組みや、景観保存推進協議会、文化財保存活用計画の策定、年間約20万人の利用を見込む大屋根広場の整備など、数多くの事業を進めている。総合計画等にも中心市街地としての位置づけはあるものの、それは行政計画上の記述にすぎず、酒蔵通り地区にとどまらない西条駅周辺一帯について、市長自身の言葉で市民に向けたビジョンが、より明確に示されることが求められているのではないか。
ア 市長は西条駅周辺一帯を、将来どのようなまちにしていこうと考えているのか、将来ビジョンについて伺う。
イ 西条駅周辺一帯のまちづくりを進めるにあたり、酒蔵通り地区にとどまらず、その周辺も含めた地域の住民や事業者の声を、どのように受け止め、まちづくりに反映していく考えか伺う。
2 義務教育におけるタブレット端末の活用について
(1) 義務教育におけるタブレット端末の活用について
令和元年に国が掲げたGIGAスクール構想により、本市においても児童生徒1人1台のタブレット端末が整備された。本市の最上位計画である第五次東広島市総合計画は「知・徳・体」のバランスの取れた「生きる力」を育むことを掲げ、第6次学校教育レベルアッププランも「そろえる教育から、好奇心や自主性を大切にする教育への転換」をうたっている。これらの理念のもと進められてきた端末の活用について、その効果はどのように検証されているのか伺いたい。
ア 本市が成果指標として示している活用率とは別に、端末活用による教育の効果そのものを測る指標を、本市は持っているのか伺う。
イ タブレット端末の整備や更新に、市としてこれまでどれだけの費用を負担してきたか、また今後の見通しを伺う。
ウ 視力や睡眠、姿勢、書く力の発達など、端末利用が子どもの健康や発達に与える影響について、本市はデータに基づいて把握し、検証しているのか伺う。
エ ネット上の危険やトラブルといったリスクから子どもを守る情報モラル教育について、本市ではどれだけの指導時間が確保され、どのような内容が教えられているか伺う。
オ 現在、端末の設定により夜間の利用を一律で制限していると伺っているが、家庭の方針に応じて、保護者が時間帯や利用範囲を設定できる仕組みを導入することはできないか、市の考えを伺う。

