03_市県民税（地方税）

前年の1月1日から12月31日までの所得に対して、県や市が課す税金です。毎年1月1日現在で住所がある人に対し、本人が提出した所得の申告の内容や、給与の支払い元が市へ提出する給与支払報告などに基づき、市が税額を計算し、毎年6 月初旬に「納税通知書」を送付します。

給与以外に所得がある人や特別徴収（給与から差し引き）されていない人は、6 月、8 月、10月、翌年1 月に納付します。

• 給与以外にも収入がある人
• 控除の内容に変更がある人
• 所得は無かったが、就学援助、公営住宅の入居申請等をされる人や、「非課税証明書・所得証明書」が必要な人

その年の所得税の確定申告をした人は、市県民税の申告は不要です。

毎年2月中旬～3月中旬（土・日、祝日は除く）

今年度に市県民税の申告をした人のうち、来年度の申告が必要と思われる人を対象に、2月上旬に申告書を発送する予定です。必要事項を記入し、同封している返信用封筒で返送してください。
上記の対象者から外れる人で、申告書の送付を希望する人は、市民税課に連絡してください。

年度途中に出国する場合でも、前年に課税対象額以上の所得がある人は市県民税の納付義務があります。月割で減額されることもありません。未納額がある場合は、支払いを済ませて出国してください。また、「納税通知書」が通知される前（1月～5月まで）に出国する場合は、市民税課に納税管理人申告書を提出することにより、自分の代わりに税金を管理する納税管理人を定めてください。

よくある質問

• 郵送で申告しないといけませんか。
  会場の混雑緩和のため、申告会場への来場を控え、郵送で申告書と左下表「申告に必要な書類」を提出してください。
   
• 「ふるさと納税ワンストップ特例申請書」を提出しましたが、医療費控除を追加したいので確定申告をするつもりです。その場合、寄附金について申告しなくてもいいですか。
  確定申告をした人は、ふるさと納税ワンストップ特例制度が適用されません。確定申告の際に、寄附金控除を併せて申告することで、所得税・市県民税の控除を受けることができます。