食品ロスを防ぎましょう

食品ロスという言葉を聞いたことがありますか？

食品ロスとは「食べられるのに廃棄される食品」のことです。

国内の食品ロスは、年間約643万トン(注釈1)で、世界全体の食料援助量(注釈2)の約1.7倍の量に匹敵します。

そのうち、家庭から出される食品ロスはその45%の291万トン(注釈1)、年間1人あたり約22．9キログラム(注釈3)を排出していることになります。

• (注釈1) 農林水産省「食品ロス量（平成28年度推計値）の公表について」より
• (注釈2) 世界の難民・国内避難民、自ら食糧を確保することが困難な女性、子ども、お年寄りを対象にWFPが行う食糧援助量。平成29年の援助量は380万トン。（WFP 国連世界食糧計画ホームページより）
• (注釈3) 291万トン÷12,699万人（平成28年4月1日現在人口【総務省統計局より】）＝約22．9キログラム

令和元年10月1日に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行され、国や自治体、事業者で、食品ロスを削減する取り組みが進められています。その理由は大きく分けて3つです。

1 食べられる食品を捨てることは「もったいない」

世界では、約8億2000万人（国連WFPホームページより）が飢餓で苦しんでいます。

そのような中、食べられる食品を膨大に廃棄するのは、「もったいない」ことです。

2 環境への負荷を低減する

食品ロスの発生は、ごみの増量に繋がります。

水分を多く含む生ごみ類を、そのままの状態で収集・焼却するには、多くの燃料が必要となり、CO2等の温室効果ガスの排出に繋がります。

ごみ処理に伴う環境への負荷を低減させるためには、ごみ量そのものの排出量を削減しなければなりません。

3 ごみ処理費用の節減と処理施設への負担軽減

ごみの処理には多くの費用がかかっており、東広島市の平成30年度のごみ処理費用は、約22億円でした。食品ロスを含むごみを減らせば、ごみ処理費用の節減に繋がります。

また、処理するごみの量が少なければ、最終処分場の長期利用など、ごみ処理施設への負担も軽減されます。

東広島市の平成30年度の1人1日あたりのごみの排出量は、986グラム。これを令和3年までに、850グラムにまで減量することを目標としています。

食品ロスをゼロにすれば、1人1日あたり、約63グラム（22．9キログラム（年間1人あたりの食品ロス量）÷365日＝約63グラム）の減量を行うことができ、これは減量必要重量（136グラム）のうち、約45パーセントを占めます。

22．9キログラム（年間1人あたりの食品ロス量）÷365日＝約63グラム

家庭から出る食品ロスの現状

家庭から出る食品ロスの発生要因は、

1. 過剰除去・・・食べられる部分まで過剰に除去して廃棄
2. 食べ残し・・・食事として使用・提供されていたが、食べ残して廃棄
3. 直接廃棄・・・消費期限切れや賞味期限切れにより、食事として使用・提供せずにそのまま廃棄

の順に多く発生しています。

また、食品別に見ると、野菜の食品ロスが、約半分を占めています。食品ロス削減には、野菜の食品ロスを出さないように気を付けることが重要です。

「過剰除去」を削減

1. 野菜や果物の皮は必要以上にむかない
2. 野菜の皮や葉など、食べられる部分は捨てずに調理して有効活用

活用例紹介

食べ残し」を削減

1. 食べられる量だけ調理する
2. 冷蔵庫に料理を眠らせたままにせず、優先的に食べる
3. 作りすぎて余った料理を他の料理に作り替え、食べ切る

作り替え例紹介

「直接廃棄」を削減

1. 買い物に行く前に、冷蔵庫にある食材をチェックし、買い過ぎない
2. 冷蔵庫に残っている古い食材から使う
3. 賞味期限を過ぎたものをすぐに捨てない

賞味期限とは、「おいしく食べられる期限」で、消費期限とは、「食べても安全な期限」です。

賞味期限を過ぎていても、すぐに食べられなくなるわけではありません。食べられるかどうか臭いや見た目から、自分で判断することが重要です。

食品ロスの現状や、外食時に実践できることなどが紹介されています。

一人ひとり、できることから始めてみましょう。