発言順4

通告者 落海 直哉
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 30分
質問要旨
1 保育DXの推進について
(1) 保育所等の入所調整と保護者負担の軽減について
国では、こども・子育て分野における行政手続のオンライン化やデータ連携を進め、保護者、保育施設、自治体の負担軽減を図るため、こども政策DXを推進している。本市においても、保育所等への入所申請のオンライン化や、AIを活用した入所選考システムの導入が進められている。一方で、待機児童として数えられていなくても、希望する保育施設に入所できない児童や、兄弟姉妹が別々の施設に通う家庭など、保護者の負担につながる課題が残されている。こうした課題への対応も含め、保育DXの現状を検証する必要がある。
ア 本市における待機児童数及び入所保留児童数の推移と、入所保留となった主な理由について、また兄弟姉妹が別々の保育施設に入所している家庭の状況を把握しているのか問う。
イ AIを活用した入所選考システムの導入により、選考作業に要する時間、職員の業務負担、保護者への結果通知の時期などは、導入前と比較してどのように変化したのか問う。
ウ 電子申請や入所選考によって得られた情報を分析し、地域ごと、年齢ごとの保育ニーズや、定員と需要のミスマッチを把握した上で、施設配置や保育士確保など、今後の施策に活用していく考えがあるのか問う。
(2) 保育施設におけるICT活用と支援体制について
保育分野では、保護者との連絡、登降園管理、保育記録、実費徴収など、一連の業務を効率化し、保育士が子どもと向き合う時間を確保することが重要であると考える。しかし、システムを導入するだけで、業務改善が進むとは限らない。施設ごとの課題を把握し、現場に寄り添った支援を行うことが必要である。また、保育DXを単なる事務作業の効率化にとどめず、保育士の働き方改革や保育の質の向上につなげる視点も重要である。
ア 本市の公立及び民間の保育施設において、登降園管理、保育に関する計画・記録、保護者との連絡、キャッシュレス決済などのICT機能が、どの程度導入・活用され保育士の事務負担軽減や保護者の利便性向上などの効果を検証しているのか問う。
イ 保育施設によってICTの活用状況に差がある場合、その要因をどのように分析しているのか問う。
ウ モデル園の取組の共有、施設間の情報交換、外部専門家による巡回訪問など、保育施設に対する伴走型の支援を進める考えがあるのか問う。
エ 保育施設に蓄積される記録や情報を、個人情報の保護に十分配慮しながら、保育の質の向上や職員間の情報共有に活用していく考えがあるのか問う。
オ ICT活用、情報セキュリティ、業務改善などに関する研修等を実施し、各施設で人材を育成していく考えがあるのか問う。
2 小中学校の運動会における熱中症対策について
(1) 気候変動下における安全な運動会の実施について
近年、気候変動の影響により、春季においても気温が急激に上昇する日が増えている。市内の小中学校では、残暑が厳しい時期を避けるため、5月頃に運動会を開催する学校も多いが、5月末であっても強い日差しや高い気温となることがある。また、春は児童生徒の身体が暑さに十分慣れていない時期でもある。このため、運動会当日だけでなく、練習期間を含め、気温、湿度、日射及び風などを総合的に反映する暑さ指数（WBGT）を活用した安全管理が重要となる。各学校では、水分補給、休憩時間の確保、開催時間の短縮など、児童生徒の安全確保に向けた様々な工夫を行っているものと考える。一方で、対応を個々の学校や教職員の経験だけに委ねるのではなく、教育委員会として一定の考え方を示し、各学校の取組を支援する必要があると考える。
ア 市内小中学校における運動会の開催時期、実施時間及び開催形式の現状について問う。
イ 運動会当日及び練習期間における暑さ指数の測定方法並びに活動を中断又は中止する際の判断基準について問う。
ウ 熱中症対策として、各学校が実施している取組を教育委員会としてどのように把握し、効果的な取組事例を市内の学校で共有していく考えがあるのか問う。
3 適正な労務費の確保と持続可能な公共サービスの提供について
(1) 公共工事及び業務委託における適正な価格転嫁について
近年、物価高騰、人手不足及び最低賃金の上昇により、公共発注を取り巻く環境は大きく変化している。国においては、令和7年12月に第三次・担い手3法が全面施行され、建設業における適正な労務費の確保、原価割れ受注の防止及び適正な工期の設定が求められている。また、令和8年1月には取適法が施行され、価格転嫁に向けた協議や適正な取引環境の確保が一層重視されている。本市においても、公共工事だけでなく、清掃、警備、設備管理などの労働集約型の業務委託について、物価や賃金の上昇を契約額に適切に反映する必要がある。
ア 公共工事において、労務費等を記載した積算内訳書をどのように確認し、労務費ダンピングが疑われる場合にはどのように対応するのか問う。
イ 人件費の割合が高い傾向がある業務委託について、予定価格の積算に最新の最低賃金や市場の労務単価をどのように反映しているのか問う。
ウ 複数年契約の期間中に価格変動が生じた場合、契約額を見直す仕組みがあるのか問う。
(2) 指定管理者制度における適正な管理料の確保とモニタリングについて
本市でも公の施設に指定管理者制度を導入しており、指定期間は基本的に5年間とされている。指定期間中に最低賃金、人件費、光熱費及び資材費が上昇した場合、当初の指定管理料だけでは、必要な人員配置や市民サービスの水準を維持することが難しくなる可能性がある。指定管理者に対して良好な労働環境の確保を求めるのであれば、市としても、社会情勢の変化に応じて管理料を適切に見直す仕組みを整える必要がある。また、人手不足が深刻化する中では、収支状況や一人当たり人件費だけでなく、欠員、離職、採用状況などを確認し、市民サービス低下がないように常に状況を把握しておく必要があると考える。
ア 指定期間中の人件費、最低賃金及び物価の変動を指定管理料に適切に反映する仕組みがあるのか問う。
イ 指定管理者モニタリング評価について、欠員、離職及び採用状況なども把握できるよう、評価項目を見直す考えがあるのか問う。
(3) 公契約条例の法的整理と今後の位置付けについて
今までの公契約条例に関する質問の中で本市は、公契約条例の制定について、国や県、他市町の動向を注視しながら慎重に検討していくとの見解であり、地域別最低賃金を上回る賃金水準を条例で定めることについては、最低賃金法との関係も含め、慎重な整理が必要であるとの答弁があったと理解している。一方、平成21年の政府答弁では、市内の事業者全般を対象として独自の最低賃金額を定めることと、地方公共団体の契約相手方に限定して、地域別最低賃金を上回る賃金の支払いを求めることは、異なるものとして整理されたと理解している。その後、国においても適正な労務費の確保や価格転嫁を重視する制度改正が進められていることから、本市においても、公契約条例に求められる役割について、改めて整理・検討する必要があると考える。
ア 市の公契約に限定して労働報酬下限額を設ける条例について、本市はどのように認識しているのか問う。

