限度額適用認定証および限度額適用・標準負担額減額認定証（後期高齢者医療）／東広島市ホームページ

令和6年12月2日から両認定証は新規発行されなくなります。

令和6年12月2日から、限度額適用認定証および限度額適用・標準負担額減額認定証は新規で発行されなくなります。代わりに、今後は、自己負担限度額区分が記載された資格確認書が発行されます。

令和6年12月2日時点で有効な限度額適用認定証および限度額適用・標準負担額減額認定証をお持ちでない方は、自己負担限度額区分が記載された資格確認書の発行を受けるためには、申請が必要です。

全国の約9割の医療機関等では、オンラインで保険の資格情報を確認できます。

これらの医療機関等では、被保険者証やマイナ保険証(※1)、資格確認書を提示した本人が同意すると、限度額の適用を受けることができます。このため、市役所での申請は原則不要です。

ただし、次の方は、申請が必要です。

(※1)マイナポータル等で保険証の利用登録を行ったマイナンバーカードのこと

市民税課税所得が145万円以上690万円未満の世帯に属する方は、次の＜1＞が適用されます。

市民税非課税世帯に属する方は、次の＜1＞と＜2＞が適用されます。

適用を受けるためには、次のいずれかを満たす必要があります。

自己負担限度額については、下記のリンクの「医療費の負担が高額になったとき（高額療養費の支給）」をご覧ください。

自己負担限度額を超えた支払いをされていた場合には、約3か月後に高額療養費の支給申請書が送られてきますので、手続きいただくことで自己負担限度額を超えた金額について支給されます。

詳しくは下記リンク「医療費の負担が高額になったとき（高額療養費の支給）」をご確認ください。（一度お手続きされた方は、その後は自動振込となります。）

詳しくは下記のリンク「入院時の食費・居住費」をご覧ください。