移住者等創業及び事業承継支援事業補助金（東広島市の人口減少地域で創業等をめざす方への支援）

人口減少及び高齢化が顕著である人口減少地域（周辺地域）における産業の活性化及び定住の促進を図るため、東広島市移住者等創業及び事業承継支援事業補助金を交付します。

周辺地域（本市の区域のうち八本松町・高屋町・黒瀬町の一部区域並びに志和町・福富町・豊栄町・河内町・安芸津町の全域。以下同じ。）で事業を開始しようとする者に対し、店舗等の改修費用などの一部を補助します。

創業又は事業承継をしようとする者のうち、(1)と(2)のいずれの条件も満たしている者が補助対象者となります。

(1) 周辺地域において、アからエの次のいずれかに該当する者又は移住者等が新たに設立する法人が行うものであること。

ア 周辺地域に住所を有するに至った日から3年を経過していない者であって、同日前において引き続き1年以上本市の区域外に住所を有していたもの

イ 周辺地域に住所を有するに至った日から3年を経過していない者であって、同日前において引き続き1年以上周辺地域以外の本市の区域内に住所を有していたもの

ウ 周辺地域に住所を移す予定がある者であって、引き続き1年以上本市の区域外に住所を有しているもの

エ 周辺地域に住所を移す予定がある者であって、引き続き1年以上周辺地域以外の本市の区域内に住所を有しているもの

(2) 周辺地域において行う事業であって、次のいずれかに該当するものであること。

ア 申請の時点で事業を営んでいない者が創業するもの

イ 申請の時点で周辺地域以外で既に事業を営んでおり、当該事業の全てを周辺地域に移転して行うもの

ウ 申請の時点で周辺地域以外で既に事業を営んでおり、当該事業とは異なる業種の事業を開始するもの

エ 市が指定する事業承継のマッチング事業により、周辺地域で事業を営む者の事業を承継するもの。ただし、承継者がその従業員又は被承継者の3親等以内の親族である場合を除く。

周辺地域において、補助対象者、又は補助対象者が新たに設立する法人が行う次の表に掲げる事業を補助対象事業とします。
ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項、第5項、第11項又は第13項に規定する営業に該当するものは除きます。

(1) 補助額は、補助対象経費の2分の1の金額（当該金額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた金額）又は300万円のいずれか低い金額とします。
(2) 補助対象経費は、次に掲げる経費のうち市長が適当と認めるものの総額（消費税及び地方消費税に相当する金額を除く。）とします。
  ア 店舗、事務所、営業所など補助対象事業を営むための建物（以下「店舗等」という。）の改修費用
  イ 店舗等に設置する設備の整備費用
  ウ 店舗等で使用する器具及び備品の購入費用
 

(1) 周辺地域を管轄する商工会議所又は商工会による経営の改善に関する指導を受け、商工会議所又は商工会からの意見書を交付申請時に提出すること。(交付申請の際、管轄する商工会議所又は商工会からの意見書を提出していただきます。)
(2) 補助金申請の日の属する年度の末日までに事業が開始されることが確実と認められること。
(3) 次のいずれにも該当しないこと。
  ア 市税（その延滞金を含む。）の滞納がある者
  イ 東広島市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員等に該当する者
  ウ この要綱の規定による補助金の交付を受けたことがある者
  エ 上記に掲げるもののほか、補助金を交付することが適当でないと認められる者

(1) 補助金の交付決定前に発注や契約を締結した経費及び支出済みの経費については、補助金交付の対象となりません。
(2) 申請した補助事業の内容又は経費の配分を変更する場合（軽微な変更を除く）、又は事業を中止若しくは廃止する場合は、速やかに地域政策課にご相談の上、補助事業変更（中止・廃止）承認申請書を提出してください。
(3) 補助事業が予定の期間内に完了しないことが見込まれる場合又は補助事業の実施が困難となった場合は、速やかに地域政策課にご相談ください。
(4) 補助事業完了の翌年度末までに事業の継続が不可能となった場合、補助金交付額の返還を求める場合があります。
(5) 補助事業完了後、翌年度から5年間、事業の状況報告書を提出していただきます。
(6) 補助事業に関する帳簿及び証拠書類を補助事業が完了する日の属する年度の終了後5年間保存する必要があります。
(7) 補助金の交付を受けて取得した財産は、取得した日の翌日から起算して10年を経過する日の属する年度の末日（機械器具にあっては、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に規定する耐用年数に相当する期間が経過する日）まで、市長の承認を受けないで譲渡し、交換し、又は担保に供してはいけません。
(8) 市が取り組む移住・定住の促進に関する調査等について可能な範囲で協力していただきます。