令和8年6月19日（金曜日）

一般質問通告一覧6月19日（金曜日） (PDFファイル: 380.7KB)

発言順1

通告者 田坂 武文
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 30分
質問要旨
1 第五次東広島市総合計画後期基本計画について
(1) 将来の人口推計等について
2025（令和7）年国勢調査の速報値が発表された。この調査の本市の人口は、総合計画後期基本計画で示されている2025年の本市の人口の推計値を下回っている。
ア 2025（令和7）年国勢調査の速報値との差異等について伺う。
イ 最新の推計人口との差異等について伺う。
2 広島県からの移譲事務について
(1) 広島県からの移譲事務について
本市は、広島県が策定した分権改革推進計画に基づき、多くの事務・権限の移譲を受けている。市民サービスが向上した事務もあるが、適切な対応ができていない事務や本市に過大な財政負担が生じている事務もある。
これらの事務をどちらが担うべきであるのかという視点で検証し、県が行うべき事務については、返還すべきである。
ア 生活衛生関係等の事務について伺う。
イ 県道の維持修繕業務について伺う。
ウ 安芸津港について伺う。
3 治水対策について
(1) 流域治水対策等について
近年の気候変動等により、災害が激甚化、頻発化しており、流域全体で、あらゆる関係者が協働で治水対策を行う必要がある。
ア 黒瀬川流域における浸水被害対策の検討内容等について伺う。
イ COMMONプロジェクトで行った田んぼダムの実証実験の成果及び実装について伺う。
ウ 農業用ダムや溜池の活用について伺う。
エ 農地造成による畦畔の撤去について伺う。
オ 緊急自然災害防止対策事業債を活用した河川改修について伺う。
カ 緊急浚渫推進事業債を活用した河道掘削・浚渫について伺う。
キ 本市が発注する工事の残土処分費を縮減するため、廃止溜池の活用の可能性について伺う。

