【受付終了】令和6年度スマートハウス化支援補助金制度について

更新日:2024年06月17日

東広島市スマートハウス化支援補助金制度の目的

スマートハウス

省エネルギー及び新エネルギーの活用を推進することにより、地球環境の保全に寄与するとともに、市民の皆様の環境保全に関する意識の高揚を図るため、住宅のスマートハウス化を支援します。

補助金の申請受付状況

予算上限到達により、令和6年度スマートハウス化支援補助金の受付は終了しました。

 

補助内容について

補助対象設備および補助金額

設備の種類

補助上限額

(いずれも補助対象経費の10分の1以内)

定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池)

初期実効容量により上限額が変わります。

5kWh未満:8万円

5kWh以上~7kWh未満:10万円

7kWh以上:12万円

家庭用燃料電池システム(エネファーム)

8万円

電気自動車充給電設備(V2H)

10万円

予算上限到達により、令和6年度スマートハウス化支援補助金の受付は終了しました。 

蓄電池の補助

住宅用太陽光発電システム

出典:一般社団法人 太陽光発電協会(https://www.jpea.gr.jp/house/about/)

蓄電池は、太陽光発電システムで発電した電気を一時的にためたり使用したりを繰り返すことが出来る充電池です。

昼にためておいた電気を夜に使ったり、たまった電気をピーク時に使うことで、月々の電気代を減らしたりすることができます。

また、電気をためていれば、停電時でも電気を使うことができます。

・蓄電池の補助については、太陽光発電設備と同時に設置する、または既に設置済みの場合で、蓄電池と太陽光発電設備を接続して利用する場合のみ、補助対象とします。 

また、「東広島エネバンク」の入会をお願いします。
東広島エネバンクについてはこちらをごらんください。

・補助対象設備の要件については、環境省 「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業」の補助対象設備であることが要件となります。「一般社団法人環境共創イニシアチブ(Sii)」のホームページ内の、「蓄電システム登録済製品一覧」でご確認ください。

一般社団法人環境共創イニシアチブ(Sii)

エネファームの補助

エネファーム

出典:一般社団法人 燃料電池普及促進協会(http://www.fca-enefarm.org/about.html)

家庭用燃料電池「エネファーム」とは、「エネルギー」と「ファーム=農場」の造語です。
都市ガスやLPガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させ、電気をつくり出します。
さらに、発電の際に発生する熱を使ってお湯をつくることにより、エネルギーをフルに活用するシステムです。

・家庭用燃料電池システム(エネファーム)は、「一般社団法人燃料電池普及促進協会」の「エネファームの機器登録リスト」に登録されている設備であることが、補助対象設備の要件となります。

一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCU)

V2Hの補助

V2H

出典:一般社団法人 次世代自動車振興センター(https://www.cev-pc.or.jp/newest/charge4.html)


V2Hは”Vehicle to Home”の略称で、EV(Electric Vehicle)等に搭載された電池から家庭(Home)に電力を供給できる機能です。
EVの電池を非常用電源として使用したり、EVに貯めた電気をうまく利用して電気代を節約することもできます。

・電気自動車充給電設備(V2H)は、経済産業省 「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の補助対象設備であることが要件となります。「一般社団法人次世代自動車振興センター」のホームページ内の、「補助対象V2H充放電設備一覧」でご確認ください。

一般社団法人次世代自動車振興センター

申請から補助金交付までの流れ

補助金申請の流れ

詳細は「令和6年度東広島市スマートハウス化支援補助金申請の手引き」(PDFファイル:763.8KB)に、各種注意事項や記載例なども掲載しておりますので、あわせてご覧ください。

受付期間・時間

  • 受付期間:2024年4月1日(月曜日)~2025年2月28日(金曜日)

(※土曜日、日曜日、祝日、12月29日~1月3日はお休みです)

予算上限到達により、令和6年度スマートハウス化支援補助金の受付は終了しました。

必要書類

確認用の「提出書類チェック表」(PDFファイル:678.1KB)をご用意しておりますので、あわせてご活用ください。

  • 書類は必要書類が全て揃ったもののみ受け付けます。
  • 書類の記入については、『手引き』の記入例を参考にしてください。
  • 提出は窓口へ持参、または郵送により提出してください。
  • 各書類への押印は不要です。
  • 書類審査には、2週間から1ヵ月ほどいただきます。審査完了次第、申請者のご住所宛てに通知書類を郵送します。
  • 書類の印刷等ができない場合は、環境先進都市推進課窓口までお越しください。

交付申請書類

  • 交付決定前に着工したものは、補助の対象となりません。着工前に交付決定が受けられるよう、申請は工期にゆとりをもって行ってください。
交付申請書類一式
付番 提出書類
1 別記様式第1号 東広島市スマートハウス化支援補助金交付申請書(Wordファイル:49KB)
2 別記様式第2号 事業計画書(Wordファイル:62KB)
3 別記様式第3号 収支計画書(Wordファイル:72.5KB)
4

