令和6年4月1日付け人事異動に係る市長記者会見（令和6年3月22日開催）
人事異動に係る記者会見を行いました。
配付資料
人事異動内示市長コメント
それでは、東広島市の令和6年度の執行体制及び4月1日付け人事異動につきまして、私から概要をご説明いたします。
まず、1の「基本的な考え方」でございます。
私が市長に就任して2期7年目を迎えたところでございますが、この間、多発する自然災害や新型コロナウイルス感染症の拡大など様々な難局に直面するとともに、社会・経済情勢が大きく変化し、人々の価値観が多様化するなかで、新しい時代をリードする「やさしい未来都市」を実現するため、第五次総合計画に掲げる施策の着実な推進に取り組んでまいりました。
これまで本市は、「賀茂学園都市建設」及び「広島中央テクノポリス建設」という2つの大きなプロジェクトを中心に、飛躍的な発展を遂げてまいりましたが、今年は昭和49年の市制施行から50年を迎える節目の年であり、これまで先人たちが築き上げた基盤をもとに、次世代のまちづくりに取り組むための新たなステージへと進む段階に来ていると考えております。
こうしたなか、来年度の予算編成にあたっては、
丸1 市制施行 50 周年を契機に、次世代学園都市構想の実現に着手
丸2 全世代にわたる市民負担の軽減による暮らしやすさの向上
丸3 Well-being（幸福感）の向上による地域共生社会を目指した総合的な施策展開
の3つを大きな柱として、様々な施策を推進してまいります。
これらの施策及び予算との連動により、施策の相乗効果を生み出せる施策推進体制を整備することといたします。
具体的には、年間を通した採用活動等、計画的・戦略的な人員確保で大幅に増員した職員により、2050年を見据えた次世代学園都市構想の推進等の重要施策を中心に全体の業務執行体制を強化いたします。
同時に、フレックスタイム制度の導入をはじめとした職員の働き方改革を推進し、ワークライフバランスの実現に取り組んでまいります。
また、多様な主体との共創及び専門人材の活用として、引き続き、市内の3つの大学とのTown & Gown事業を推進するとともに、国、県をはじめとした多様な主体との人材交流の更なる活性化及び教育文化振興事業団等の専門機関や外部専門人材等の活用に取り組んでまいります。
次に、2の「執行体制の概要」でございます。
まず、両括弧1 丸1の「積極的な職員採用等による人員体制の強化」でございます。
先ほど、「基本的な考え方」のところでも触れましたが、働き方改革を推進しつつ、積極的な職員採用等により、今年度予定していた一般事務職の採用数は確保いたしましたが、次年度においても専門職を中心として継続的かつ積極的な人材確保に努めてまいります。
次に、丸2の「外部専門人材等の活用」でございます。
まず、「Town & Gown構想の推進」でございますが、来年度も引き続き、大学、市そして構想に賛同した企業等によるコンソーシアムを形成し、多様な専門的人材の参画のもと、新たなイノベーションが生まれる持続可能なまちづくりを推進します。
また、「DX人材活用の推進」につきましても、DX推進監に登用・配置しているデジタル社会推進官を中心に、外部の複業人材等の高度人材を活用し、社会・地域課題の抽出と解決の支援を行い、地域のデジタル化やWell−being（幸福感）の向上を推進します。
また、「法務専門監」につきましても、引き続き、6名の弁護士を任用し、行政不服審査法に基づく不服申し立ての審理に加え、市の施策推進に係る法務指導、法務相談等を総合的に対応できる体制を構築します。
次に、丸3でございますが、来年度は、「施策と関連の深い団体等への職員派遣による連携の強化」にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
アの「内閣府」には、国政レベルの施策立案や広域行政の運営を経験することにより、市の行政運営における中核人材を育成するため、新たに職員を派遣いたします。
イの「経済産業省資源エネルギー庁」にも、本市経済・産業施策を推進するための専門知識の習得及び実務を経験するため、新たに職員を派遣いたします。
ウからカは、広島県への派遣でございます。
市の財政運営における中核人材の育成を目的として「総務局 財政課」へ、企業誘致のための人材育成及び企業に寄り添った産業支援の展開を目的として「商工労働局 県内投資促進課」へ、本市農林水産物のブランド化に向けた推進体制の強化を目的として「農林水産局 販売・連携推進課」へ、治水対策をはじめとした河川分野における中核人材を育成するため「土木建築局 河川課」へ、それぞれ、職員を新たに派遣いたします。
また、コロナ禍において中断しておりました、姉妹都市である「北海道北広島市」との若手職員の相互交流を再開いたします。