補助金の交付を申請しようとする場合は、事前に地域政策課へご相談の上、東広島市移住者等創業支援事業補助金交付申請書（別記様式第1号）に次の必要書類を添えて、地域政策課に提出してください。

(1) 移住者等創業及び事業承継支援事業補助金交付申請書（別記様式第1号）
(2) 事業計画書（別記様式第2号）
(3) 経費明細表（別記様式第3号）
(4) 同意書（別記様式第4号）
(5) 住所（従前の住所を含む。）及び当該住所を定めた年月日を証する書類（住民票の写し、戸籍の附票の写しなど）
(6) 店舗等の所有又は使用の権原を証する書類（登記事項証明書、賃貸借契約書等の写しなど）
(7) 補助対象事業の実施又は店舗等の改修に関し行政庁の許可、認可等を必要とする場合にあっては、当該許可、認可等の申請の状況を明らかにする書類の写し
(8) 店舗等の現況（全景、改修場所等）を示す写真
(9) 補助対象経費に係る見積書の写し
(10) 工事の計画に係る図面
(11) 意見書（別記様式第5号）
(12) (1)から(11)までに掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

市が申請書類を審査し、交付の可否を決定したうえで、申請者に通知します。

なお、補助額が変更になる可能性がある場合は、地域政策課にご相談ください。

特に増額等の場合は、変更申請が必要となります。

交付決定後、補助対象事業が完了したら、実績報告を提出していただきます。

東広島市移住者等創業及び事業承継支援事業補助金実績報告書（別記様式第10号）に次の必要書類を添えて、地域政策課に提出してください。

(1) 移住者等創業及び事業承継支援事業補助金交付申請書（別記様式第10号）
(2) 補助事業に要した経費の領収証の写し及びその金額の内訳を示した書類
(3) 個人の創業又は事業承継にあっては、個人事業の開業・廃業等届出書の写し
(4) 個人の事業承継にあっては、当該事業承継に係る全ての契約書の写し
(5) 法人を設立した場合にあっては、当該法人の概要及び経歴を記載した書類並びに登記事項証明書
(6) 補助金の交付の申請をした日に周辺地域に住所を有していなかった者にあっては、住民票の写し（周辺地域に住所を有することとなった日以後に発行されたものに限る。）
(7) 補助金の交付の申請を行った際に行政庁の許可、認可等の申請の状況を明らかにする書類の写しを提出した者にあっては、当該許可、認可等を受けたことを証する書類の写し
(8) (1)から(7)までに掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

市は実績報告の内容を審査し、交付確定を決定したうえで、申請者に通知します。

交付確定をもって、市に補助金を請求することができます。

交付確定通知をもとに、請求書を地域政策課に提出してください。

事業完了年度の翌年度の初日から5年を経過する日までの各年度における事業等の状況について、東広島市に報告を行ってください。

Q1 所管の商工会議所、商工会はどこになりますか？

A1 それぞれ下表のとおりです。お問い合わせの上、経営の改善に関する指導を受けてください。

Q2 建物の新築は対象になりますか？

A2 建物の新築は対象外です。すでにある建物を店舗、事務所、営業所等に改修するのに必要な工事が対象となります。

Q3 消耗品は対象となりますか？

A3 消耗品は対象外です。

Q4 交付決定を待てず、工事を行いましたが、補助対象になりますか？

A4 交付決定日より前の時点での工事発注や、購入したものについては、補助の対象外となりますので、十分にご注意ください。

Q5 現在は周辺地域に住んでいませんが、移住はどのタイミングで行ったらよいでしょうか。

A5 交付申請の際は、現在の住所でも申請は可能です。ただし、補助事業の実績報告の際は、住民票の添付を求めますので、それまでに住民票を移していただきます。

Q6 補助金はどのタイミングでもらえますか。事前にもらうことはできますか？

A6 この補助金は、補助事業を行った際の領収書の写しをいただいた後での支払いになります。概算払いや前払いは行っておりません。

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