発言順2

通告者 重森 佳代子
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 30分
質問要旨
1 大丈夫？子どものスマホ・SNS依存
(1) 子どものデジタル利用環境と心身への影響について
スマートフォンやSNS、動画視聴、ゲーム等のデジタルサービスは、情報収集や学習、コミュニケーション等において重要な役割を果たしており、子どもにとっても身近な存在となっている。しかし、近年では、長時間利用による睡眠不足や生活リズムの乱れ、姿勢の悪化、対面でのコミュニケーションや体験活動の減少などの課題も指摘されている。また、国立病院機構 久里浜医療センターの全国調査によれば、SNS利用をめぐり「病的使用」が疑われる人の割合は10代で7％と、高い傾向が示されている。このような背景を踏まえ、国においても未成年者のSNS依存対策について、法改正を含めた議論が進められている。また、広島県においては、青少年健全育成条例によりフィルタリング利用の義務が定められている。
ア こども家庭庁の「令和7年度 青少年のインターネット利用環境実態調査」によれば、子どものインターネット利用時間は年々増加している。
本市の子どもたちのデジタル利用環境の実態について、どのように把握されているのか伺う。
イ 厚生労働省の「健康づくりのための睡眠ガイド2023」によれば、成長段階に応じた十分な睡眠時間の確保が重要とされている。睡眠不足は、学業成績や心身の健康、生活の質に影響を及ぼす可能性が指摘されており、スクリーンタイムを長時間化させないことや、デジタル機器を寝室に持ち込まないことなどが示されている。
子どもの睡眠時間確保の必要性について、認識を伺う。
(2) 「遊び中心の子ども時代」の重要性について
スマホ・SNSの登場により社会のあり方は大きく変化したが、2022年に登場した生成AIによって、その変化はさらに加速している。生成AIは業務において強力なツールである一方、望みどおりに設定できるAIの友人や恋人が、現実の人間関係に影響を与える可能性も指摘されている。社会心理学者ジョナサン・ハイトは、各国政府における子どものSNS利用規制の議論でも参照されている世界的ベストセラー『不安の世代』の中で、「スマホの長時間利用によって、体を使った遊びや対面でのつながりが仮想世界上の関係に置き換わり、メンタルヘルスに悪影響を与えている」と警鐘を鳴らしている。
ア 子どものデジタル利用時間が増加している中、外遊びや対面での交流ができる環境の重要性は高まっていると考える。しかし、少子高齢化の進行もあり、公園で遊ぶ子どもの姿は以前と比べて極めて少なくなっているように感じている。公園は、子どもたちの身近な遊び場であるとともに、幅広い世代が交流できる公共空間でもある。多世代が日常的に利用することで、地域のつながりや見守りの機能が高まり、子どもたちにとっても安心して利用しやすい環境につながると考える。公園の利用促進や親しみやすい環境づくりについて、どのように取り組んでいく考えか伺う。
イ 本市では、子どもの居場所づくりとして、遊び・学びの基地であるBBベースの取組が進められているが、その考え方を示すだけでなく、具体的な活動につなげていくことが重要と考える。また、BBベースをさらに広げていくためには、学校のグラウンドや空き教室、公園など、地域資源を有効活用しながら、地域と学校が連携し、放課後や休日に子どもたちが集い、遊び、学ぶことのできる居場所を継続的に運営していくことが必要となる。
地域と学校が連携したBBベースについて、今後どのように展開していく考えか伺う。
(3) 子どものデジタル利用環境に関する条例制定の必要性について
国立精神・神経医療研究センター等の研究において、思春期におけるインターネットの不適切使用が、メンタルヘルス不調のリスクを高める可能性が指摘されており、社会的ひきこもりとの関連も示唆されている。また、インターネットは現代社会に欠かせないツールである一方、そのリスクについても認識し、保護者や学校など周囲の大人が適切なサポートを行うことの重要性が提言されている。こうしたことから、深刻なメンタルヘルス不調を未然に防ぐための予防的な取組が重要と考える。
ア 子どものデジタル利用環境については、家庭の関わりが重要である。しかし、デジタルサービスの急速な発展に伴い、家庭だけでの対応が難しい場面も増える中で、子ども自身が適切に関わる力を身につけていくことも求められる。そのため、子どもや保護者だけでなく、学校をはじめとする関係機関を含め、社会全体で支えていく必要があると考える。
本市において、どのような連携体制で子どものデジタル利用環境づくりを進めていくのか伺う。
イ 子どもの健やかな成長を支えるデジタル利用環境づくりや、デジタルリテラシーの啓発について、市として条例を制定し、市民に基本的な方向性を示す必要があると考える。見解を伺う。
2 今こそ実現を！中学校給食費・子育ての無償化
(1) 市の成長を実感できる、子育てへの投資について
本年度の当初予算は1,089億2,000万円となっている。歳入について2020年度と2026年度を比較すると、市税は345億円から420億円へ75億円増加している。内訳を見ると、個人市民税は105億円から123億円へ28億円増加し、固定資産税は185億円から240億円へ55億円増加している。これは、市民や事業者の努力によって本市の成長が支えられてきた結果であり、行政もその環境整備に取り組んできたものと評価する。第1回定例会代表質問において、「1兆5,000億円の半導体関連投資の果実は、これから始まってくる果実である」旨の市長答弁がなされた。しかし、大手半導体企業では2022年に約1,400億円、2023年には約5,000億円の大規模投資が行われており、さらに半導体関連企業の集積も進んでいる。こうした背景もあり、市税は大幅に増加している。
ア 産業団地やインフラ整備等への投資が急務であることは当然だが、同時に、その果実から市民が実感できる無償化等の子育て施策を実現することで、市民の理解と信頼につながると考える。所見を伺う。
イ 本市の類似団体（産業構造や人口規模が類似する16市）の無償化実施状況を調査したところ、中学校給食費の無償化は4市、保育料第2子以降の無償化は3市、所得制限のない子ども医療費の無償化については、18歳までが13市、未就学児までが1市であった。このように、16市のうち14市が、小学校給食費にとどまらない独自の無償化を実施していることになる。また、無償化の主な目的は、保護者負担の軽減による子育て支援であり、文部科学省の「学校給食に関する実態調査」においても、その割合は9割を超えている。
こうした無償化は、自治体間競争ではなく、各自治体が裁量の中で進める「こどもまんなか」の子育て投資であり、道路や産業団地と同様に、将来の地域を支える「子育てインフラ」への投資と考えるべきではないか。所見を伺う。
(2) 「できない理由」ではなく「できる方法」を考えることについて
2024年12月の一般質問において、中学校給食費の無償化について、「時限的措置としての実施は可能と考えるが、無償化を廃止した場合、保護者に与える影響が懸念される」旨の答弁がなされている。
ア 国においても、飲食料品の消費税減税を来年4月1日から2年間に限り実施する案が検討されているとおり、「時限的にできる」のであれば、前向きに議論を進めるべきではないか伺う。
イ 「時限的に中学校のみを対象とした無償化を実施した場合、小学校の児童を持つ世帯などから不公平との声が上がる可能性がある」「小中学校を通じて子育て支援のバランスを図ることが重要であると考えており、公平性の観点から理解を得ることが難しい」旨も答弁されている。
小学校給食費の実質無償化が実現した今、課題とされてきた「市内の小中学校の公平性」は、引き続き重視されるべきと考える。市内の小中学生とその子育て世帯の公平性という観点からも、中学校給食費の無償化について検討する局面ではないか伺う。
(3) 子育ての負担軽減は重要課題
すでに保育料第2子以降の無償化を実現している福山市では、少子化の抑制および子育て世帯の経済的負担の軽減について議論する専門家会議を設置し、第1子保育料の大幅な引下げも検討されている（※福山市の保育料上限額は本市より約2万円高い）。
ア 少子化と物価上昇に歯止めがかからない現状を踏まえ、子育て世帯の負担軽減について、専門家の知見も活用しながら、部局横断的に議論を深めるべきではないか伺う。