次に、両括弧2の「重要施策の推進体制の強化」でございますが、先ほど「基本的な考え方」でお示しした3つの柱に沿ってポイントを説明させていただきます。
まず丸1の「市制施行 50 周年を契機に、次世代学園都市構想の実現に着手」につきましては、次世代学園都市構想推進体制として、現在の「東広島市産業用地整備プロジェクトチーム」を発展的に解消し、新たに「次世代学園都市構想推進プロジェクトチーム」を立ち上げ、Town＆Gown構想の推進、地域の活性化、企業誘致・産業団地造成、都市開発・インフラ整備等、担当部局が一体となって総合的な取り組みを進める体制を構築いたします。
また、同プロジェクトチームにおいて、部局間連携による取り組みを強化し、産業団地の整備を推進いたします。
人員体制についても強化を図ることとしており、まず、「産業部長」として、広島県から尾村 尚樹（おむら なおき）氏をお迎えし、専門性を活かして頂きつつ、広島県との連携を強化しながら農林水産業施策の推進を図ってまいります。
同じく産業部に、企業誘致及び企業の投資促進事業等を統括する、次長級の「産業政策統括監」を設置いたします。
また、「建設部長」として、中国地方整備局から藤原 康史（ふじはら やすし）氏をお迎えし、引き続き国とも連携しながらインフラ整備や社会資本整備のマネジメントの推進を図ってまいります。
また、都市部都市計画課に新たに課長級の「次世代まちづくり担当（参事）」を配置し、新たなまちづくりに向けた取り組み等を推進いたします。
同じく、都市部の都市整備課及び区画整理課に新たに課長級の職員を配置し、公園の整備・管理及び区画整理事業を計画的に推進いたします。
次に、丸2「全世代にわたる市民負担の軽減による暮らしやすさの向上」につきましては、地域共生推進に係る組織体制の強化・再編として、健康福祉部障がい福祉課に、「障がい福祉政策室」を設置し、地域共生社会の実現に向け、障がいに対する市民理解の一層の促進を図るとともに、「東広島市子育て・障がい総合支援センター（はあとふる）」の運営機能強化及び障がい者施策の企画・推進を図ってまいります。
また、医療保健対策業務に係る執行体制の強化として、健康福祉部に次長級の「医療政策統括監」を設置するとともに、医療保健、感染症対策の一元化として、健康福祉部医療保健課内の「医療保健対策室」と「感染症対策室」を統合し、「医療感染症対策室」を設置いたします。
次に、丸3「Well-being（幸福感）の向上による地域共生社会を目指した総合的な施策展開」につきましては、
支所・出張所の業務執行体制の強化として、支所長をサポートし、住民自治協議会の支援など、地域に寄り添う専任職員を配置し、地域課題の解決に向けた支援体制を強化いたします。
そのほか、「地域共生推進に係る組織体制の強化・再編」、「医療保健対策業務に係る執行体制の強化」を再掲するとともに、「学びのキャンパス推進体制の整備」に継続的に取り組むこととしております。
次に、丸4「その他」につきましては、消防局の業務執行体制の強化として、消防局警防課内に「救急対策室」を設置し、増加する救急需要への対応及び救急関連事務の効率化を図るとともに、北分署及び安芸津分署にそれぞれ「救急係」を設置し、現場の指揮機能強化及び救急業務の分業化を図ってまいります。
また、産業部ブランド推進課に新たに課長級の職員を配置し、「東広島こい地鶏」をはじめとした本市の農林水産物のブランド化推進、販路拡大に取り組んでまいります。
最後に、両括弧3の異動内訳でございます。
今回の異動者数は409人で、異動率は27.0％となっております。
また、女性の管理職登用率でございますが、今回の異動で25.4％となり、昨年比 ＋0．7％となりました。これは、今回の異動において、主に市長部局において、女性管理職が増加したことが要因でございます。
以上が、今回の人事異動の概要でございますが、組織における最大の経営資源は人材であり、来年度も引き続き、積極的な人材の確保・育成に取り組みつつ、職員が能力を発揮できる職場環境の構築に努め、市制施行 50 周年を契機とし、「やさしい未来都市」の実現に向けた、次世代学園都市元年として、職員が一丸となって取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
質疑
記者）重要施策の次世代学園都市構想推進体制で新しくプロジェクトチームを設置されるということだが、最後に別紙に体制の概要がついているが、説明では、部局長がチームに入ってやられるということだが、これがすべてのメンバーで部下の方は特に含んでいないのか。
市長）5ページのことか。
記者）はい。
市長）班構成は、一応部長で構成するが、もちろん部の中にそれぞれ担当する課長以下職員がいるので、部会を作り、その中で課長級がいろいろ議論しながら施策を進めていく。もちろん課長の下の職員もいるので、それが一体となってやっていく。