補助対象設備の設置に係る契約書、見積書等の写し

(※補助対象経費の内訳が分かるものであること)

5 設置場所が分かる住宅地図等の写し
6

設置する場所の現況を示す写真

(※新築の場合は、着工予定地の写真)

(※太陽光発電設備設置済みの場合は、その写真もあわせて提出すること)

7

市税(その他延滞金を含む)の滞納がないことを証する書類

(※3ヵ月以内に発行されたもの)

8

設備等の形状、規格等の仕様を説明する書類

(※製品カタログ等)

9

設備の補助要件を満たすことが分かる書類

(※対象設備によって異なります。詳しくは『手引き』をご覧ください)

10

(※一部の方のみ)

東広島エネバンク 入会申込書(Wordファイル:45KB)

  • 「7 市税の滞納がないことを証する書類」は、本市の場合、「納税証明書(滞納のない証明書)」にあたります。収納課(市役所本館5階)、または各支所・出張所等で交付を受けてください(※手数料が300円かかります)。
  • 代理人が請求する場合は、委任状が必要となります。
  • 申請時点で本市に転入前の方は、転出元の自治体から書類交付を受けてください。
  • 「10 東広島エネバンク 入会申込書」は、蓄電池の補助金申請をされる方のうち、1.東広島市二酸化炭素排出抑制対策事業補助金(住宅用太陽光)の申請をされる方は入会できません。

実績報告書類

  • 実績報告書類は、事業完了(支払いの完了日、竣工検査日、又は電力受給契約通知日のうち、いずれか最も遅い日)の翌日から30日以内、または2025年3月14日(金曜日)のいずれか早い日までに提出してください。

  • 実績報告時に交付請求書を一緒に提出しないでください。交付請求は実績報告の審査完了後に受け付けます。

実績報告書類一式
付番 提出書類
1 別記様式第4号 東広島市スマートハウス化支援補助金実績報告書(Wordファイル:48.5KB)
2

別記様式第5号 事業完了報告書(Wordファイル:59KB)

3 別記様式第6号 収支決算書(Wordファイル:71.5KB)
4

補助対象設備の設置に係る領収書の写し

(※補助対象経費の内訳が分かるものであること)

(※領収日が交付決定日以降のものであること)

5

住民票の写し(原本)

(※3ヵ月以内に発行されたもの)

(※申請者本人の住所が記載されたもの。本籍、続柄、個人番号は不要)

6

設備の設置状況が分かる写真

(※設備の型番が分かるものであること)

(※太陽光発電設備を新設した場合は、その写真もあわせて提出すること)

7

(※東広島エネバンクに入会いただいた方のみ)

東広島エネバンク プロジェクト計画書(Wordファイル:45KB)

8

(※東広島エネバンクに入会いただいた方のみ)

電力会社との電力受給契約書の写し

補助金請求書類

  • 実績報告書類の審査が終わり次第、申請者のご自宅宛てに補助金交付確定通知書と補助金の請求案内を郵送します。書類に必要事項をご記入の上、市環境先進都市推進課までご提出ください(郵送可)。
  • 請求書が提出されるまでは、補助金のお振込みができませんので、ご注意ください。
補助金請求書類一式
付番 提出書類
1 別記様式第12号 補助金等交付請求書(RTFファイル:63.1KB)
2

口座振込依頼書(Wordファイル:22.4KB)

(※申請者本人名義の口座であること)

3

通帳・キャッシュカードのコピーや写真など、振込先を確認できるもの

(※ネットバンク口座の場合は、口座情報ページの画面写真等)

事業を変更・中止する場合

  • 補助金の交付決定後に、補助対象設備や補助対象経費の変更が発生したり、補助事業を中止したりする場合は、速やかに市にご相談いただいた上で、以下の書類をご提出ください。
  • 書類の審査終了次第、申請者のご住所宛てに変更(中止)承認通知書を郵送します。変更の場合、変更承認通知を受ける前に追加工事等を行った場合は、交付決定を取り消す場合がございますので、ご注意ください。
変更・中止申請書類一式
付番 提出書類
1 別記様式第8号 補助事業等変更(中止)申請書(RTFファイル:57.8KB)
2

(※変更の場合のみ)

別記様式第2号 事業計画書(変更後の内容を記載したもの)(Wordファイル:62KB)

3

(※変更の場合のみ)

別記様式第3号 収支計画書(変更後の内容を記載したもの)(Wordファイル:72.5KB)

4 事業の変更内容が分かる書類

この記事に関するお問い合わせ先

生活環境部 環境先進都市推進課 企画推進係
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館4階
電話:082-420-0928
ファックス:082-421-5601

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