発言順3

通告者 貞岩 敬
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 30分
質問要旨
1 学校教育について
(1) 教員の働く環境について
文部科学省の発表によると、2025年度の始業日時点で、全体の8．8％に当たる4,317人の教員を計画通り配置できなかったとのことである。産育休取得者や病気休職者の代わりを補充できていない現状が明らかになった。
また教員の時間外勤務について、改善がみられるものの依然として高止まりの傾向にあることも明らかにされた。
こうした中で、教員のなり手を確保することを目的として、教員採用試験の一次試験を大学3年で受験できることとした。広島県においては2024年度から導入されている。
 
ア 本市において、産育休取得者や病気休職者の補充は充分な状況にあるか伺う。
イ 本市の教員の時間外勤務について、月平均で小学校は約40時間、中学校は約44時間と記憶するが、業務を自宅に持ち帰るなどの実態について把握されているか伺う。
ウ 教員の労働条件は、児童生徒の教育条件である。児童生徒の教育の保障のための教員の働く環境について見解を伺う。
(2) 学校支援センターについて
教員の教育的力量を高めることを目的として、令和4年に学校支援センターが設置された。
教員への伴走型支援を行う中で、教員の資質向上のみならず、働き方改革や学校運営の支援なども行われている。
 
ア これまでの学校支援センターの取り組みにおける成果について伺う。
2 まちづくりについて
(1) 寺家地域及び西条第二地区、吉川地域のまちづくりについて
平成29年3月に寺家駅が開業し、以来9年間のうちに寺家地域及び西条第二地区において、インフラの整備や住環境の整備が進められ都市化が進展してきた。
吉川地域において、これからまちづくりが遅滞なく進められるためには、寺家地域及び西条第二地区におけるまちづくりが試金石となるのではと考える。
ア 吉川地域のまちづくりを遅滞なく進めるための見解を伺う。
イ 吉川地域のまちづくりについて、住民への説明状況を伺う。