記者）本来の業務もやりながら、これについてもやっていくのか。
市長）もちろん通常業務もあるが、今回職員の増強というのは、こういうものを見据えた中で、全体として30数名の増員が図られている。そういう意味で言うと、そういう中から、新たな業務という視点でお聞きになっていると思うが、それはそういう人材の中でカバーをしていく。結果として、これは本来業務にもなってくるので、それも一体的にやっていく。
従来業務と新しい業務を一緒にやっていく。
記者）このプロジェクトチームで構想をまとめるのは、大体どれぐらいのスケジュール感で考えているのか。
市長）来年が総合計画の見直しの年になっている。その見直しに合わせながら、この次世代学園都市構想も整理をしていく。そういう中で、今度は具体的にそれを個別法に適合するような、土地利用の見直しをしたり、或いは、例えば道路みたいなインフラをするであるということがあるので、それは並行しながらやっていくが、それは1年で完結するものではないかもしれない。それは継続していくと。まずは総合計画の見直しをする中で次世代学園都市構想の骨格というものをしっかり定めていく。
それと、産業団地の造成は、わが市として喫緊の課題と思っているので、それをいかに円滑に動かしていくかということになるので、時間のスケジュールと言うと、計画自体は1年ぐらいで作りたいが、中の執行については少し時間がかかるものもある。今、いつまでということは申し上げにくい。
記者）今回、次世代学園都市構想推進体制がつくられる中で、発展的な解消というところで、今回ステップが進んだところで組織も新たな班を組んでという意味合いだと思うが、ある意味、逆に現時点での課題というか、ここをもうちょっとうまくやっていくべきだな［ということ］、これは今後の方向性に繋がってくると思うが、そういうところはどのように見ているか。
市長）まず、タウンアンドガウン［Town＆Gown］構想の中で次世代学園都市構想というものを掲げた。これは広島大学を中心とした、言うならばその周辺エリアを含む中での構想である。昨年、そういう中で、マイクロンへの大型投資が決定されて、今後さらなる投資が期待できるという状況になった。
一方で、半導体の最終工程だけでなく、上流工程から関わる、さまざまな半導体の関わる企業の集積、クラスタ―とよく言うが、そういうものがこの地にも作り上げていく必要があるであろうという中で、我々が考えていた次世代学園のエリアが、言うならば少し拡大した。拡大する中で、さらなる投資が進む中、就業者も増えてくる、或いは人口もそれに付随する形で増加していくということになれば、さまざまな生活関連の投資が必要になってくる。当然、道路を中心とする交通インフラが必要になってくるという中で、従前考えていたものよりももっと幅広な、我々の取り組みが必要であろうというふうに実は大きく舵を切ることとなった。
そのために、これを積極的に推進し、ひいてはさらなる半導体企業の投資を迎えうるような、そういうまちづくりが必要ということで、先ほど申したような、タウンアンドガウン構想の推進班というのはある意味従前からあったが、これに企業誘致、農業対策、農業対策というのは、我が市は農振地域［農業振興地域］が多いが、そういう中で都市的利用をどう図っていくかということもあわせて必要になってくる。さらに右側にある都市開発・インフラ整備というのは、道路や良好な住環境など、そういうものも必要になってくるということで、言うなら総合施策が必要になってきたということで、すでにスタートはしているが、推進本部の下に実質的にこれを動かしていく実行部隊としてのチーム、或いは班を作っていくというものである。
記者）今回これだけ異動されて、新しい職員が入られるというところで、新任の職員だったり、幹部だったりとか、今回人材を育てていく、もしくは研修とかあるのかなと思っているが、隣の市の話で申し訳ないが、広島市で今、松井市長が就任されてから、研修のときに教育勅語の一部を使われて研修を組むところがあるという話を検証していて、それが今、弁護士会や市民団体からいろいろな意見がある。ただ、松井市長は今年度も使いますと言われているが、同じ県の市長としてどのように、この動き見ているか伺いたい。
市長）職員研修は大変重要だと思う。とりわけ初任者に対する研修というのは、まさに鉄は熱いうちに叩けではないが、しっかりとその行政に向かう姿勢を知っていただく、知ってもらうという意味からして大変重要で、私も松井市長ほど時間はかけていないが、初任者研修は講話をしているところである。
