2　前年度から引き続いて同一の職種に任用されたフルタイム会計年度任用職員のうち、経験年数(会計年度任用職員として同一の職務に引き続き在職した年数(会計年度任用職員として同一の職務に引き続き在職したとみなされる年数を含み、1年未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)をいう。以下この項において同じ。)を有するものの号給は、前項の規定にかかわらず、当該経験年数を同項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。ただし、別表の号給の上限の欄に定める号給を超えることはできない。

2　基本報酬の額を日額で定めるパートタイム会計年度任用職員に係る給与条例第5条の3第2項の規則で定める基本報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　基本報酬の額を時間額で定めるパートタイム会計年度任用職員に係る給与条例第5条の3第2項の規則で定める基本報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　基本報酬の額を日額で定めるパートタイム会計年度任用職員のうち、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務日が週1回未満であるものに係る第2項の規定の適用については、同項中「基準月額」とあるのは「当該パートタイム会計年度任用職員の通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に当該パートタイム会計年度任用職員の職務の内容、責任、職務の遂行上必要となる知識、技術、職務上の経験等に照らして第3条第1項、第4条及び前条の規定を適用して得た額」とする。

5　基本報酬の額を時間額で定めるパートタイム会計年度任用職員のうち、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務日が週1回未満であるものに係る第3項の規定の適用については、同項中「基準月額」とあるのは「当該パートタイム会計年度任用職員の通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に当該パートタイム会計年度任用職員の職務の内容、責任、職務の遂行上必要となる知識、技術、職務上の経験等に照らして第3条第1項、第4条及び前条の規定を適用して得た額」とする。

2　基本報酬の額を日額で定めるパートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額は、第6条第2項の規定により算出される基本報酬の額及び第17条第1項の規定により算出される地域手当に相当する報酬の額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額とする。

2　前項に定めるもののほか、パートタイム会計年度任用職員が勤務をしないことについて任命権者の承認があった場合における給与の減額については、フルタイム会計年度任用職員の例による。

2　基本報酬が日額又は時間額で定められているパートタイム会計年度任用職員の報酬及び費用弁償の支給日は、勤務した日の属する月の翌月17日とする。ただし、その月の17日が祝日法による休日(勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日をいう。以下同じ。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日でない日を支給日とする。

3　市長は、特別の事由により、前項の規定により難いと認めるときは、同項の規定にかかわらず、別に報酬及び費用弁償の支給日を定めることができるものとする。

4　前3項に定めるもののほか、基本報酬が月額で定められているパートタイム会計年度任用職員の報酬の支給については、フルタイム会計年度任用職員の例による。

2　前項に定めるもののほか、パートタイム会計年度任用職員の地域手当に相当する報酬の支給については、常勤職員の例による。

2　パートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間が割り振られた日において正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えて勤務した次に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　前2項の規定にかかわらず、勤務時間規則第3条第2項又は第4条の規定によりあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割り振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき第11条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当に相当する報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割り振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割り振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1か月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当に相当する報酬については、常勤職員の時間外勤務手当の例による。

2　基準日において任期の定めが6月に満たない会計年度任用職員のうち、当該任期に係る任用が当該会計年度における会計年度任用職員の任用から引き続いており、かつ、これらの任期の定めに係る期間(当該任期に係る任用の1週間当たりの勤務時間が20時間以上である期間に限る。)の合計が6月以上であるものは、基準日において任期の定めが6月以上ある会計年度任用職員とみなして、前項の規定を適用する。

3　6月に支給する期末手当に係る前項の規定の適用については、同項中「当該会計年度」とあるのは、「前会計年度」とする。

4　会計年度任用職員の期末手当に係る給与条例第23条第1項の規則で定める日については、給与支給規則第27条第11項の規定を準用する。この場合において、同項の表中「12月10日」とあるのは、「12月20日」と読み替えるものとする。

5　給与条例第23条第2項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

6　給与条例第23条第2項の期末手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

7　給与条例第23条第4項の規則で定める方法は、それぞれその基準日以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間において支給された報酬の額(特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当に相当する報酬の額を除く。)を1月当たりの報酬の額に換算する方法とする。

8　前各項に定めるもののほか、会計年度任用職員の期末手当の支給については、給与支給規則第27条の規定を準用する。

2　基準日において任期の定めが6月に満たない会計年度任用職員のうち、当該任期に係る任用が当該会計年度における会計年度任用職員の任用から引き続いており、かつ、これらの任期の定めに係る期間(当該任期に係る任用の1週間当たりの勤務時間が20時間以上である期間に限る。)の合計が6月以上であるものは、基準日において任期の定めが6月以上ある会計年度任用職員とみなして、前項の規定を適用する。

3　6月に支給する勤勉手当に係る前項の規定の適用については、同項中「当該会計年度」とあるのは、「前会計年度」とする。

4　会計年度任用職員の勤勉手当に係る給与条例第24条第1項の規則で定める日については、給与支給規則第28条第11項の規定を準用する。この場合において、同項の表中「12月10日」とあるのは、「12月20日」と読み替えるものとする。

5　給与条例第24条第2項に規定する割合については、給与支給規則第28条第4項の規定を準用する。

6　給与条例第24条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

7　給与条例第24条3項の規則で定める方法は、それぞれの基準日以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間において支給された報酬の額(特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当に相当する報酬の額を除く。)を1月当たりの報酬の額に換算する方法とする。

8　前各項に定めるもののほか、会計年度任用職員の勤勉手当の支給については、給与支給規則第28条の規定を準用する。

2　この規則においてその定めるところによることとされる給与条例の規定について給与改定に関する改正が行われ、当該改正が年度の中途から施行される場合における次に掲げる要件のいずれかに該当する会計年度任用職員の当該年度中の給与については、当該改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　第1項の規定にかかわらず、この規則においてその定めるところによることとされる給与条例の規定について給与改定に関する改正が行われた場合に生じた給与の差額の支給日は、当該改正の施行の日の属する月の翌月末日とする。ただし、当該支給日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日でない支給日とする。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和元年東広島市条例第65号。以下「一部改正条例」という。)附則第5項の規定により一部改正条例の規定を準用する場合における一部改正条例の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。

3　令和4年12月22日から令和5年3月31日までの間に限り、第3条第1項中「給与条例」とあるのは、「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和4年東広島市条例第35号)第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例」と読み替えるものとする。

4　令和5年12月22日から令和6年3月31日までの間に限り、会計年度任用職員のうち第27条第2項第1号又は第3号に該当する者に対する給与の支給について、第3条第1項中「給与条例」とあるのは、「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和5年東広島市条例第44号)第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の基準に関する規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。ただし、第3条の規定は令和6年4月1日から施行する。