発言順4

通告者 片山 貴志
答弁者 市長・副市長・教育長・担当部局長
発言時間 30分
質問要旨
1 公立高校の魅力向上策について
(1) 高校の魅力向上策について
広島県における公立高校の統廃合問題がある中で、未来の公立高校の在り方を考えていく必要がある。単に存続を求める運動に終始するのではなく、本市が主体となって積極的に市内公立高校の魅力向上を目指し、地域資源として戦略的に投資をしていく必要性について、以下、市の見解を問う。
ア 地域資源を活用し大人が驚くような地域ブランドを創出する探究活動の強化、およびその成果を地域へ波及・横展開させていくための戦略について問う。
イ 学校・企業・大学・地域・行政の「ハブ」となり、学生の主体的な活動をリード・伴走するとともに、その魅力を市外・県外へ強力に発信する「外部への広報活動」をも担う「高校魅力化コーディネーター」を、市長部局から各高校へ巡回配置することへの見解について問う。
ウ 河内高校をはじめとする少人数校の魅力化に向け、市外・県外生を呼び込む「学生寮の整備」や「地域ワークスペースの確保」など、少人数だからこそ実現できるシステム設計に対する市独自の具体的な支援策について問う。
2 子育て支援と教育環境の充実について
(1) 中学校給食費の食材費充当について
物価高騰が続く中、子どもの健康と食育を守るため、保護者負担に頼らない「未来への投資」としての公費投入を提案する。本市の政治決断を伺う。
ア 現在実施されている100円の公費補助に加え、物価高騰の影響を完全に克服し、さらなる給食の「質の向上」や地産地消の推進を確実に達成するため、本市独自に「もう100円」を上乗せした総額200円の手厚い財政支援を行い、食材費を抜本的に底上げすることへの見解について問う。
(2) 中学生の部活動の地域展開について
教員の働き方改革に伴う部活動の地域展開が進められているが、現場の不安解消に向けた市としての責任あるロードマップについて、市の見解を伺う。
 
ア 受け皿となる地域クラブの不足や指導者の質の確保、さらには保護者の送迎・金銭的負担の増加に対する現実的なシミュレーションを示し、単なる民間への「丸投げ」に終わらせないための市としての具体的な支援ロードマップについて問う。
3 生涯未婚率の改善と独自の定住促進戦略について
(1) 「恋を止めないで」条例（仮称）の制定について
我が国全体が直面する深刻な少子化や生涯未婚率の上昇に対し、本市としてこの課題を打破し、改善へ導くための明確な方向性を打ち出し、戦略的なPRを展開していく必要性について、市の見解を伺う。
ア 我が国の生涯未婚率上昇への危機感を背景に、出会いから子育てまでをトータルで応援する施策パッケージを提示するとともに、「恋を止めないで」条例（仮称）の制定というキャッチーな旗印のもと、本市が「若者の人生を全力で応援する街」であることを内外へ強力にアピールし、若年層の呼び込みや定住へ繋げる戦略的意義について問う。
4 中心市街地のにぎわい創出と公共空間の戦略的活用について
(1) エリアマネジメントと大屋根広場の活用について
新たに整備される大屋根広場を、本市の経済と文化の熱量を高める戦略的拠点にするための都市戦略について、市の見解を伺う。
ア 多目的な利用を企図した抽象的な「憩い」の要素や、維持管理費が高くイベント利用に制約の多い「芝生広場」の計画を見直し、天候に左右されない強みを最大限に活かした「賑わい・表現・収益」の舞台に機能を特化・集約すべきという指摘に対する認識について問う。
イ 本広場における「エリアマネジメント」の導入にあたり、当初から指定管理者制度を採用するのではなく、市による直営管理のもとで柔軟に業務委託を組み合わせる管理手法について質す。直営化による組織体制の確立が中途半端になり、民間のスピード感を阻害する懸念を払拭しつつ、ノウハウの蓄積や迅速な仕様変更の可否といった観点から、どのようなメリット・効果があると捉えているのか、市独自の管理思想について問う。
ウ 近年の資材費の高騰や材料不足という極めて厳しい社会情勢のなか、単に請負金額の変更や納期の延長といった一過性の対応に終始するのではなく、にぎわいづくりの最大化と財政の健全性を両立させるため、PFI手法等の導入も含めた「全体計画の優先順位の精査や、手法の抜本的な見直し・再考」を行うべき時期にきているのではないか、本市としての基本姿勢を問う。