教育勅語の取扱いのことだが、松井市長から私が聞いているのは、教育勅語というものはある意味で言うと、様々な対立する意見がその解釈によって出てくると。そういう中で、行政においては、常にそういう事象に向かう必要がある。そのときに中立的な判断ができるためには、どういうふうにそういう事象に向かう必要があるのか。それを典型例として、教育勅語に託してやっていると聞いている。そういう考え方は、私は正しいものではないかなという風に思う。教育勅語を絶賛している、肯定しているわけでもないし、否定しているわけでもないだろうと思う。やはり行政の職員は、常にそういう場に遭遇する可能性があり、そのときに、やはり中立的な考え方で物を判断していくという必要性は、常にこれはついてくると思う。そういう意味からして、例として出されるのは、誤ったことではないのではないかというふうに私は思う。
記者）何か説明を受けているというのは、どのようなタイミングで話をすることがあったのか。
市長）実は市長会とかでいろいろ話をする機会は結構ある。松井さん［には］、初任者研修の資料を、去年か一昨年に送っていただいた。こういう資料で、私は職員研修していると。それは、懇談の場で新人の職員研修の話になった。今度送りますということで、実は送ってもらい、そこの中で教育勅語が取り扱われているというものを見た。その時は、それをなぜ取り上げたのかが少し理解できなかった。1度お話する中で、今私が言ったような説明を聞いて腑に落ちたというか、なるほどそういうことでこれを使ったのかと。だから、教育勅語ができる過程でいろいろ国会の中でも審議されて、その審議過程なども国会図書館にある。そういう資料までいただいて、なるほど、そういうことなんだということで理解はした。
記者）参考までに、そういう話を踏まえた上で、先ほども言われたように非常に研修って大事だと。市長さんとかに参考されているが、高垣市長は、こういう、取扱いが難しいものかなと思うが、研修で使うという判断とか、市町であり得ることなのかなというと、いかがか［どう思うか］。
市長）これを取り扱うというのは、相当それを学び、本当にその制定過程などもしっかり勉強しないと安易に語れるものではないなと思う。多分、松井さんはその自信がある。いろいろ批判も聞くが、やはり信念としては、おそらく来年も使うのではないか。
記者）そのように市長も感じられているということか、その信念を。
市長）はい。だからそれは、ちゃんと分析した結果に基づく信念というのか、お持ちではないかなという風に思った。だから、本当に意見は分かれる大変重要なテーマである。だから安易にどっちがいいとは言いがたいところがあるような気がする。
記者）プロジェクトチームの件で、今回の議会でも委員さんからいろいろ質問があったが、部局間連携ということだが、これまでも、言うは易し行うは難しで、できていないところがあるのではないかというような指摘があった。今回こういったチームを作られて、具体的に、これを通常業務をこなしながらやっていくわけだが、どういうふうな手法で部局間連携を具体的に進めていこうとお考えか。
市長）まず、情報の共有というのは絶対重要。同じ理解をしないといけない。そういう意味からして、まずタウンアンドガウン［Town＆Gown］推進本部の中で、幹部職員がまず共有をする。それから、それぞれのテーマに応じて、構想ならば、タウンアンドガウン［Town＆Gown］構想推進班が、それをさらに具体化していくようになるだろうし、企業誘致、或いは土地利用関係の話になれば、企業誘致、農業対策班が中心になってやっていくと。その中には当然班長のようなポジションを置いているので、その人が中心となって、部局長がそれぞれのこれまでの経験であるとか、知見に基づいて議論しながら、それぞれの部に持ち帰り、それをどういうふうに具体的に動かしていくかというような取組みになっていくと思う。
記者）通常の業務をこなしながらの、こういった［業務は難しいのではないか］。
市長）通常業務とこれと切り離すことは必要ないと私は思っている。少なくとも部分的には、常に本来業務として関わっている。なぜうまくいかないかと［言うと］、本来業務と本来業務と考えている間のところの業務がうまく連携できないのが原因。トータルとして連携できないというようなご意見をいただくわけである。言うならば、本来業務がもっと自分たちは広いエリアでやっていくのだなと、それぞれみんながそう思ったら、そういう空隙はできない。今までは、ややもすると、少し縦割りで空隙ができて、誰もそこに対応しないという結果がうまく連携できない原因。従って、それが重なり合うような、のりしろのような形で繋がっていけばこれは連携ができるわけで、いうならば、それぞれの皆さん方のリングを少し広げてもらう。そういう活動を、この班の中でやっていく必要があるのではないかと私は思っている
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更新日：2024年03月22日