市長提出議案一覧（議決状況）

市長提出議案一覧
提出日 議案番号 件 名 付託
委員会		 議決日 議決状況
6月8日 承認案第105号 専決処分の承認について 建設    
6月8日 承認案第106号 専決処分の承認について 建設    
6月8日 承認案第107号 専決処分の承認について 建設    
6月8日 承認案第108号 専決処分の承認について 総務    
6月8日 同意案第109号 公平委員会委員の選任の同意について 総務    
6月8日 同意案第110号 教育委員会委員の任命の同意について 文教厚生    
6月8日 同意案第111号 固定資産評価員の選任の同意について 総務    
6月8日 議案第112号 財産の取得について 総務    
6月8日 議案第113号 財産の取得について 総務    
6月8日 議案第114号 財産の取得について 総務    
6月8日 議案第115号 財産の取得について 文教厚生    
6月8日 議案第116号 請負契約の締結について 文教厚生    
6月8日 議案第117号 委託契約の締結について 総務    
6月8日 議案第118号 請負契約の変更について 建設    
6月8日 議案第119号 東広島市税条例の一部改正について 総務    
6月8日 議案第120号 東広島市都市計画税条例の一部改正について 総務    
6月8日 議案第121号 地域再生法に規定する地方活力向上地域における固定資産税の特例に関する条例の一部改正について 総務    
6月8日 議案第122号 東広島市印鑑条例の一部改正について 市民経済    
6月8日 議案第123号 東広島市国民健康保険税条例の一部改正について 文教厚生    
6月8日 議案第124号 附属機関の設置に関する条例の一部改正について 文教厚生    
6月8日 議案第125号 東広島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部改正について 文教厚生    
6月8日 議案第126号 東広島市道の駅湖畔の里福富設置及び管理条例の一部改正について 市民経済    
6月8日 議案第127号 東広島市営住宅設置及び管理条例の一部改正について 建設    
6月8日 議案第128号 令和8年度東広島市一般会計補正予算（第1号） 総務    
6月8日 議案第129号 令和8年度東広島市特定地域生活排水処理事業特別会計補正予算（第1号） 市民経済    

議案書（令和8年第2回定例会）(PDFファイル:2.3MB) 

提出議案説明書（令和8年第2回定例会）(PDFファイル:1.7MB)

提出議案添付資料（令和8年第2回定例会）(PDFファイル:2.9MB)

補正予算書（令和8年6月）(PDFファイル:264.4KB)

予算に関する説明書（令和8年6月）(PDFファイル:379.2KB)

委員会提出議案一覧（議決状況）

委員会提出議案一覧
提出日 議案番号 件 名

提出
委員会

 議決日 議決状況
6月8日 委員会提出議案第2号 特別な配慮を要するこどもへの総合的な支援制度の創設を求める意見書の提出について 文教厚生 6月8日 原案可決

委員会提出議案第2号「特別な配慮を要するこどもへの総合的な支援制度」の創設を求める意見書の提出について(PDFファイル:169.7KB) 

議長発議

議長発議
提出日 件 名 議決日 議決状況
6月8日 議員派遣について 6月8日 原案可決

報告事項

報告事項一覧
提出日 番号 件 名
6月8日 第4号 専決処分の報告について
6月8日 第5号 専決処分の報告について
6月8日 第6号 専決処分の報告について
6月8日 第7号 専決処分の報告について
6月8日 第8号 東広島スマートエネルギー株式会社の経営状況について
6月8日 第9号 東広島流通センター株式会社の経営状況について
6月8日 第10号 東広島市土地開発公社の経営状況について
6月8日 第11号 公益財団法人東広島市教育文化振興事業団の経営状況について
6月8日 第12号 令和7年度東広島市繰越明許費繰越計算書について
6月8日 第13号 令和7年度東広島市下水道事業会計予算繰越計算書について

報告事項(PDFファイル:1.9MB) 

東広島スマートエネルギ―株式会社の経営状況を説明する書類(PDFファイル:655.4KB)

東広島流通センター株式会社の経営状況を説明する書類(PDFファイル:2.7MB)

東広島市土地開発公社の経営状況を説明する書類(PDFファイル:526.5KB)

公益財団法人東広島市教育文化振興事業団の経営状況を説明する書類(PDFファイル:2MB)

市議会傍聴の案内

傍聴の際、希望される方に議案書の貸出しを行っております。ご希望の方は、傍聴受付時に申し出てください。

この記事に関するお問い合わせ先

東広島市議会　議会事務局　
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館9階
電話：082-420-0966
ファックス：082-424-9465
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